ロイター 2022/04/05
ペルーのペドロ・カスティジョ大統領は5日、燃料高騰に抗議する抗議デモが暴動に発展し道路が封鎖されたのを受け、首都リマと、隣接する港湾都市を対象に外出禁止令を出した。
カスティジョ大統領は4日夜のテレビ演説で、「5日午前2時から午後11時59分まで市民の移動を制限する」と述べた。
ペルーではここ数日、食料価格に加えて燃料価格も高騰し、高速料金が値上げされたため、全国で抗議デモが行われていた。政府は先週末、燃料高騰の緩和策として、燃料税を撤廃していた。
fnn.jp 2022/04/05
「タマネギ」や「ジャガイモ」の高値が続いている。
先週(3月28日～30日)の野菜の平均小売価格は、平年に比べて「タマネギ」が82%、「ジャガイモ」が33%、それぞれ高くなった。
「タマネギ」は、北海道などで2021年の夏の高温や干ばつなど、天候不良により生育環境が整わなかった影響が続き、高値傾向が続いている。
そのほか、「トマト」や「レタス」は平年並みとなっている。
ロイター 2022/04/05
西アフリカのブルキナファソやマリなど複数の国は、紛争や干ばつ、ウクライナ戦争による食糧価格の高騰などで過去最悪の食糧危機に直面している。１１の国際支援団体が５日、共同声明を発表した。
この地域で飢餓状態の人は約２７００万人で、６月までには３８００万人に増え、昨年から４０％増の過去最高を記録する可能性があるという。
ブルキナファソやマリ、ニジェール、ナイジェリアの一部を含む西アフリカでは、イスラム過激派組織組織による反乱で住民が住居を追われている。これらの国に加えて、チャドでは飢餓が特に深刻化している。
気候変動の影響による洪水や干ばつで農作物の収穫が減少し、食糧不足が発生。ニジェールの２０２１／２１年の穀物生産は前年比３９％減少、マリでも１５％減少した。
ロシアのウクライナ軍事侵攻による世界的な食糧価格の上昇や貿易の混乱、新型コロナウイルス規制の国境封鎖も影響しているという。
非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムの西中央アフリカ地域ディレクター、アサラマ・ダワラック・シディ氏は「多くの献金者は、欧州の難民を支援するためにアフリカへの資金援助を削減する可能性があるという」と懸念を示した。
world-grain.com 2022/04/04
Uzbekistan to increase wheat, flour imports
ウズベキスタン政府は、国の備蓄を増やし、食料安全保障を確保するために、主に隣接するカザフスタンから最大60万トンの穀物を購入する計画であると述べた。
この決定は、COVID-19のパンデミックに関連するサプライチェーンの問題や、世界最大の穀物輸出国の2つであるロシアとウクライナの間の戦争など、さまざまな要因により世界の食料価格が高騰したために行われた。
この発表によると、ウズベキスタンは4月から7月にかけて、カザフスタンから10万トンの小麦を購入する予定だ。ウズベキスタンは、世界最大の小麦粉輸入国の1つだ。
米国農務省の海外農業局によると、ウズベキスタンの小麦生産は、6月30日に終了する2021年から22年度に減少すると予想されている。同国の小麦生産量は、前年の620万トンから550万トンに減少した。
米国農務省はまた、今年、ウズベキスタンのトウモロコシと大麦の収穫量がわずかに減少すると予測している。
ロイター 2022/04/05
サウジアラビアの国営石油会社・サウジアラムコは、５月のアジア向けの原油販売価格を過去最高水準に引き上げた。
主力のアラブ・ライト原油の５月積みアジア顧客向け公式販売価格は、オマーン・ドバイ産原油の平均価格に対しバレル当たり９．３５ドル上乗せした水準に設定。同油種として過去最大の上乗せ幅となった。
読売新聞 2022/04/05
値上げの波は食品や日用品にとどまらず、建設鋼材から肥料に至るまで幅広い資材に及ぶ。コロナ禍からの需要回復に円安・ドル高、さらにロシアのウクライナ侵攻に伴う供給不安が加わり、原材料高の転嫁が進む。ロシア産に頼る資材も多く、家計や企業の負担増が消費の低迷や業績の悪化に結びつく懸念は高まる一方だ。
「２０２０年夏まで、１トンあたり１００ドル（約１万２０００円）だった原料炭の価格が、一時６５０ドルを超えた。これまでとは比較にならない高騰だ」。日本鉄鋼連盟の橋本英二会長（日本製鉄社長）は３月２９日の記者会見で強い懸念を示した。
鉄鉱石価格の上昇も続く。日本製鉄は３月、ビルの柱などに使う「Ｈ形鋼」の価格を１トンあたり７０００円引き上げた。値上げは２か月連続で、「４月以降も値上げを検討する」（担当者）という。
