日本政府、「新ワクチン 1日100万回接種目標」を表明

 

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「ワクチン1日100万回」「療養期間短縮」ウィズコロナへ首相表明

毎日新聞 2022/09/07

岸田文雄首相は6日、新型コロナウイルス対策で、「ウィズコロナ」へ移行するための「全体像」を明らかにした。

オミクロン株対応ワクチンの接種を今月から開始すると表明し、1日100万回を超える接種体制の整備を目標に掲げた。感染者の自宅療養期間の短縮や「全数把握」の全国一律見直しも打ち出した。8日の政府の基本的対処方針分科会などの議論を経て、正式決定する。

首相官邸で記者団に語った。首相は、オミクロン株対応ワクチンについて「年末年始に備えて山場となる10~11月にかけて、1日100万回を超えるペースの体制を整備する」と述べた。当初10月半ばからの接種を予定していたが、12歳以上を対象に今月から接種できるようにする。10月末までに対象者全員分のワクチンが輸入されるとの見込みも示した。

感染者の自宅療養期間については有症状の場合、現行の10日間から7日間に短縮。無症状の場合は検査で陰性が確認されれば、現行の7日間から5日間に縮める。

全数把握については、首相は8月24日に自治体の判断で、感染者の届け出対象を重症化リスクの高い患者だけに限定することを認めると表明した。だが、同31日から抗原検査キットのインターネット販売など軽症者の療養体制が整備されたことや「全国的に感染者の減少傾向が確認された」ことなどを理由に、今月26日から全国一律で適用することにした。

届け出対象は、65歳以上の高齢者と入院を要する人、治療・投薬などが必要な人、妊婦に限られることになり、医療機関の負担軽減につなげる。届け出対象者以外も新規陽性者の総数は引き続き報告を求める。

厚生労働省は6日、感染者の外出について、症状軽快から24時間経過後、または無症状の場合は、マスク着用を必須とした上で、必要最小限の買い出しは容認すると明らかにした。

亡くなった方の親族の報道

 


【新型コロナワクチン】接種と副反応のはざまで

広島テレビ 2022/09/06

岸田総理は先日の記者会見で自らの「新型コロナウイル」感染が、4回目接種の効果で軽症で済んだとして、接種への協力を訴えた。一方で、ワクチン接種後に亡くなった方もいる。果たして接種との因果関係はあるのか。取材した。

広島県東広島市在住の岡本裕之さん・30歳が、自宅で亡くなったのは、去年8月25日。2回目の接種から3日後だった。基礎疾患はなく、接種の前の日も変わった様子はなかったと言う。

 

■父親・岡本裕二さん
「何かしてないとおかしくなりそうだったからコロナという脅威にさらされている人の役に立つようなことができれば息子の供養にもなるかなと」

死亡の6日後、父親の裕二さんに警察が伝えた死因は「不詳」。本当の死因は何なのか。回答を得られないまま、時間だけが経過していいた。そして先月、警察からの死因判明の連絡…。伝えられたのは、「全身性炎症反応症候群」だった。

■父親・岡本裕二さん
「医学的知識ないし、この紙1枚を渡されてもやはりしょっぱなと同じじゃないかと。1年かかってこんだけなん」

細菌などの感染による炎症が、臓器の機能低下を引き起こす「全身性炎症反応症候群」。しかし警察や医療機関はワクチン接種との因果関係は判断できないとする。広島県医師会の松村会長に聞いた。

■広島県医師会・松村誠会長
「アナフィラキシーショックとか、明らかに注射を打ってすぐであれば因果関係は明らかになると思うが、日にちが経てば経つほど実証が難しくなると思う」

父親の裕二さんは今、国の「予防接種健康被害救済制度」の認定を目指している。これは、ワクチン接種後に健康被害があった際、有識者による審査会で認められれば、医療費や、死亡一時金などが支給される制度だ。しかし、今回は因果関係が証明されていないことから、警察に司法解剖の詳細について情報開示を求めている。

■父親・岡本裕二さん
「(死因が)分かったよという報告は裕之(息子)にはした。ただまだこれでは納得いかないからやらせてくれと報告した」

厚生労働省が把握する接種後の死亡例は、全国で1800人以上に達している。この内、「因果関係を否定できない」とされたものは1件だけだ。一方、国は今月からオミクロン株に対応した新たなワクチン接種を始める方針だ。

■広島県医師会・松村誠会長
「ワクチンを打たずに感染する重症化・死亡する方の数がワクチンを打っての副反応よりはるかに数が多いことを考えていただくと、やはりワクチンの意義は改めて認識していただいて接種をできるだけ受けていただきたい」

