世界の債務残高338兆ドル、緩和的環境やドル安で大幅増加＝国際金融協会
ロイター 2025/09/26
国際金融協会（ＩＩＦ）は２５日公表した四半期報告で、世界の債務残高が今年上半期に２１兆ドル余り増加し、６月末時点で３３７兆７０００億ドル （約 5京600兆円）に上ったと明らかにした。世界全体で緩和的だった金融環境やドル安が債務を膨らませた主な要因だ。
ドル建ての債務水準を見ると、中国、フランス、米国、ドイツ、日本が過去最大の増加幅を記録し、やはりドル安が影響した面があった。
主要通貨に対するドル指数は年初から足元までに９．７５％下落している。
ＩＩＦは「これだけの債務の増加幅は、コロナ禍の政策対応で世界的に未曾有の借り入れ拡大が起きた２０２０年下半期に比肩する」と指摘した。
返済能力の目安となる債務の国内総生産（ＧＤＰ）比率は、カナダと中国、サウジアラビア、ポーランドで急上昇した一方、アイルランド、日本、ノルウェーで低下した。
世界全体ではやや下がって３２４％超となったが、新興国は２４２．２％と過去最高水準に達した。
新興国の債務は第２・四半期に３兆４０００億ドル増加し、６月末の残高は１０９兆ドル強と過去最高となった。年内に返済期限を迎える借り入れも３兆２０００億ドルとこれまでで最も多い。
ＩＩＦのサステナブル調査ディレクター、エムレ・ティフティク氏は、債務増加は政府の借り入れが主体で、主要７カ国（Ｇ７）と中国は政府債務が急増したと指摘。Ｇ７の１０年国債利回りが２０１１年以来の高水準に近づいており、先進国で市場の反応が厳しさを増していると付け加えた。
日本、ドイツ、フランスなどでは、持続不能とみなす財政運営に対して債券売りで警告する投資家の「債券自警団」によって財政を巡る緊張が高まる恐れもあるとしている。