「食糧」カテゴリーアーカイブ

寒い6月の渦中の北海道(タマネギ生産国内第一位)

 


北海道 空気の冷たい6月に 低温傾向はいつまで続く?

tenki.jp 2022/06/05

6月に入ってからの北海道は、冷たく湿った空気を伴ったオホーツク海高気圧が張り出しています。また、上空に寒気が流れ込んだ影響で、気温の上がり方が鈍い日が続いています。この寒さはいつまで続くのか? 詳しく解説します。

6月としては久しぶりの低温の所も

午後3時までの最高気温は、全般に15度くらいで平並みか4度ほど低いですが、道北やオホーツク海側は10度前後の所があり、4月並みの寒さとなっています。

おもな都市で低い方をみてみると、午後3時までの最高気温は稚内で7.1度、網走では6.0度にとどまっています。

このままいくと、稚内と網走では3日連続で最高気温が一桁にとどまったことになり、6月に3日連続一桁の気温というのは、両地点とも2018年以来4年ぶりのことになります。

下旬にようやく初夏の陽気が各地で戻りそう

では、いつまでこのひんやりした空気が居座るのでしょうか。

少なくとも6月上旬のうちはオホーツク海高気圧の影響もあって、この低温傾向が続きそうです。今日ほどの寒さはなく、最高気温が一桁の地域は少なくなる見込みですが、それでも10日頃にかけての気温は全道的に平年並みか低い予想です。6月に入っていますが、今後も地域によっては最高気温が20度に届かないような所もありそうです。

6月中旬には、上空の寒気が今よりも弱まる予想になっており、気温がようやく平年並みに戻る日も出てきそうです。しかし、この頃でも完全に寒気が抜けるわけではなく、全道的に汗ばむような陽気が戻ってくるのはもう少し先のことになるかもしれません。

6月下旬になると、いよいよオホーツク海高気圧の影響も少なくなってきて、北海道でも初夏の陽気となる日が出てきそうです。

ロシアのマクドナルド、全店の営業再開へ

 


マクドナルドのロシア新オーナー、全店の営業再開へ

ロイター 2022/06/03

米マクドナルドのロシア部門を先月取得したアレクサンドル・ゴバー氏は3日、フォーブズ・ロシア誌とのインタビューで、2カ月で全店の営業を再開する方針を示した。

店舗数を現在の850から今後数年で1000に増やす計画も明らかにした。

ゴバー氏はマクドナルドとフランチャイズ契約を結んでいた。ブランド名を変更し、新たな名称で事業を展開する。

同氏は「2カ月で全店の営業を再開するというチャレンジングで野心的な計画がある」と発言。

マクドナルドはロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア国内の店舗を一時的に閉鎖していた。

アメリカ資本主義の象徴と受け止められていたモスクワ中心部にあるプーシキン広場の店舗は6月12日に営業を再開する。ブランド名の選定作業は現在も続いているという。

ゴバー氏は国内の石炭・石油事業で財を成した。マクドナルドのロシア事業の取得価格は明らかにしていない。

[肥料の高騰が長引く可能性「経営が成り立たない」宮城県の農家から悲痛な声]という報道

 


肥料の高騰が長引く可能性「経営が成り立たない」宮城県の農家から悲痛な声

khb 東日本放送 2022/06/03

JA全農が各都道府県の組織に販売する肥料の価格を、最大で94%値上げすることになりました。農家からは、経営が成り立たないと悲痛な声が上がっています。

JA全農は5月31日、各都道府県の組織に販売する肥料価格について6月分から10月分までを発表しました。

それによりますと、2021年11月から2022年5月に比べ、輸入の尿素が94%、塩化カリウムが80%も値上がりします。 値上げの理由については、尿素の主な生産国であるロシアがウクライナに侵攻したことや、輸送費用の高騰、急激な円安などを挙げています。

しかも、この肥料の価格高騰は長引く可能性があると言います。

JA宮城県中央会高橋正会長「今のウクライナの問題がいつまで続くか見通せないことから、かなり長期間にわたり影響を受けると思います」

宮城県大崎市古川の専業農家鈴木久義さんです。鈴木さんは、ひとめぼれやササニシキを6ヘクタールの水田に作付けしています。 今回の肥料の値上がりは、打撃になると話します。

鈴木久義さん「やっぱりきついですよね、最終的に出て行くお金ですからね」

鈴木さんは毎年、田植えの時期に20キロ入りの化学肥料を70袋ほど使用します。

2022年の春に使った肥料の価格は、1袋3960円。2021年より10%値上がりしていました。

米の価格も下がる中、これ以上肥料価格が上がれば経営に影響が出ると懸念します。

鈴木久義さん「(米の値段が)60キロ当たり3000円以上値下がりしたばかりで、収入が少なくなっているわけですよ。(肥料1袋)20キロで360円くらいの価格が上がっている訳ですから、すごい痛手ですよね」

鈴木さんは、日本の農業を守るためにも国の支援が必要と訴えます。

鈴木久義さん「国が、日本の基幹作物である米をどのように考え、どのように国民の皆さんに作ったり食べたりしたらいいのかもう一度考え直してもらいたいと思うわけです」

[「本当に農業者が苦しい」家畜のえさは4割高騰 JAが岡山県に支援要請]という報道

 


