ウクライナ産穀物の輸出をめぐる黒海協定の「履行停止」をロシア大統領報道官が表明

 

(前記事) 7月で期限切れの穀物協定について、ロシア政府が「延長の可能性はない」と述べる (2023/06/20)


黒海穀物取引は「終了」 – クレムリン

RT 2023/07/17

Black Sea grain deal ‘is terminated’ – Kremlin

ドミトリー・ペスコフ氏は記者団に対し、この協定終了はウクライナによるクリミア橋攻撃とは無関係だと語った

クレムリンは 7月17日、物議を醸している黒海穀物協定の基礎となる協定が「終了」したと発表した。

ドミトリー・ペスコフ報道官は、すべての関係国が以前に合意した措置を履行すれば、ロシアは直ちに協定に戻ると述べた。

ペスコフ氏は、協定が失効した 17日の記者会見で、「黒海協定は本日、事実上効力を失った」と述べた。

クレムリン報道官によれば、「ロシアの条件が満たされ次第、ロシア連邦は協定に復帰するだろう…。しかし今、穀物協定は停止された」 と述べた。

ペスコフ氏は、他の署名国はロシアに関して、合意の一部の点をまだ守っていないことを強調した。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、ロシアはトルコ、ウクライナ、国連に対し協定を更新しない旨を正式に通告したと述べた。

先週、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、モスクワは「この協定への参加を一時停止する」と警告していた。

プーチン氏は今回の取り決めを「ずっと一方的な試合だった」と述べ、「ロシア連邦の利益につながるゴールは一つも達成されなかった」と付け加えた。

プーチン大統領はまた、この事実にもかかわらず、自国は過去 1年間に何度も協定を延長したと強調した。

正式には「黒海イニシアチブ」として知られるロシアとウクライナ間の合意は、昨年夏に国連とトルコの仲介によって成立した。この協定には、ロシアの農産物輸出を妨げることなく促進することを目的としたロシアと国連の覚書が添付された。

この文書は、とりわけ、ロシアの大手農業金融業者ロセルホーズ銀行を SWIFT 決済システムに復帰させることを要求するとともに、農業機械のスペアパーツの配送を可能にし、保険と物流を整理し、ロシア資産の「凍結を解除」することを求めている。

この協定は当初、貧しい国の飢餓を回避するためのメカニズムとして宣伝されたが、協定の一環として輸出されたウクライナ産穀物の大半は最終的にはヨーロッパに流れ込んだとロシア政府は主張した。