アメリカ人の約6割が「緊急事態に対応できる1000ドル(約15万円)の貯蓄がない」





アメリカ人の59%は1,000ドルの緊急事態に対応できる十分な貯蓄がない:レポート

Epoch Times 2025/01/25

59 Percent of Americans Don’t Have Enough Savings for a $1,000 Emergency: Report

消費者サービス会社バンクレートの最近の調査によると、インフレと高金利が貯蓄能力に影響を与えており、ほとんどのアメリカ人は 1,000ドル(約 15万円)の緊急出費を賄う余裕がない。

同社が 1月23日に発表した報告書によると、アメリカ人の実に 59%が「緊急治療室の受診や車の修理のための 1,000ドルなど、予想外の大きな出費を賄うために」貯蓄を使える状況にないという。1年前の 56%から増加した。

調査では、回答者の 73%が、予想外の出費に備えるための貯蓄が減った理由として、インフレ、高金利、収入や雇用状況の変化を挙げた。これは昨年の 68%から増加している。

米セントルイス連邦準備銀行が追跡したデータによると、グレードAの大型卵 1ダースの市内平均価格は、2021年1月から 2024年12月の間に 182%以上、上昇した。牛ひき肉の 1ポンド当たりの価格は 41%上昇し、新鮮な丸鶏は 30%近く、栄養強化全乳は 1ガロン当たり 18%、白パンは 1ポンド当たり 24%近く上昇した。

回答者の 4分の1は、緊急時の出費として 1,000ドルをクレジットカードで調達し、時間をかけて借金を返済する必要があると答えた。この数字は 2024年の 21%から増加している。

ハムリック氏は、生活費の上昇により「困ったときにクレジットカードに頼る個人や世帯が増えている」と述べた。

「クレジットカードは賢く効果的に使えば、素晴らしいツールになります。しかし、金利がまだ高いため、貯蓄をさらに困難にする可能性のある債務負担の増大を避ける必要があります」

マリスト世論調査とヤフーファイナンスによる最近の調査によると、銀行口座を持つ世帯のうち、貯蓄額に「完全に満足している」世帯は 10世帯中1世帯のみだった。

生活費の高騰は貯蓄を増やす上で最大の障害として挙げられており、3世帯のうち 2世帯が、これらの費用は自分たちの地域では「あまり支払えない、あるいは全く支払えない」と述べている。

「 2025年を見据えて、銀行口座を持つ世帯は貯蓄について慎重ながらも楽観的だ。過半数(44%)は貯蓄額が増えると考えており、32%は来年も同額を貯蓄できると考えている。24%は貯蓄額が減ると考えている」と調査は述べている。

「アメリカの銀行口座を持つ世帯の 10分の6(60%)は、ドナルド・トランプ大統領就任後の来年の財政状況について、より楽観的だ。この質問には世代を超えたコンセンサスがあり、どの世代でも過半数がより楽観的だと答えている。最も楽観的なのはZ世代(70%)だった」