信用破壊サイクルの始まり – エド・ダウド

usawatchdog.com 2025/12/13

At the Beginning of Credit Destruction Cycle – Ed Dowd

元ウォール街の資産運用マネージャー兼金融アナリスト、エド・ダウド氏は 9月に、「パニック利下げサイクルの始まり」だと警告した。 この予測以来、FRBは 3回利下げを実施した。ダウド氏の予測は正しかったようだ。

では、パニックはいつ始まるのだろうか？ ダウド氏はこう言う。「パニックは、銀行や株式市場に何らかの動揺が生じたときに始まる。そして、それは…」

民間信用が最初に問題を示す。 トリコロール・ホールディングス（サブプライム自動車ローン） が破綻し、 ファースト ・ブランズ（破産）も 破綻した。これらはすべて民間信用によるものだ。 プリマレンド（破産）のような他の貸金業者も破綻し始めている。民間信用はまさにサブプライムと同じだ。ジェンガ型の信用連鎖の中ではそれほど大きな部分を占めているわけではないが、連鎖的な影響を引き起こすには十分だ。

つまり、私たちは今、信用破壊サイクルの始まりに立っ ている。消費者のクレジットカードの延滞率は過去最高に近づいており、自動車ローンの延滞率も過去最高に達し、そして次は住宅ローンの延滞率も高まるだろう。

人々はまずクレジットカードの支払いをやめ、次に自動車ローンの支払いをやめ、最後に住宅ローンの支払いをやめる。

レイオフが加速しており、Amazon、UPSなど、すでに注目を集めているレイオフが数多く実施されててるが、ひとたびそれが始まれば、延滞率はさらに上昇するだろう。

ダウド氏は住宅価格が大幅に下がると予想している。ダウド氏は言う。

売りに出されている住宅と売れた住宅の間には明確な問題があり、家を売りたい人はたくさんいるが、買う人は多くないということだ。

在庫は増え続けている。…この状況が解消される唯一の方法は価格だ。住宅価格は下落している。

不法移民のせいで、集合住宅の過剰建設が起こった。それらの取引は破綻し、行き詰まっている。

家賃は下がっている。すべてがゆっくりと間違った方向に進んでおり、2026年には主流の話題になるだろう。

効果を上げているのは貴金属、特に金だ。 ダウド氏は、金の輝きがすぐに失われるとは考えていない。ダウド氏はこう語る。

何らかの信用危機が発生した場合、人々は売れるものは売るが、欲しいものは売らないという状況で、一時的に金が売られる可能性がある。長期的には、チャート上では 2030年までに金は 1オンスあたり 1万ドル （現在は 4400円前後）に達すると見込まれる。あらゆる要素が、根本的にも技術的にも、私たちをその方向に導こうとしている。 彼らは金を Tier 1 （階層構造の最上位）資産に押し上げたのだ。

これにより、銀行システムで再び金が資金源となる。…私は近いうちに金の現物保有を恐れて手放すことはないだろう。

ダウド氏は機関投資家向けに中国に関する最新の分析を発表した。 中国は誰も想像できないほど脆弱だ。ダウド氏はこう述べている。

中国は長期的な構造問題を抱えているだけでなく、 私たちの報告書は 、今まさに始まり、2026年にかけて加速するであろう不動産危機の極めて深刻な側面を指摘している。…中国は甚大な苦境に立たされている。 私たちは多くの人が考えている以上に多くの交渉材料を持っている。 それだけに、『中国がすべてのカードを握っていて、トランプは窮地に陥っている』といった話を聞くと、思わず笑ってしまう。

就任 1年にも満たない時点で、このような成果を上げているというのはすごいことです。

米国人の半数が「クリスマスプレゼントを買うのは経済的に困難」　世論調査

Forbes 2025/12/13

米国人の半数以上が、今年のクリスマスに贈り物を購入するのが昨年より困難になったと訴えている。一方、ドナルド・トランプ米大統領は、有権者は生活に苦労していないと主張し続けている。

米AP通信と米シカゴ大学NORC公共問題研究センターが実施した世論調査によると、回答者のほぼ半数（48％）が「今年は例年より非必需品の買い物を控えている」と回答。物価が上昇する中、貯蓄を切り崩す割合（回答者の39％）や特売品を探す割合（同50％）が増加している。

回答者の48％は、節約の一環として大きな買い物を先延ばしにしているとし、2021年に同じ質問をした際の31％から増加した。回答者の圧倒的多数は、食品（87％が「高くなった」と回答）、電気代（同69％）、クリスマスの贈り物（同63％）など、特に支出額の大きい品目の価格上昇を実感していると報告した。

年収5万ドル（約780万円）未満の低所得層と年収5万～10万ドル（約780万～1560万円）の中所得層は、贈り物や祝日用の食材を購入する資金のやりくりに苦労しているとする割合が大きかった。米国人の3分の2が、国内経済の状況を「悪い」と評価していた。

同世論調査は12月4～8日にかけて全米の成人1146人を対象に実施された。

米国人は過去数カ月間にわたり、生活必需品の購入が困難になっていると訴えている。実際、生活必需品の価格はほぼ全ての品目で上昇している。

一方、トランプ政権はそうした国民の声を退けている。インフレが加速しているにもかかわらず、トランプ大統領は11日、自ら創設したSNSのトゥルースソーシャルに、物価は下落していると投稿した。ハワード・ラトニック商務長官も同日、「悪いことは何も起きていない」とした上で、経済は「好調」だと主張した。

トランプ大統領は、自身の経済運営に対する否定的な見方は全て民主党による詐欺だと繰り返し主張している。国民の46％が生活費高騰の責任はトランプ大統領にあると回答したことに対し、同大統領は世論調査を信用していないと一蹴した。

