大阪日日新聞 2023/03/08
旭化成は８日、２０２３年３月期連結純損益の見通しを７００億円の黒字から１０５０億円の赤字に下方修正した。
米子会社ポリポア・インターナショナルの電池材料が不振で、ブランド価値である「のれん」の減損損失を計上。旭化成の通期純損益の赤字は２０年ぶりで、過去最大の赤字幅となる。
ポリポアはリチウムイオン電池材料の「乾式セパレータ」を手がける。旭化成は２０１５年に買収したが、見込みより需要が低迷した。一方、滋賀、宮崎両県で生産する「湿式セパレータ」は好調に推移。電気自動車（ＥＶ）用の湿式セパレータ需要は急拡大する見通しで、両事業の位置付けの見直しに伴い減損処理が必要だと判断した。
PR TIMES 2023/03/08
帝国データバンクは、10カ月連続で増加した企業倒産動向について、過去との調査比較・分析を行った。
＜調査結果（要旨）＞
1. 企業倒産は10カ月連続で前年同月を上回った。この増加期間は、08年のリーマン・ショック後で最長を記録し、30％超の増加は、法的整理の滞留からの反動増となった21年5月を除けばコロナ禍後で初めて
2. 2022年度は2月までの11カ月累計で既に前年度（5916件）を上回り、3年ぶりの増加が確定した。2月時点で前年度を上回るのは、リーマン・ショック前後の2007-08年度以来、14年ぶり
2023年2月の企業倒産は前年同月比34.1％増の574件が発生し、10カ月連続で前年同月を上回った。
この増加期間は、08年のリーマン・ショック後で最長を記録し、30％超の増加は、法的整理の滞留からの反動増となった21年5月を除けばコロナ禍後で初めてとなる。
倒産件数は、600件台だったコロナ禍前の水準に戻りつつあり、22年5月を転換点として増加傾向が強まっている。
こうした増加を背景に、2022年度は2月までの11カ月累計で既に前年度（5916件）を上回り、3年ぶりの増加が確定した。
2月時点で前年度を上回るのは、リーマン・ショック前後の2007-08年度以来、14年ぶりとなる。
07-08年度当時は、米国サブプライムローン問題に端を発した経済の急減速といった要因があった。一方で、金融機関の与信厳格化や、1バレル100ドルにせまった記録的な原油高、原材料高などが重なり、製造業などで倒産が増加した時期でもあり、これらは2022年度の倒産動向と酷似する部分が多い。
これらの倒産要因は足元では完全に解消されておらず、23年度にかけても倒産は増勢が続く可能性がある。
令和5年1月の国際収支状況（速報）
財務省
TBS NEWS DIG 2023/03/08
海外との貿易や投資で日本がどれだけ稼いだかを示す今年1月の経常収支は1兆9766億円の赤字でした。比較可能な1985年以降、過去最大の赤字です。
財務省が先ほど発表した今年1月の国際収支によりますと、海外との貿易や投資で日本がどれだけ稼いだかを示す経常収支は1兆9766億円の赤字となりました。
2014年1月に記録した1兆4561億円の経常赤字を上回り、比較可能な1985年以降、過去最大の赤字です。前の年の1月と比べて1兆3962億円、赤字幅が拡大しています。
その要因は輸入額の大幅な増加です。輸入額は、円安の影響や石炭やLNG=液化天然ガスなどのエネルギー価格の高騰で、10兆45億円と大きく膨らみました。
一方、輸出額は6兆8227億円となっています。中国の春節が今年は早まったため日本からの輸出が減っています。
また、サービス収支は7584億円の赤字で、赤字幅が縮小しました。
「旅行収支」は、新型コロナの感染が収束傾向で行動制限がなくなったことから黒字幅を拡大しています。
また、第一次所得収支は2兆2905億円の黒字で、「証券投資収益」が黒字幅を拡大しています。
（※） 9価ワクチンは以下にあるような地獄の成分となっております。それにしても「定期接種」って何だよ。
［記事］ アルミニウムとポリソルベート80の饗宴。作用と影響
In Deep 2023年3月6日
朝日新聞デジタル 2023/03/07
子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を防ぐワクチンについて、厚生労働省の専門家分科会は7日、4月から公費での定期接種の対象となる「9価ワクチン」で、14歳以下の接種回数を2回とすることを決めた。
現在は自費で3回接種している。注射による身体的な負担の軽減が期待される。
定期接種の対象は、小学6年～高校1年相当の女子。9価ワクチンは2020年に3回接種で薬事承認されたが、海外では14歳以下は2回接種が一般的だ。
厚労省の別の部会で2月、臨床試験で効果が確認されたとして、9～14歳は2回接種を可能とすることが了承されていた。4月以降の定期接種では14歳以下は6カ月あけて2回、15歳以上は6カ月かけて3回、それぞれ接種する。
日本で承認されているHPVワクチンは、何種類のHPVの型を防げるかで2価、4価、9価の3種類がある。9価は2価や4価に比べ、子宮頸がんの罹患率や死亡率を減少させる効果が期待されている。
