これは、10年前との比較としていますが、4年前との比較のデータがほしいです。これは自治体の職員の件ですが、民間でも同程度の問題が起きていると思われます。

（参考記事）英国で「長期の病気により働くことができない」人たちは、労働年齢全体の1.75％に
BDW 2024年2月15日

自治体、精神疾患で休職1.8倍　20代と30代目立つ

共同 2024/02/17

2022年度に精神疾患など「精神および行動の障害」で1カ月以上休んだ自治体職員は、10万人当たり換算で2143人（2.1％）だったことが17日、地方公務員安全衛生推進協会の調査で分かった。

1993年度の調査開始以降で初めて2千人を上回り、10年前の約1.8倍になった。年齢別は20代と30代が平均を上回った。

総務省幹部は「昔に比べて職員1人当たりの仕事量が増え、デジタル対応や感染症対策など内容も複雑になっている」と業務負担が重くなっていると分析した。

職場の余裕が失われて若手の教育に手が回らないほか、行政に対する過度なクレームなどハラスメントも影響している可能性があるという。