保健所職員の6割超、離職検討 コロナで多忙、地域活動が減少
毎日新聞 2023/03/01
現場で働く保健師の間で、「アイデンティティークライシス」（自己喪失）ともいえる状況が起きている。
新型コロナウイルスの感染拡大で、本来の業務である地域の保健活動が先細りしているからだ。自治体職員らで作る労働組合「自治労」が1日に公表したアンケートでは、保健所で働く職員の63・9％が、家庭訪問や健康相談などの支援活動がコロナ前に比べて「減った」もしくは「やや減った」と答えた。
業務の多忙などを理由に63・5％が離職を検討していることも明らかになった。
アンケートは昨年11月から今年1月にかけてウェブで実施され、全国の保健所などで働く保健師や事務職員、薬剤師ら1851人が回答した。コロナ下の3年間で業務量の変化を聞いたところ、「増加した」が55・3％で「やや増加した」（28・4％）を加えると、増えたと回答したのは83・7％に達した。
具体的に増えた業務としては、電話対応や事務作業、ワクチン関連業務、積極的疫学調査が挙がった。こうした業務量に対し、77・2％が人員不足と答えた。
離職を検討していると答えた63・5％のうち、「常に辞めたい」が11・4％で、「しばしば辞めたい」は17・7％、「たまに辞めたい」が34・5％だった。
自由回答では「離職、休職、産休の不補充が常態化しているのに業務は減らない」や「コロナの仕事が増加し、通常業務が縮小され、経験の場が減るので技術や知識の伝承が難しくなっている」などの声が寄せられた。