ワクチン接種には、副反応に加え、時間経過と共に低下するその効果や、感染ピークと接種時期の見極めなど、取り組むべき課題がある。そしてその効果をより確かなもとする為にも、接種後のケアなど、体制強化も欠かせない。

中国では74都市で「3億人」がロックダウンの渦中

 


中国74都市で3億人超がロックダウン、ゼロコロナ固執の理由とは

CNN 2022/09/06

中国で新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、8月下旬以来70都市以上が完全または部分的なロックダウン(都市封鎖)に入っている。影響を受ける住民は3億人以上。

自治体は習近平国家主席の3期目入りが予想される党大会を前に、あらゆる代償を払って感染の封じ込めに躍起になっている。

CNNの集計によると、8月20日以来、少なくとも74都市(人口合計3億1300万人)で市全域や地区を対象とするロックダウンが実施された。この中には省都の15都市と天津が含まれる。

制限の多くは今も続いている。中国経済誌によると、33都市は今も完全または部分的なロックダウン状態にある。今後数週間でロックダウンに入る都市はさらに増えるだろうと専門家は予想する。

ゼロコロナ戦略に固執する習主席は、10月16日に始まる第20回党大会で再び最高指導者に任命される見通し。党大会は中国共産党と習主席個人の功績をたたえる場であり、大規模な流行が起きればそのイメージに傷がつきかねない。

中国共産党はゼロコロナ戦略を利用して、中国の政治モデルは欧米の民主主義より優れていると主張。習主席はこの政策に力を入れてきた。

今年に入って2カ月間のロックダウンが行われた上海では、住民の反発が強まって経済が打撃を受け、ゼロコロナ戦略を疑問視する声も浮上した。これに対して習主席は、ゼロコロナ政策をゆがめたり疑ったり否定したりする言動には断固として戦うと宣言した。

全土の自治体がこの警告を重く受け止めた。多くの自治体にとって、ゼロコロナ戦略の徹底は党に服従し、習主席への忠誠を示し、党大会を控えて自分たちのキャリアを台無しにしかねない大規模感染を防ぐ手段になる。

米外交問題評議会のシニアフェロー、黄延中氏は「彼らには強硬かつ極端な予防策を講じる強い動機がある。今後1カ月半の間にロックダウンに入る都市はさらに増えるだろう」と指摘した。

ロックダウンはわずか数例の症例が確認されただけで即座に始まることもあり、人口1000万人以上の大都市や、産業中心地も対象となっている。

南西部の大都市・成都では1日、2100万人がロックダウンに入った。4日には市の大部分でロックダウンが延長され、5日~7日にかけてさらなる集団検査が命じられた。

4日には成都の女性が投稿した動画の中で、重病だった息子が1週間にわたって強制隔離され、心疾患の治療ができる機会を逸して死亡したと涙ながらに訴えた。CNNはこの動画の信憑性は確認できていない。しかしSNSでは怒りや同情の声が広がった。

油田で知られる北東部の黒龍江省・大慶市(人口270万人)は、数百例の症例報告を受けて先週から中心部がロックダウンに入った。住民の男性(27)は2日、SNSへの投稿で、妊娠中だった妻がロックダウンのために治療を拒まれて流産したと訴えた。当局は3日、この投稿をめぐり憤りの声が噴出したことを受け、徹底調査を約束した。

新疆ウイグル自治区の伊寧県では、1カ月にわたるロックダウンで食料や生活必需品が不足しているとして、住民がロックダウンを終わらせるよう訴えている。

パンデミックの震源地として世界初のロックダウンが行われた中部の武漢では、1週間に及んでいるロックダウンの解除を求めて住民が抗議デモを行う映像がSNSに掲載された。

当初はゼロコロナを支持していた国民の間でも、終わりのない日常生活の制限や経済的打撃に対する不満が増大している。

小麦の国際先物価格が -11%の下落と、1日としては史上最大級の暴落

 

シカゴ小麦の先物価格の推移

tradingeconomics.com

(※) これにより、年単位での小麦価格は、前年比でマイナス(-0.51%)となり、昨年より小麦が安くなっているということになりました。ただ、値幅の上下が異常で(昨年より安くなるほど小麦の状況は改善していません)、商品市場全体が「やや壊れている」気もします。

(参考報道) ヘッジファンド運用者アンデュラン氏、「原油先物市場は壊れている」 (2022/09/01)


小麦

tradingeconomics.com 2022/09/06

Wheat

シカゴの小麦先物価格は 9 月初旬にブッシェルあたり 7.9 ドルでまで下がり、ロシアがウクライナに侵攻する前の水準を下回った。トップサプライヤーからの輸出が好調で、これまでの不足の懸念が和らいでいる。黒