建材高騰のあおりを受ける日本建設業連合会の宮本洋一会長（清水建設会長）は「このままでは業界が健全な経営を維持できない」と危機感をあらわにする。日建連は建材の高騰をデータで示し、窮状を訴える資料作りを急ぐ。加盟業者が工事発注者に契約金額の引き上げを頼みやすくするためだ。ただ、マンション価格やビル建設費の上昇を通じ、家計や企業の負担増となりかねない。
住宅用建材大手の大建工業（大阪市）は、北海道に建設予定だった木質ボード生産工場の事業計画を延期した。建屋や生産ラインの設置に必要な鋼材が急騰し、総事業費が当初予定より５０億円余分にかかる見込みとなったためだ。
キッチン
鋼板や樹脂の仕入れ価格上昇を受け、住宅設備メーカーのタカラスタンダードは２５日受注分から主力のシステムキッチンを２～４％値上げする。ＴＯＴＯも１０月からユニットバスなどを２～２０％引き上げる。
原料のニッケルが高騰し、ステンレス製調理器具も値上げが相次ぐ。ロシアはニッケル鉱石の２０年生産量で世界全体の１割程度を占め、国別では３位だ。
東京都台東区・ 合羽橋かっぱばし の調理器具専門店「高橋総本店」では４月から、ザルやボウルなどステンレス製品を１割程度値上げした。高橋亮代表は「侵攻の影響で年後半や来年にさらに値上げせざるを得なくならないか心配だ」と話す。
争奪戦
稲作や畑作など農業で広く使われる化学肥料の一種「高度化成」の２月の価格は、２０キロ・グラムあたり３３５３円と前年同月比１６％上昇した。原材料の塩化カリウムは全量を海外に依存している。このうち計約２割はロシアとベラルーシからの輸入だ。２月の塩化カリウム価格は前年同月の２・４倍に急騰した。
輸入先トップのカナダに代替を求め、国内供給を確保しているが、肥料の原材料は世界で争奪戦の様相を呈しており、幅広い農産品の値上がりが懸念される。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎・主席研究員は「日本の賃金は伸びが限られ、消費者は統計の数字以上に価格上昇を実感している。今後期待される旅行や外食などの『リベンジ消費』に水を差す可能性がある。少なくとも年内は物価上昇圧力が続くだろう」と分析する。
中央日報 2022/04/05
小麦粉大乱が始まった。輸入量は大きな変化がないが価格は天井知らずだ。即席めんやパンのような加工食品に外食物価まで相次ぎ上がる状況になった。
４日の韓国農水産食品流通公社農食品輸出情報（ＫＡＴＩ）によると、２月の小麦粉輸入量は２０９０トンで１年前と比較し１．６％の小幅の減少となった。だが輸入金額で見ると１９９万８４００ドルで２１．８％増加した。同水準の量を１年前より２０％以上高値で輸入したという意味だ。
他の小麦原料も同様だ。２月の小麦でんぷん輸入量は３２７６トンで前年比１０．５％増えたが、輸入額では１６３万７５００万ドルで２０．４％の増加だ。家畜配合飼料として主に使われる小麦くずもやはり輸入量が３８％増加したが輸入額は９５．１％と２倍近くに高騰した。
新型コロナウイルスによるサプライチェーン不安にウクライナ情勢が重なり国際穀物価格が急騰している。韓国農村経済研究院海外穀物市場情報統計を見ると、１日基準で小麦の国際価格は１トン当たり３６１．７４ドルで前年同期比６１．１％上がった。大豆は３１．３％、トウモロコシは１２．９％など他の穀物価格も上昇した。
問題は韓国の小麦粉大乱はまだ入口にすぎないという点だ。
ロシアのウクライナ侵攻の影響は３月の輸出入実績にはまだまともに反映されていない。今後輸入価格と物価に段階的に影響を及ぼす見通しだ。戦争による黒海地域の穀物生産量減少、対ロシア輸出入制裁の影響で価格がさらに上がるだろうという観測も出ている。
韓国で消費される小麦の大部分は外国産だ。国際穀物価格の上昇は即席めん、菓子、パン、などの加工食品価格や外食物価と直結するほかない。仁荷（インハ）大学消費者学科のイ・ウンヒ教授は「小麦などの穀物は国内需要の大部分を輸入に依存している上に各種食品・外食物価に及ぼす影響が大きい。コロナ禍によるサプライチェーン不安の長期化とウクライナ情勢により食品物価が追加で急騰すると予想される」と話した。
政権引き継ぎ委員会も新政権発足に合わせて食糧安全保障対策をまとめることにした。この日政権引き継ぎ委員会の全体会議で権寧世（クォン・ヨンセ）副委員長は「韓国の食品大企業はウクライナ情勢の変化の兆しが見えた当時に先制的に小麦を大量購入して影響を最小化しているが、これに対し町内のベーカリーや粉食店など小商工人はコロナ禍で厳しい状況がさらに悪化した」と指摘した。
その上で権副委員長は「（食糧）価格急騰は尿素水供給難の時よりはるかに深刻な社会的危機を呼び起こしかねない。分科別に喫緊の問題が何かを検討した上で政権引き継ぎ委員会レベルの民生安定対策作りが切実だ」と明らかにした。
