ニューヨーク原油価格が 111ドルを突破したという報道もありましたが、原油と関係する何もかも（ナフサなどを含めて）が高騰するか、そもそも入手できなくなってくるようです。

ヨーロッパにおけるジェット燃料の価格の推移

Alexander Stahel

今日書きました In Deep の記事「ホルムズ海峡の閉鎖が続き、石油由来のエチレン生産が止まると「病院の機能が停止」する…」についての事後確認です。

質問：ナフサを扱う企業の不可抗力が増えていますが、ホルムズ海峡の封鎖が長引いた場合、医療への直接的な影響も現実として考えなければならないでしょうか。

Grok の回答：

はい、ホルムズ海峡の封鎖が長引いた場合、医療への直接的な影響は現実的に考慮すべきです。以下でその理由を説明します。

ホルムズ海峡の現状と封鎖の影響

2026年3月現在、米国とイスラエルによるイランへの軍事作戦が2月28日に開始された結果、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡の閉鎖を宣言しています。これは法的・物理的な完全封鎖ではなく、脅迫と攻撃リスクによる事実上の交通停止状態で、船舶の通過が激減し、ペルシャ湾内の130隻以上の船が停泊を余儀なくされています。

世界の原油・ガス輸出の約20%がこの海峡を通るため、グローバルなエネルギー供給が混乱しており、特にアジア諸国（中国、インド、日本、韓国）が深刻な打撃を受けています。 迂回路（例: アフリカ周り）は存在しますが、容量が限定的で遅延とコスト増大を招き、ナフサのような軽質石油製品の供給は特に脆弱です。

ナフサを扱う企業の不可抗力宣言の増加

ナフサは中東産がグローバル輸出の約40%を占め、ホルムズ封鎖でアジア向け供給が急減しています。これにより、複数の企業が不可抗力を宣言し、契約履行を免責しています。主な事例は以下の通りです：

・韓国: Yeochun NCC (YNCC) が3月4日に不可抗力を宣言し、生産能力を最低レベル（約68%）に削減。ナフサ供給途絶が理由で、国内のエチレン供給に影響。

・シンガポール: Petrochemical Corporation of Singapore (PCS) が3月5日に不可抗力を宣言。海上輸送と供給チェーンの混乱を原因に生産を65%程度に低下。

・インドネシア: Chandra Asri が3月3日に不可抗力を宣言し、生産を60-75%に削減。中東からの原料供給中断が直接的原因。

・日本: 出光興産が取引先に通知した通り、封鎖長期化でエチレン生産停止の可能性あり。丸善石油化学と三井化学が4月後半のナフサ入札をキャンセル。

これらの宣言は、アジアの石油化学産業全体で生産縮小を招き、ナフサ価格が20%以上急騰しています。 国内在庫は通常2-3週間分しかなく、日本の場合ナフサ在庫は20日程度で、原油備蓄（254日分）と異なり短期で枯渇の恐れがあります。

医療への直接的な影響

ナフサはエチレンやポリプロピレン、PVCなどの基幹原料で、これらが止まると医療用品の生産が滞ります。具体例：

・点滴バッグ、輸液チューブ、シリンジ、手袋、人工透析回路、内視鏡、カテーテルなどの使い捨て医療資材の大部分がこれらのプラスチック由来。

・EOガス滅菌（エチレンオキサイド）も影響を受け、手術室や病院全体の機能が停止するリスク。

歴史的に、1973-1974年の石油禁輸で米国医療業界がプラスチック供給不足と価格高騰を経験した事例がありますが、現代の医療は石油依存がさらに高まっています。

日本では影響が自動車や家電、食品包装などにも及びますが、医療は生命関連で特に深刻。封鎖が数週間以上続けば、在庫枯渇で手術や透析などの基本治療が制限され、コロナ禍のような医療崩壊とは異なる形で超過死亡が増加する可能性があります。

結論と考慮点

現在の状況（封鎖宣言から1週間経過）で既にナフサ供給チェーンが崩壊し始めているため、長引けば医療影響は避けられません。代替供給（ロシア産など）は制裁や価格高騰で限定的。

政府や企業は備蓄強化や迂回調達を急ぐべきですが、個人レベルでは医療資材の節約や代替品検討を想定しておくのが現実的です。状況は流動的で、外交解決次第ですが、楽観視は禁物です。

クウェート、不可抗力を宣言、イラン戦争により原油生産を削減

Times of Israel 2026/03/08

Kuwait declares force majeure, cuts crude oil output due to Iran war

クウェート石油会社は不可抗力を宣言し、本日石油生産量の削減を開始した。イランとの戦争により中東からの石油・ガスの出荷が 8日連続で遮断されていることから、イラクとカタールからのこれまでの石油・ガスの削減にさらに加わることになる。

この戦争により、世界の石油と LNG 供給の20%を占める世界で最も重要な石油の動脈であるホルムズ海峡が封鎖された。アナリストたちは、アラブ首長国連邦とサウジアラビアも石油備蓄が枯渇し、まもなく減産を余儀なくされると予測している。

ロイターが入手した貿易通知によると、クウェート石油公社（KPC）は中東紛争により原油生産量と精製処理量を削減した後、不可抗力を宣言した。

国営石油会社は減産規模を明らかにしていない。2月のクウェートの原油生産量は日量約 260万バレルだった。

同社は、今回の削減は予防措置であり、状況の進展に応じて見直される予定であり、状況が許せば生産レベルを回復する準備はできていると述べた。

通知によると、クウェート石油公社は、ホルムズ海峡の船舶の安全通航に対するイランの明白な脅威、クウェートに対するイランの継続的な攻撃、およびアラビア湾内で原油や製品を輸送できる船舶が「ほぼ完全に不在」であるとして不可抗力を宣言した。

