アパートの売上高は74％減少、14年間で最大

wsj 2023/04/04

Apartment-Building Sales Drop 74%, the Most in 14 Years

米国の賃貸マンションの売上高が、金融危機以来、最速のペースで落ち込んでいる。

データ会社 CoStar Group の予備レポートによると、投資家は 2023年の第1四半期に 140億ドル （1兆8500億円）のアパートを購入した。これは、前年同期からの売上高の 74%の減少を表し、2009年第 1四半期の 77%の減少以来の下落幅だ。

どの四半期としても過去最大の年間売上高の減少となる。

第 1四半期の売上高 140億ドルは、2012年以来、パンデミックのロックダウンが事実上市場を凍結した 2020年の第 2四半期を除いて、どの四半期でも最低の金額だ。

最近のビル販売の落ち込みは、集合住宅セクターが商業用不動産のトップパフォーマーだった 2021年後半にピークに達した一連の記録的な取引に続くものだ。

当時、現金が豊富だった投資家たちは、集合住宅の購入に対して強い欲求を持っていた。彼らのトップの選択肢は、ダラス、フェニックス、フロリダ州タンパなどの都市で、賃貸住宅の家賃は。ほとんど規制されておらず、家賃は昨年まで毎年 20%以上上昇していた。

マンション販売の減少は、住宅価格が 2月に 11年ぶりに前年同月を下回り、販売が前年同期から大幅に減少した、より広範な住宅市場の後退に似ている。住宅販売も、金利の上昇により制限されたままであり、住宅価格は国の一部で数か月間下落している。

MSCI 不動産価格指数によると、2月の集合住宅価格は前年同月比 8.7%下落した。上場地主を追跡グリーン・ストリートによる別の測定では、建物の価値が 2021年後半の最高値から 20％下落し、さらに急激な下落が見られた。

ブローカーと投資家たちは、建物の販売が来年まで大幅に回復するとは予想していないと述べた。

その理由の一部は、今年は 50万近くの新しい住宅ユニットが納入される予定であり、過去 40年近くで最も多いことがある。

地方銀行を襲った最近のトラブルも住宅セクターに打撃を与えている。MSCIによると、これらの貸し手は昨年、政府機関が支援するローンに次いで 2番目に大きな多世帯向けローンの供給源となった。

これらの小規模な銀行の多くが、3月の銀行トラブル以降、融資を削減している。

変動金利ローンの残りの残高は、その多くが今年中に期限が到来し、購入した建物が毎月十分な現金をもたらしていない借り手たちは、借金を返済するために建物を売却しなければならない可能性がある。

ノースマーク証券会社の集合住宅部門の代表であるトレバー・コスコビッチ氏は以下のように述べる。

「始まったばかりです」

建設業の倒産が急増、3年ぶり増加　経営を襲う「三重苦」

帝国データバンク 2023/04/09

工期長期化・人手不足・資材高で、中小建設の苦境鮮明に

2022年度（22年4月-23年3月）の建設業における倒産は1291件だった。歴史的低水準が続いた20-21年度に比べて大幅に増加したほか、単月でも23年3月（155件）は、16年8月（154件）以来約6年半ぶりに150件を超え、急増傾向が鮮明となった。

コロナ禍での商談や工事の遅れといったマイナスの影響があったものの、コロナ融資をはじめ政府の資金繰り支援策が奏功し、倒産件数は2021年度に過去20年で最少を更新するなど、記録的な低水準が続いた。

他方で、鉄骨や木材、給湯器をはじめとした住設機器など多岐にわたる建設資材の品不足や価格の急騰により、工事原価が上昇した。こうした「物価高」を要因とした倒産は徐々に割合が高まり、22年7月の建設業倒産では1割超が物価高を要因としたものだった。

また、22年度の人手不足倒産全体のうち4件中1件は建設業が占めるなど人手不足も深刻化しており、建築士や施工管理者など業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員の離職で事業運営が困難になったケースも目立った。

その結果、建設現場で「資材が来ない」「予算よりも価格が高い」「人がいない」などの常態化により、工期も「ずれ込む」悪循環が発生しやすい環境となり、中小建設業の倒産を押し上げる要因となっている。

建設業では今後も、国交省直轄工事ではじまった総合評価落札方式の「賃上げ加点」などをはじめ、人手確保目的など内外からの賃上げ圧力に晒される。コロナ禍で多くが導入したゼロゼロ融資の返済もピークを迎えるなか、各種コストの増加分を十分に価格へと転嫁することができない中小零細規模の企業を中心に、倒産リスクが高まるだろう。