コロンビア政府がイスラエルと正式に国交断絶

Colombian Government Severs Relations With Israel

グスタボ・ペトロ大統領（中央）。

ガザでのイスラエルの軍事作戦に対する最も激しく、最も持続的な批判がグローバル・サウス諸国からのものであることは周知の事実である。これらの多くはまた、大量虐殺の容疑で南アフリカがイスラエルを国際刑事裁判所（ICC）に提訴することを支持している。

しかし今、次の大きなステップが起きている。

各国政府が正式にイスラエルとの関係を断ち切り、外交官を追放している。5月1日、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、同国がパレスチナ人に対する「大量虐殺」戦争と呼ぶイスラエルとの関係を断絶すると発表した。同氏は、これは 5月2日から正式に開始されると述べた。

ペトロ氏はボゴタでのメーデー集会で「明日、イスラエル国家との国交は、大量虐殺的な大統領を擁立したとして断絶されるだろう」と語った。

「パレスチナが死ねば人類は死ぬ。我々はパレスチナを死なせるわけにはいかない」と演説の途中で述べた。ペトロはコロンビア初の左翼大統領であり、「民主主義国民はナチズムが国際政治で復活することを許すことはできない」と宣言した。

しかし、ブルームバーグは、彼の動機の一部は国内で進行中の経済危機から目をそらすことである可能性があると指摘している。

ペトロ大統領はここ数カ月間、イスラエルを激しく声高に批判しており、3月に初めてイスラエルとの関係断絶を示唆した。ガザ攻撃が本格化した 10月末までにボリビアはすでにイスラエルと断交していた。

イスラエル政府は、グローバル・サウスと非同盟政府によるこのような劇的な行動が広がり、地球の一部の地域の貿易と世界舞台での地位に損害を与える可能性があることを懸念している。同様のドミノ効果の勢いは、20世紀後半のアパルトヘイト時代の南アフリカでも起きた。

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