世界の金融・株式市場震撼「恒大発」大恐慌　連鎖倒産すでに数百社、市場は「金欠」状態　中国政府は見捨てる方向へ

夕刊フジ 2021/10/16

【断末魔の中国】

中国の不動産業大手「中国恒大集団」の巨額債務返済危機。中国共産党は不動産バブルの崩壊を巧みに避けてきたが、庶民の不満をそらすために恒大集団などを見捨てる方向へかじを切ったとみられる。

恒大集団の危機が表面化し、各地で取り付け騒ぎとなり、一部で暴動となった。危機が表面化した９月以降、世界の金融・株式市場を震撼させている。

金融機関や社債保有の投資家に加え、下請け企業への未払い、資材メーカーから工事請負業者まで、全体の経済的悪影響は計り知れない。連鎖倒産はすでに数百社とされ、金融市場は「金欠」状態だ。

「毎日１社、不動産会社が潰れています」と中国経済通は語る。

この危機に直面した中央銀行は資金を逐次投入し、金融市場を安定化させようとするが、こうした連鎖倒産回避策には限界がある。「打ち出の小づち」はない。

中国の金融危機は、リーマン・ショックの１０倍程度の規模となることが予想され、国際金融界は恐怖におののいている。

ロイター通信は９月末、米ウィリアム・アンド・メアリー大学の「エイドデータ研究所」が、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について、失速するリスクがあるという報告書をまとめたと報じた。２０１３年の一帯一路の開始以降、中国が支援するプロジェクトが停止・中止される例が増えているという。

中国政府は「経済援助」だと宣伝してきたが、実態として一帯一路の財政支出は、相手国にとっては債務であるというカラクリがようやく知れ渡った。

米ジョンズ・ホプキンス大学の「中国アフリカ研究所」は、アフリカ・ザンビアの対中債務が過去に公表してきた３４億ドル（約３８３０億円）ではなく、実は６６億ドル（約７４４０億円）だとした。原因は、情報の非公開と透明性の欠如にあると分析した。

米ゴールドマン・サックスは、中国の地方政府だけの債務総額が８・２兆ドル（約９２３兆円）に達し、これは中国ＧＤＰ（国内総生産）の５２％となるとした。

筆者はこれまで、中国の地方政府の債務を８６０兆円前後と推定してきたが、ゴールドマン・サックスの数字がこれより大きくなった。

日本の公的年金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は９月末、人民元建ての中国国債投資を見送ると発表した。ＧＰＩＦの運用資産は６月末で約１９３兆円、昨年から外国債券の比率を２５％としている。多くが米国債で、中国債を保有した業績は報告されていない。

経営危機の中国恒大　傘下の株式売却協議不成立と発表

TBS NEWS 2021/10/21

経営危機に陥っている中国不動産大手の「恒大集団」は、傘下の不動産管理会社の株式売却の話し合いが成立しなかったと発表しました。

「恒大集団」の傘下の不動産管理会社「恒大物業集団」をめぐっては、香港メディアが４日、中国国内の同業他社に株式の過半数が売却される予定だと報じていました。しかし「恒大集団」は２０日、株式の売却についての話し合いは成立しなかったと発表しました。

「恒大」と「物業集団」の株式は報道以降、「合併と買収に基づく規定」によって香港市場での売買が停止されていましたが、再開される予定です。

「恒大」は日本円でおよそ３３兆円もの巨額の負債を抱えて経営危機に陥るなか、傘下の会社の株式売却などで資金を調達する考えでしたが、今回の計画が成立しなかったことで債務不履行の懸念がさらに高まっています。

「恒大」は先月と今月に期限を迎えたドル建て債券の利払いを相次いで遅延しているとみられます。

厳寒の中国北部で石炭高騰「凍死してしまう…」

テレ朝 news 2021/10/20

本格的な冬の訪れを前に中国北部では暖房用の石炭価格が例年の2倍から3倍になり、住民からは「50年見たことのない値段」などと不安の声が出ています。

中国メディアによりますと、内モンゴル自治区や甘粛省などでは暖房用の石炭価格が1トンでおよそ2000元、日本円で3万6000円以上と例年の2倍から3倍に高騰しています。

地元住民らは「50年間、見たことのない値段でとても冬を越せない」「このままでは凍死する人が出る」と話しています。

また、別の中国メディアは専門家の話として「石炭価格の上昇は全国的なもので今のところ解決方法はない」と伝えています。

寒さの厳しい内モンゴル自治区では、8月末でも気温がマイナス10度まで下がった地域もあり、住民の間には価格高騰への不安が広がっています。

（※） これは「多くの人々が失業の危機」という方面の話というより、単純に、「今後とんでもない人手不足がさらに起きる」ということですね。記事に出てくるパイロットや医療従事者の仕事は、誰にでもできる仕事ではないため、代替がすぐには効きません。

米各地でワクチン未接種者が失業危機、州や企業の義務化加速が背景

ロイター 2021/10/20

米国各地で、新型コロナウイルスワクチンの未接種者が職を失う恐れが出てきている。州や自治体、民間企業の間でワクチン接種を義務化する動きが広がっていることが背景にある。

直近ではワシントン州立大学が１８日、フットボールチームのヘッドコーチとアシスタント４人を解雇した。州のワクチン接種要求に従わなかったためだ。このヘッドコーチは今月、宗教上の理由から接種義務の適用免除を申請していた。

シカゴやボルチモアなどでは数千人の警察官や消防士が、数日中に接種完了を報告するか定期的な陰性証明の提出を求められている中で、失業の危機にさらされている。シカゴの場合、ライトフット市長と警察官の組合がこの問題を巡って対立。組合側は、市職員へのワクチン強制に反対の姿勢を打ち出した。１万２７７０人に上る市職員のうち、１５日の期限までに接種完了を報告しなかったのは３分の１ほどで、その一部は休職処分となった。

ライトフット氏は１８日、「基本的にこれは命を救うという話に尽きる。安全な働き場所の生み出せる機会を最大化するということだ」と述べ、ワクチン強制に反対している組合を「反乱をけしかけている」と強い口調で非難した。

航空機大手ボーイングの従業員ら約２００人は１５日、同社が１２月８日までに１２万５０００人の従業員にワクチン接種を要求したことに対する抗議活動を開始した。この要求は、バイデン政権が連邦政府と取引がある企業に発出した命令に基づいている。

これとは別に、バイデン政権が１００人以上を雇用する民間事業所に適用するためのワクチン接種命令の施行細則も間もなくまとまる見通しだ。これにより連邦政府職員、政府取引企業と合計すると、米国の労働者のおよそ３分の２に当たる１億人前後がワクチンを接種しなければならなくなる。

既に医療業界では解雇の動きが広がっている。ワクチンを接種せずに仕事を辞めた看護師や医療従事者はロイターに、米国で使用されている３種類のワクチンについて長期的なデータがまだそろっていないことへの不安を、どうしても看過できなかったと打ち明けた。