7月で期限切れの穀物協定について、ロシア政府が「延長の可能性はない」と述べる。

世界の気象案件のことなども含めて、時間の経過と共に小麦価格などは厳しいことになりそうです。

‘No Chance’ Of Extending Grain Deal, Set To Expire In July: Kremlin

先週、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、国連仲介による穀物協定が実際に実施されていることに不満を抱いている理由を改めて述べた。

プーチン大統領は記者団に対し、この協定は非対称的にウクライナと主に欧州向けに販売を続ける能力に利益をもたらすと説明しながら、以下のように述べた。

「おそらく、敵対している人々にとって、なぜ我々が穀物を流通させているのかは不明だろう。私は理解している」

「私たちはウクライナのためではなく、アフリカや南米の友好国のためにやっている。穀物は何よりもまず世界で最も貧しい国々に送られるべきだ」

プーチン氏はさらに先週、「ウクライナ産穀物の世界市場への供給は、食料を必要とするアフリカ諸国の問題を解決しない」とも述べた。

プーチン大統領の報道官ドミトリー・ペスコフ氏も新たなコメントの中で、黒海経由でのウクライナ穀物の輸出を許可する協定は現時点では延長の「可能性はない」と述べた。

同氏は、ロシアは「何度か善意を示し、譲歩してきた」と主張し、協定延長を認めた。しかし、モスクワが見返りに約束したものはまだ履行されていない、とペスコフ氏は語った。

ロシア国営メディアによると、同氏は「ここで何らかの最終決定が下されることを予測することは、ほとんど不可能だが、現在の状況から事実上判断すると、延長の合意の可能性はないとしか言えない」と語った。

現在の契約延長は 7月17日に期限切れとなる予定だ。

国連とトルコが仲介した穀物協定の破綻は、世界中で文字通り何千万人もの人々の食糧安全保障に即座に影響を与えるだろうが、特にすでに苦境に立たされている北アフリカと中東の地域に影響が及ぶだろう。

国連は、黒海穀物イニシアチブは「飢餓を防ぐ」ために「不可欠」であると述べた。

しかし、プーチン大統領がずっと不満を抱いていたのは、穀物が最終的に最も困っている地域（アフリカや中東）に送られるのではなく、代わりにヨーロッパの裕福な国々に出荷されてきたということだった。

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