首都圏倒産３０％大幅増 ２０２３年上半期「販売不振」
kanaloco.jp 2023/07/14
東京商工リサーチは１４日、２０２３年上半期（１～６月）に首都圏１都３県で倒産した企業（負債１千万円以上）は前年同期比３０・２％増の１２５８件だったと発表した。
上半期に増加率が３０％を超えたのは、バブル崩壊後の１９９２年（５０・７％）以来という。新型コロナウイルス禍の資金繰り支援で抑制されていた反動が表れた。
コロナ禍は一時、１千件を割り込むほど低水準だった。
実質無利子・無担保「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、物価上昇や人手不足が重なって４年ぶりに増加に転じた。ゼロゼロ融資借り入れ後の倒産は２・５倍の１１２件。物価上昇が原因の倒産は９倍の６５件だった。
原因別で７割近くを占める「販売不振」が３０・６％増。売り上げがコロナ禍前の水準に回復せず、仕入れコスト上昇分の価格転嫁が十分に進まなかった企業が目立つという。建設業や製造業が大幅に増えた。
負債総額は５９・３％減の５２９３億３６００万円。負債１兆円を超える大型倒産があった前年同期の反動で３年ぶりに減少したが、中堅規模の倒産が相次いだ。
負債最大は不動産会社の１２６２億円…
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