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別の不動産大手も資金難に　中国恒大危機が波及、一部に報道規制

時事 2021/09/27

中国不動産大手・中国恒大集団の経営危機が、別の同業大手にも資金難という形で飛び火したもようだ。

業界内で連鎖的に資金繰りが悪化する可能性もあり、予断を許さない状況となっている。中国当局も神経をとがらせており、一部に報道規制とみられる動きまで出ている。

中国のニュースサイト証券時報網が27日までに報道したところによると、資金繰りに支障を来し始めているのは同業大手の融創中国（北京市）。報道によれば、浙江省紹興市での大型開発物件の販売が急激に落ち込み、市当局に不動産市場に対する締め付けの緩和を要請したもようだ。融創は紹興市政府に宛てた書簡で、当局の厳し過ぎる規制で住宅販売が大幅に減少したなどと現地事業の窮状を訴えた。

中国では当局の不動産市場に対する規制強化で、恒大集団が経営危機に陥るなど、業界全体の苦境が深まっている。

報道統制も強まっており、融創に関する証券時報網のニュースも既にインターネットから削除された。

融創の負債総額は6月末時点で約1兆元（約17兆円）と、恒大集団の1兆9700億元（約33兆円）を下回るが、新たな危機の火種となりかねない。

融創は現在、中国本土の100以上の都市で不動産事業を展開している。