（※） 米ロイターによれば、まだ 3月だというのに、インドの一部では、過去最高の異様な熱波が続いているのだそうで、小麦生産がかなり落ち込んでいるのだそう。在庫も 6年ぶりの最低水準にまで落ち込んだとありました。
agricensus.com 2023/03/02
世界第 3位の小麦生産国であるインドが、小麦の輸入を開始する可能性が高まっている。
シンガポールで開催された第 8回 ファーストマーケット・アジア国際穀物&動物飼料イベントにおいて取引筋が示唆したように、インドは、生産量の減少と在庫増強の必要性により、政府は少なくとも 3,400万トンの小麦を購入する可能性がある。彼らは消費量を約 1億400万トンに固定した。
一部の貿易情報筋は、2023年初頭にインドが 2023/24 マーケティング年度に小麦輸入国になる可能性について言及しており、国内小麦価格の急騰、政府による市場規制の必要性、および低水準の公式在庫を理由に挙げていた。
しかし、市場に 300万トンの政府株が放出されたことはいくらかの助けとなり、小麦の現地価格は 266 ～ 270ドル前後と推定され、1月中旬から最大で 134ドル下落した。政府が支払う最低サポート価格は 257.30 ドルだ。
過去 6週間の国内価格の下落にもかかわらず、インドの在庫は低いままであり、作物の予測が記録的なレベルだった 1月とは異なり、天候は予想よりも乾燥している。
その結果、作物の収穫予想が低下する可能性がある。
小麦の収穫量の公式推定値は 1億 1,200万 mt であるが、昨年 3月の予測以前は過去最高の 1億1,000万 mt だったた、しかし、その後、熱波のため、3月中に 1億 mt を下回った。
インド気象局は 2月28日、今年は 3月から 5月にかけて全国的に熱波が発生する可能性があると発表した。
ルイス・ドレイファス・インディアの副最高経営責任者であるガリマ・ジェイン氏は、ファーストマーケットのイベントで、在庫が低く価格が高止まりしている場合、政府はおそらく入札を通じて輸入するだろうが、価格が下がれば民間取引やより自由な輸入を検討する可能性があると述べた。
長期的には、インドは一貫した小麦の輸出国でもなく、一貫した輸入国でもなく、一般的なダイナミクスに応じて立場を変えるだろう、と した。
「インドは世界の小麦市場を揺さぶる要素になると思う」とジェイン氏は語った。
（※） なので、ブースターを続けましょう、というような記事でした。
あなたの静岡新聞 2023/03/07
新型コロナウイルスのオミクロン変異株に対応する２価ワクチンのブースター（追加免疫）が高齢者を死亡や入院から守る効果は、接種後２カ月で低下し始めたことが、査読前の研究論文で分かった。
研究結果はモデルナやファイザーの最新ブースターの効果に関する過去の報告が土台となっている。
これまでの報告では、このブースターが高齢者の重症化リスクを大幅に低減させたことを示す一方、効果がどのくらい長く続くかの評価はなかった。
新たな研究はフィンランドの患者登録データを分析。論文は査読を受けておらず、medRxivのウェブサイトに査読前として掲載された。
執筆者は論文で「２価ワクチン接種から60日後に既に効果低下の兆しが確認されたため、追加ブースターが今後のある時点で選択肢になるかもしれない」とする一方、「追加ブースターの必要性は感染状況と経済分析も踏まえて検討されるべきだ」と論じた。
研究ではブースターを受けた成人と受けていない成人の入院と死亡を検証した。全員が最初の２回のワクチン接種は完了していた。高齢者約120万人と基礎疾患のある44万4683人が含まれた。
期間は最新ブースターが導入された2022年９月から23年１月末まで。この時期にオミクロン変異株の複数の型が流行した。
研究によると、オミクロン株対応ワクチンは基礎疾患がある65歳未満の成人が重症化するリスクも低減しなかった。
ただこのグループのわずか15％しか接種を受けなかったことが研究結果に影響した可能性があるという。これに対し高齢者の52％は接種を受けていた。
2021年からものすごい減り方です。
あなたの静岡新聞 2023/03/07
浜名漁協（浜松市西区）は6日までに、浜名湖の弁天島周辺の観光潮干狩りを今季も全面中止する方針を固めた。アサリの深刻な不漁が原因で、全面中止は5年連続（通算で8回目）となる。
アサリは浜名湖最大の水産資源。2022年の漁獲量は195トンで、記録的な不漁だった21年の100トンからは約2倍に増えたが、09年の6007トンをピークに減少傾向は続いている。19年（872トン）からは3年連続で過去最低を記録した。
同漁協の渥美敏組合長は「漁師が1回の漁獲量を制限しても、上限いっぱいになることは少ない」と現状を説明した上で、「経済効果が大きい潮干狩りを再開させたいが、今年も状況の変化はほとんど見られない」と中止の理由を話した。
浜名湖の潮干狩りは春から夏にかけての風物詩で、最盛期の1984年には約30万人が訪れた。2013年に初めて中止になって以降、シーズンを通して開催したのは15年だけだった。
