仏、駐米・駐豪大使の召還を決定　潜水艦開発計画の破棄で

ロイター 2021/09/18

フランスは１７日、駐米大使と駐オーストラリア大使の召還を決めたと発表した。米英豪３カ国が新たな安全保障枠組みを創設し、オーストラリアとの４００億ドルの潜水艦共同開発計画が破棄されたことを受けた措置としている。

ルドリアン外相は声明で、事態の深刻さを踏まえマクロン大統領が異例の措置を取ったと表明。「潜水艦共同開発計画の破棄に加え、米国との新たなパートナーシップ締結は容認できない」とした。

米ホワイトハウス当局者は、米政府はフランスと緊密に連絡を取っていたとし、今回の決定に遺憾の意を表明。見解の相違の解消に向け、フランス政府と取り組んでいくと述べた。

在米オーストラリア大使館からコメントは得られていない。

フランスの外交筋によると、仏政府がこうした形で自国の大使を召喚するのは今回が初めて。外務省が声明で英国について言及しなかったことについては、仏政府は英国が今回の安全保障の枠組みに受動的に参加したにすぎないと見なしていると述べた。

河野氏　ワクチン担当の実績強調「1日に最速の日は164万回接種行った」

Sponichi Annex 2021/09/18

自民党総裁選　29日投開票

河野氏は演説会で「1日に100万回どころか最速の日は164万回の接種を行った」と新型コロナウイルスのワクチン接種担当としての実績を強調。行政手続きでのはんこ使用廃止もアピールして「任せていただきたい」と拳を握った。

演説会の前には、総裁選の政策として電磁波を使い敵部隊の活動を妨害する「敵基地攻撃能力」導入を主張する高市氏を批判。「敵基地攻撃能力は昭和の概念。短絡的な議論は避けるべきだ」と述べた。

（※） ＞ 保険当局ははしかと診断された人やはしか感染者と接触した人に対し自己隔離命令を出す権限を持つ

米、隔離要求可能な伝染病リストにはしかを追加

ロイター 2021/09/18

バイデン米大統領は１７日、アフガニスタンから米国に到着した難民の一部がはしかに感染していると診断されたことを受け、隔離措置を要求することが可能な伝染病リストにはしかを追加する大統領令に署名した。

これにより、保険当局ははしかと診断された人やはしか感染者と接触した人に対し自己隔離命令を出す権限を持つことになる。隔離措置の内容や期間などの詳細は不明。

ホワイトハウスは先週、４件のはしかが確認されたため、アフガニスタンから難民を運ぶ航空便を一時的に停止したと発表した。

Terrifying sandstorm changes day into night and turns sky blood red in Algeria

2021年9月15日、アルジェリアのメデア州

ロックダウン「必要」５６％　コロナ対応、評価せず５割 – 時事世論調査

時事 2021/09/17

時事通信の９月の世論調査で、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、外出禁止などロックダウン（都市封鎖）を可能にする法整備の必要性について尋ねたところ、「必要だ」は５６．５％と半数を超えた。「必要ない」は２６．０％だった。

政府の新型コロナ対応については、「評価しない」が前月比５．７ポイント減の４９．５％、「評価する」が同５．４ポイント増の３１．１％だった。ワクチン接種の進捗（しんちょく）は、「遅い」が６１．３％で、「順調だ」の２７．１％を大幅に上回った。

調査は１０～１３日、全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．２％。

タイ・コロナ感染の日本人男性が転落死、感染ストレスで自殺か

TBS NEWS 2021/09/17

タイの首都バンコクで、新型コロナウイルスに感染した日本人男性が転落死しているのが見つかりました。自殺とみられていますが、地元警察は感染によるストレスが背景にある可能性もあるとみて調べています。

日本人も多く住むバンコク・エカマイ地区にあるマンションの敷地で現地時間１７日未明、３５歳の日本人男性が倒れて死亡しているのが見つかりました。

男性は１１階の部屋に住んでいて、自ら飛び降りたとみられていますが、タイ警察によりますと、遺体を調べた結果、男性が新型コロナウイルスに感染していたことが判明したということです。警察は、感染したことでストレスを抱えていたことが原因の可能性もあるとみて、状況を調べています。

（※） 参考記事「自死はどこまで増えるのか」

産後うつ、１年後でも発症　東北大調査　長期的ケアの必要性指摘

河北新報 2021/09/17

産後うつは出産の１年後もあり、症状が見られる人の割合が産後１カ月と同程度であることが東北大の調査で分かった。うつの長期化と、出産から時間が経過しても発症する事実が明らかになり、研究グループは「長期的な視点に立ったケアが必要だ」と訴える。

調査は東北大の東北メディカル・メガバンク機構が２０１３年から宮城県内の妊婦と夫、双方の両親、生まれた子の協力を得て実施している「３世代コホート調査」の参加者を対象に実施。出産した約１万１０００人の回答を分析した。

その結果、産後１年でうつ症状があった人は全体の１２・９％で、産後１カ月で症状があった人（１３・９％）と同程度だった。産後１年で症状があった人の約半数は、産後１カ月では症状がなかった。

１カ月後、１年後とも症状があったのは６・０％、１年後までに回復が７・９％、１年後までに発症は６・８％、いずれの時期も症状がなかったのは７９・２％だった。うつの発症には妊娠中の心理的な不調が関連していた。

産後うつは、母親だけでなく、子どもの情緒発達や家族のメンタルヘルスに影響するとされる。研究グループの菊地紗耶東北大病院助教（周産期精神医学）は「産後早期のうつ状態は母親自身や周囲の関心が高まり、相談や診療に結び付きやすい一方、産後１年ほどたつと母親が孤立し、周囲も気付きにくくなる。一人で悩まず、周囲の人や医療機関などに相談してほしい」と話す。