NATO第5条というのは、平たくいえば、「 NATO 加盟国の 1つに対する攻撃は NATO 全体に対しての攻撃とする」というようなものです。
抱え込まれたのではなく、単なる無知なのかもしれないですが。ともかく、大戦争の気配はさらに強くなっています。
イタリア首相、NATOは加盟国でなくてもウクライナに第5条の保護を拡大できると発言
kyivindependent.com 2025/03/07
NATO could extend Article 5 protection to Ukraine without membership, Italian PM says
イタリアのジョルジャ・メローニ首相は 3月6日、NATO はウクライナに加盟を認めずに第5条の保護をウクライナに拡大できると示唆した。
NATO第5条に定められた集団防衛の原則は、攻撃があった場合には加盟国が他の加盟国を防衛することを義務付けている。
メローニ氏はブリュッセルでの EU 首脳会議の合間に、単に欧州の平和維持部隊をウクライナに派遣するだけではなく、「より永続的な解決策について考える必要がある」と述べた。
「NATO 加盟とは別の話だが、NATO 諸国の保護範囲をウクライナにも拡大することを意味する」とメローニ首相は付け加えた。
英国とフランスを中心とする欧州諸国は、ウクライナでの停戦の可能性を監視する有志連合を結成しつつある。カナダ、オーストラリア、アイルランドなど EU 外のさまざまな国が、こうした任務に参加する意向を表明している。
メローニ氏の発言は、ウクライナの潜在的な安全保障に対する彼女の立場を最も明確に示している。
欧州の同盟国とトランプ政権とのパイプ役を務めるこの提案が、米国内で支持を得られる可能性は低いだろう。
米国はこれまで、ウクライナでの停戦の可能性を監視する欧州の平和維持部隊の構想を歓迎しているが、具体的な安全保障の保証までは至っていない。
メローニ氏のブリュッセルでの発言は、米国がウクライナから距離を置く措置を講じる中、欧州首脳らが米国の支援なしに欧州が永続的な安全保障をどのように提供できるのか明言できなかった中でのものだ。
米国の支援なしで欧州がウクライナに安全保障をどのように保証できるかとの質問に対し、欧州理事会のアントニオ・コスタ議長と欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長はともに具体的な回答を避け、ウクライナ軍を称賛する姿勢に転じた。