海の港からの輸出が再開されたことで、ウクライナは2月24日に侵入が始まって以来、港のサイロに蓄積されたと報告されている2000万トン以上の穀物を販売することを期待している。

さらに、最大の輸出国であるロシアは、9 月に 400 万トンの小麦を出荷すると予想しており、8 月の 350 万トンから加速しており、その記録的な収穫量が国際市場に販売されている。

北米での良好な収穫見通しも、月初の価格の緩和に貢献した。FAO の穀物価格指数が前月比で 1.4% 下落したのは、次の収穫期までの供給が堅調であるとの期待によるものだ。

ロシアの欧州への天然ガスの無期限の供給停止を受けて、欧州の天然ガス先物価格が1日で30%急上昇

 

(※) いくらなんでも1日の価格の上昇としては異常です。

2022年9月5日のEUの天然ガス価格の1日の価格の推移

tradingeconomics.com


EU天然ガス

tradingeconomics.com 2022/09/05

TTF天然ガス先物は、9月2日に過去3週間で最低の203ユーロに下落していたが、ロシアのガスプロムがノルドストリームパイプラインを介した供給を再開する計画を撤回したため、ヨーロッパ天然ガスのベンチマークは9月5日に30%以上上昇して、メガワット時あたり280ユーロを超えた。

ガスプロムは、メンテナンス要件を理由に無期限に閉鎖するとしている。

ノルドストリームパイプラインは、先週 3日間のメンテナンス期間のために供給が停止される前に、すでに容量のわずか 20% で稼働していた。

ガスプロムの決定は、米国からの液化天然ガスを含む、ロシアのガス供給に代わるものを見つけようとしている国々とともに、ヨーロッパで進行中のエネルギー危機を深める可能性がある。

欧州連合の閣僚たちは今週、緊急会議を開き、エネルギー危機について話し合い、天然ガス価格の上限を含む可能性のあるコスト上昇に対処するための特別措置を定義するという。

[クマが2日間でトウモロコシ1,000本を食害か]という報道(そんなに食べられるんだろうか…)

 

(※) いくら何でも、2日で1000本のトウモロコシを一頭のクマが食べられるものかを計算してみました。

まずクマが食べる量ですが、「のぼりべつクマ牧場通信」によりますと、

> 大人のオスグマ1頭の場合、1日で約13kgの量を数回に分けて与えています。

とあります。

トウモロコシの一般的なサイズのものの1本の重さは、「1本350g(可食部175g)」とあります。

クマが、人間の可食部だけを丁寧に食べるのか、全部を食べるのかはわからないですが、1本350gだとして、100本で35キロ、1000本だと 350キロになります。これだと、2回にわけたとしても、先ほどの「1日で約13kg」の十数倍です。

「可食部だけ」を食べているとしても、175キロ。これを2回にわけても、13kgの数倍

「一頭のクマがそんなに食べられるのだろうか」という疑問だけが残る出来事でした。

まあしかし、報道では「完食した」とは書かれていないですので、少しずつ食べて1000本に達したのかもしれないですけれど。


2日間で“トウモロコシ1,000本”食い荒らされる 前日には“スイカ”も 約25センチの大きな“足跡”『クマ』の食害か… 『冬眠前』の秋は『活発化』十分な注意を

TUY テレビユー山形 2022/09/05

山形県米沢市の畑で、きのうときょうの2日間で、トウモロコシおよそ1000本が食い荒らされる被害がありました。クマによる食害だと見られています。

きのう午前6時20分ごろ、山形県米沢市万世町桑山で「畑を囲っていたネットが倒れている」などと、畑を借りている60代の男性から警察に通報がありました。警察によりますと、栽培していたトウモロコシおよそ500本が食い荒らされていたということです。

また、男性によりますと、けさ新たに、トウモロコシおよそ500本の被害が確認され、きのうときょうの2日間で、あわせて1000本、金額にしておよそ25万円の被害が出ているということです。

倒されたネットはハクビシンなど小動物用のもので、近くにおよそ25センチの大きな足跡が残っていたことから、クマの成獣による食害だとみられています。

また、おとといには、トウモロコシ畑のすぐ近くにある男性のスイカ畑でも、クマとみられる食害が発生しています。幸い、けが人はいませんでしたが、警察などで注意を呼び掛けています。

山形県によりますと、2012年からの10年間に、県内ではクマによる人的被害が24件発生しています。このうち、9月から11月が、7割にあたる17件です。秋は、クマが冬眠に向けて活発に動き回る時期で、人と出会う機会も多くなります。また今年はクマの目撃情報も多くなっているため、県では、山や田畑に行く際はラジオや鈴を身に着けたり、エサとなる取り残しの果物などを無くしたりと、十分注意するよう呼びかけています。