コメ作付け、37道府県が減少へ

共同 2022/06/02

22年産、飼料用や麦へ転換進む

農林水産省は2日、2022年産の主食用米の作付面積について、37道府県が前年実績から減らす意向だとする4月末時点の調査結果を発表した。前回調査（1月末時点）の22道府県から大幅に拡大した。

新型コロナウイルス禍でのコメ消費の減少や、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的な穀物価格の高騰を踏まえ、飼料用米や麦、大豆などへの転換が加速した。

増加を計画する都道府県はなかった。前年並みは10都県だった。

作付面積を減らす意向の37道府県のうち、前年実績から「5％超」減らすと回答したのは北海道、宮城、栃木の3道県。「3～5％程度」は岩手、山形、千葉、鳥取の4県だった。