「本当に農業者が苦しい」家畜のえさは4割高騰 JAが岡山県に支援要請

RSK 山陽放送 2022/06/03

穀物など原材料価格の高騰によって、家畜のえさなどが値上がりし農家の経営を圧迫しているとして、JAグループ岡山は県に緊急の支援を要請しました。

JA岡山中央会の青江伯夫会長らが、伊原木知事に要請書を手渡しました。

JAによりますと、ウクライナ情勢などによる世界的な原料価格の高騰で、家畜のえさの価格は約4割上がったほか、肥料や燃料の価格も上昇していて、今後経営が立ち行かなくなる農家が出てきかねないということです。

岡山県に対して農家への支援策を講じるとともに、原材料の安定供給を国に働きかけてほしいと求めました。

(JA岡山中央会 青江伯夫 会長)
「本当に農業者の農業経営が苦しい、明日困っていることに耳を傾けていただき、即刻、スピーディに対応していただければ」

要請書を受け取った岡山県は、補正予算での対応も含めて支援策を検討していきたいとしています。

[鹿児島の芋焼酎メーカー18社が値上げ発表 10~20%]という報道

 

(※) 私は芋焼酎ばかり飲んでいるのですが、まあ値上げは仕方ないでしょうね。最近の原材料の高騰と共に、昨年以来、サツマイモの「基腐病」というのが拡大していて、こちらも危機的になっています。

(報道) サツマイモが腐る「サツマイモ基腐病」が21都道県に拡大(2021/11/14)


芋焼酎よ、お前もか…鹿児島のメーカー18社が値上げ発表 10~20% 原料不足、資材高騰も背景に

南日本新聞 2022/06/03

鹿児島県内の焼酎メーカー112社のうち、芋焼酎を製造する18社が値上げ済みか、値上げを予定していることが2日分かった。

上げ幅は小売価格の10~20%程度になる見込み。酒類卸の南九州酒販(鹿児島市)によると、ほかにも複数の社が検討しており今後さらに増えるとみられる。サツマイモ基腐(もとぐされ)病の拡大による芋不足が最大の原因で、他製品の値上げと同様に原油や資材の高騰も影響している。

南九州酒販によると、県内産焼酎の大規模な値上げは、焼酎かす処理費用が高騰した2007年以来。既に5月に1社、6月1日に2社が値上げした。ほかに9社が7月、5社が8月、1社が9月の改定を発表している。

県内のメーカーなどによると、原料となるサツマイモは品薄で、価格が例年より2、3割上昇した。基腐病の感染を避けるため、例年より早く収穫を終えて冷凍貯蔵する社もあるが、その保管にも費用がかかる。一升瓶などの価格も上がっている。

値上げを決めた県内メーカーの経営者は「ここ数年は原料確保の見通しが立たず、厳しい状態が続いている。芋を巡る価格競争も起きていて、従来の値段では売ってもらえない。このままでは会社がもたない」と明かす。

別のメーカーの役員は「前回の値上げから15年で、資材などの諸経費は徐々に上がっていた。赤字でも経費を削って耐えてきたが、もう限界だ」と理解を求めた。

県外でも、最大手の霧島酒造(都城市)が9月1日からの値上げを明らかにしており、追随するメーカーが相次ぐ可能性がある。南九州酒販は「どの社も状況は同じだろう。シーズンを迎える中元商戦への影響も避けられない」と、動向を注視している。

日本の魚介類消費量が過去最低に

 


魚介類消費量、過去最低に ピークの6割、外食消費減

共同 2022/06/03

政府は3日、2021年度版の水産白書を閣議決定した。日本の1人当たりの魚介類消費量は20年度に23.4キロとなり、比較可能な1960年度以降で最低だったと報告。ピークだった01年度の6割弱に落ち込んだ。新型コロナウイルス禍で外食の消費額が減った。一方、巣ごもり需要によりスーパーでの売り上げが好調で、家庭で手軽に食べられる商品の開発が必要だと強調した。

肉類の消費は拡大傾向が続く一方、魚介類はほぼ右肩下がりで減少してきた。魚介類の長引く低迷の要因には、価格の高さや調理の手間が敬遠されること、調理方法が知られていないことがあると指摘した。

日本のコメの作付け、37道府県で減少へ

 


コメ作付け、37道府県が減少へ

共同 2022/06/02

22年産、飼料用や麦へ転換進む

農林水産省は2日、2022年産の主食用米の作付面積について、37道府県が前年実績から減らす意向だとする4月末時点の調査結果を発表した。前回調査(1月末時点)の22道府県から大幅に拡大した。

新型コロナウイルス禍でのコメ消費の減少や、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的な穀物価格の高騰を踏まえ、飼料用米や麦、大豆などへの転換が加速した。

増加を計画する都道府県はなかった。前年並みは10都県だった。

作付面積を減らす意向の37道府県のうち、前年実績から「5%超」減らすと回答したのは北海道、宮城、栃木の3道県。「3~5%程度」は岩手、山形、千葉、鳥取の4県だった。