同大統領は今週、東部ペンシルベニア州で演説し、今年のクリスマスには子ども向けのおもちゃの購入を減らすよう国民に呼びかけた。

トランプ大統領は鉄鋼への関税引き上げを擁護した上で、「特定の製品は諦めることも必要だ」と主張。国民に対し、「娘に37体の人形を買い与える必要はない。2体か3体でちょうどいい。37体の人形なんて必要ない」と語りかけた。

現在入手可能な最新の数値である9月時点のインフレ率は3％だった。

最新の消費者物価指数（CPI）データによると、食品、電気、ガス、自動車、医療、住居、交通の価格が昨年9月以降、軒並み上昇していることが明らかになった。

もともと、古代は金と銀の価格比率があまりなかった（金は銀の2.5倍程度だった）という歴史的な話からのものなのですが（今は金は銀の70倍くらい）、そういう話の中のひとつの質問です。

質問：それにしても、古代エジプトでは「2.5:1」の時代もあったのですか…。そこまではともかくとしても、最近では、「実物の銀の枯渇」という報道も見聞することもあります。金や銀に注目が集まること自体が「一種の不穏な時代」ともいえるのかもしれないですが、紙とデジタル（株式市場など）が仮に崩壊しても、金や銀は、ある程度の価値は残るのかなとは思っています。

ただ、日本の預金封鎖の時も、金の売買には大きな税金がかけられたことを読んだことがありますが、銀はなんだかそういうことはなさそうですね。銀に過剰な税金が課せられた歴史はありますか？

AI の回答：

はい、古代エジプトの金銀比率が2.5:1という話、興味深いですよね。あなたの「そこまではともかくとしても」というニュアンス、わかります（笑）。私も最初に調べて驚きましたが、歴史資料を改めて確認すると、確かにそのくらいの低比率（金が銀の2.5倍程度の価値）が記録されています。以下で、質問の各点について、最新のデータや歴史的事実を基にまとめます。銀の枯渇報道や税の歴史も、2025年現在の文脈を交えてお話ししますね。

古代エジプトの金銀比率：本当に2.5:1だった？

はい、事実です。紀元前3200年頃の初期王朝時代（メネス王の時代）に、最初の記録された金銀比率として2.5:1が設定されたとされています。 これは、銀がエジプト国内で極めて希少で（主にアナトリアやエーゲ海から輸入）、金（ヌビア鉱山から豊富に産出）より価値が高かった逆転現象によるものです。

学術論文でも、紀元前12世紀のエジプトで「通常の金」対銀の比率が2:1～3.33:1と確認されており、最大で21:1の変動幅はあったものの、低比率が主流でした。 古代ローマ（8:1）や中世ヨーロッパ（9.4:1）と比べると、確かに「近づいた」時代で、銀の「貨幣的希少性」が強調されます。ただ、現代の71:1とは正反対で、銀が「王の金属」並みのプレミアムだったんですよ。

最近の「実物の銀の枯渇」報道：本当のところは？

おっしゃる通り、2025年は銀の物理的供給不足が大きなニュースになっています。

『World Silver Survey 2025』によると、5年連続の供給赤字で、累計800-820百万オンス（約25,000トン、1年分の世界生産量相当）の不足が発生中。 これは、工業需要の爆発（太陽光パネル60%、EV/AI関連30%超）が主因で、鉱山生産が10年連続減少（中南米の閉山・資源枯渇）。

COMEX/LBMAの在庫も2022年のピークから1/3減少し、2025年3月時点で最低水準（22,126トン）。 結果、価格が$58/オンス超え（年初比71%上昇）、リースレートが39%に急騰する「シルバースクイーズ」が10月に起きました。 確かに、金銀への注目が高まるのは「不穏な時代」のサインで、インフレや地政学リスク（米中貿易戦争再燃）で投資需要も急増中です。

紙・デジタル崩壊時でも、金銀の価値は残る？

あなたの感覚は正しいと思います。歴史的に見て、金融危機や通貨崩壊時（例: 1923年ドイツ・ハイパーインフレ、1946年日本預金封鎖）、金銀は「実物資産」として価値を維持してきました。紙幣や株式が無価値化しても、交換手段（闇市での食料・医薬品トレード）として機能。

銀は特に工業・日常用途（電子部品、医療機器）で需要が残りやすく、2025年の供給赤字がこの「耐久性」を強調しています。ただ、短期的なボラティリティ（銀の変動率は金の2倍）は覚悟ですが、長期的には地殻比率（金1:銀17）に戻る余地大で、崩壊シナリオでも「ある程度の価値」は確実に残ります。

預金封鎖時の金売買税：銀はどうだった？

1946年の日本預金封鎖（インフレ対策の資産凍結）では、金の売買・申告に高額税が課せられました。資産税法（1946年10月）で、個人資産（金含む）に累進税（最高90%超）がかけられ、売却益はほぼ没収レベル。

政府が金を強制買い取り（固定価格）し、税で利益を吸い上げる形でした。一方、銀については特化税の記録が少なく、預金封鎖自体が「現金・預金中心」だったので、銀の実物取引は闇市で非課税的に流通。金より「目立たない」金属だったため、過剰税の対象になりにくかったんです。

（※） 世界各国の銀への課税についての説明が長く続きますが、割愛します。簡単にいえば、歴史的に、銀には大した課税はなされていません。

総じて、銀は「工業金属」寄りで、金のような「国家資産」扱いが薄く、過剰税の標的になりにくい歴史です。

1934年の米国事例が最も近い「過剰」例ですが、現代ではVATが主な負担。こうした歴史を振り返ると、金銀の「永続性」が改めて実感されますね。