クウェート石油公社は、アジアへのナフサの主要輸出国であり、北西ヨーロッパへのジェット燃料の主要輸出国でもある。ナフサは石油化学製品の原料となる。

COMEX はニューヨーク商業取引所、SGEは上海黄金取引所、SHFEは上海先物取引所です。

商品取引所の銀の在庫の推移
ニューヨーク商業取引所、上海黄金取引所、上海先物取引所

InProved_Metals

なお、数字では以下のようになります。

・COMEX （ニューヨーク）：5億3000万オンスから 3億5130万オンスへ急落（-34%）

・SGE（上海）：3900万オンスから 1430万オンスへ（-64%）

・SHFE（上海）：3600万オンスから 820万オンスへ

クウェートが生産停止、カタールは数週間以内に原油価格が150ドルに達する可能性があると警告

oilprice.com 2026/03/06

Kuwait Shuts Production, Qatar Warns Oil Could Hit $150 in Weeks

カタールのサード・アル・カビ・エネルギー相は金曜 （3月6日）掲載のフィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューで、ホルムズ海峡が引き続きタンカーの立ち入り禁止となれば、原油価格は 2～ 3週間以内に 1バレル 150ドルまで急騰する可能性があると語った。

この宣言は、OPEC 創設メンバー国の一つであるクウェートが、ホルムズ海峡が依然として膠着状態にあるため、原油を貯蔵できる場所がなくなったことにより、一部の油田での原油生産を停止し始めたとの報道がされるわずか数時間前に行われた。

事情に詳しい関係筋によると、クウェートはさらに減産し、国内需要に見合うレベルまで精製作業も削減することを検討しているという。

クウェートの生産停止の規模はまだ明らかにされていない。　　　

カタール・エネルギーの社長兼 CEO を兼任するアル・カビ氏は、重要な航路が事実上タンカー航行に閉ざされたままであれば、中東のすべての主要石油・ガス輸出国は数日以内に輸出に関して不可抗力を宣言する予定だと述べた。

カタールの国営エネルギー企業は今週初め、世界最大の LNG （液化天然ガス）施設であるラスラファン拠点での LNG 生産を停止し、その後、同施設へのドローン攻撃とホルムズ海峡を通るタンカー航行のほぼ全面停止を受けて、買い手に対し不可抗力通知を出した。

ホルムズ海峡を通過する船舶交通量は、木曜日 （3月5日）までの 24時間で 1日平均 138隻からわずか 2隻に激減したと、合同海上情報センターが報告した。同センターによると、ホルムズ海峡を通過した 2隻の船舶はいずれもタンカーではなかった。

ホルムズ海峡付近では数十隻のタンカーが足止めされており 、一部は攻撃の標的となっている。保険会社は戦争保険の適用を中止しており、世界最大の産油地域におけるエネルギー取引の麻痺につながっている。米国大統領は連邦政府が保険金支払いに介入すると発表したが、まだ効果は出ていない。

カタールのアル・カビ氏はフィナンシャルタイムズ紙に対し、「この状況が続くと、湾岸地域のすべての輸出業者は不可抗力条項を行使せざるを得なくなるでしょう。不可抗力の要請は、今後数日以内に行われると予想されます」と語った。

同当局者はまた、戦争が数週間続いた場合、世界経済の成長が損なわれるだろうと予測した。

しかし、たとえ戦争が今日終わったとしても、カタールが元の状態に戻るには「数週間から数ヶ月」かかるだろう。

フィナンシャルタイムズ紙（FT）の記事が引用されています。FT には、以下のように書かれています。矛先がイランではなく、アメリカに向かっています。本当なら、アメリカはもう厳しいですね。

FTの記事より

Sulaiman Ahmed

当局者によると、湾岸4 大経済国のうちサウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、カタールの 4カ国が、予算と経済への負担について共同で協議した。ただし、対象国名は明らかにしなかった。

「湾岸諸国の多くは、現在の契約に不可抗力条項を適用できるかどうかを判断するための内部調査を開始している。また、現在の戦争による経済的な負担を軽減するため、現在および将来の投資コミットメントも見直している」と当局者は述べた。「特に、戦争と関連費用が同ペースで続く場合」。

さらに、今回の措置は、エネルギー収入の減少、生産の減速または船舶の運航停止、観光・航空部門からの収入減少、そして国防費の増加により、これらの国々が直面している財政的負担の結果としての予防措置だと付け加えた。

湾岸諸国政府の顧問は、裕福な国々による投資見直しの可能性がホワイトハウスの注目を集めていると述べた。

これらの国々は世界最大規模かつ最も活発な政府系ファンドを運用しており、サウジアラビア、UAE、カタールは昨年、ドナルド・トランプ大統領の中東地域訪問を受け、米国への数千億ドル（数十兆円）規模の投資を約束した。

また、これらの国々は世界中のスポーツイベントの大規模な支援者でもあり、自国の発展と経済の多様化のために国内投資にも多額の資金を投入している。

米国や他の西側諸国への投資に影響を与える動きがあれば、トランプ大統領は戦争終結に向けた外交戦略を模索するよう圧力を受ける可能性がある。

石油資源の豊富な湾岸諸国は、米国とイスラエルがイランに対して開始した紛争に巻き込まれており、イランは米国の地域同盟国に対して猛烈な反撃を仕掛けている。

この戦争により、世界の石油の 5分の1が通過する重要な水路であるホルムズ海峡の船舶交通が停滞している。