鉄鋼新聞 2022/04/07
経済産業省がまとめた生産動態統計によると、2月の電気銅の生産量は前年同月比13・9％減の9万7741トンとなった。一部製錬所で補修作業のために一時的な操業停止を行ったため、10カ月連続で前年同月を下回った。
生産量が10万トンを下回るのは東日本大震災で一部製錬所が操業停止となっていた2011年6月以来、10年8カ月ぶり。一方、出荷量は同比4・6％減の9万8987トンとなり、2カ月ぶりに前年同月を下回った。販売量の10万トン割れは11年8月以来、10年半ぶり。
共同 2022/04/07
ロシア外務省のザハロワ情報局長は6日の定例会見で、日本の反ロ的行動に対抗措置を取るべく内容を検討していると述べた。ウクライナ侵攻を受けた日本の対ロ制裁への報復を指しているとみられるが、内容は明らかにしなかった。
ザハロワ氏はまた、日本の現政権は「長年かかって築かれてきた両国間の協力関係を破壊している」とも述べ、ウクライナに侵攻したロシアを批判する岸田政権の対応に強い不満を示した。
ザハロワ氏は、岸田政権が「日本社会で反ロシアのヒステリーを高めている」と指摘。「海外からの指示に従順に従っている」とも述べ、欧米の制裁に同調する日本側の対応をやゆした。
（※） ちなみに、マレーシアとインドネシアは、パーム油というヤシからとれる油の最大の生産地で、それでも油が不足しているようです。
Thaiger 2022/03/24
Amidst shortage, cooking oil ‘mafias’ form in Indonesia
粗パーム油の世界的な価格が高騰するにつれて、インドネシアは食用油の不足に直面している。
ロシアとウクライナの危機は、インドネシアの植物油の供給に影響を与え、パーム油をより高価なものにした。
昨年11月の世界のCPO価格は1トンあたり約1,300米ドルだったが、現在は、1トンあたり1,600米ドルだ。インドネシア当局は、全国の食用油に1リットルあたり14,000ルピアの1つの価格を強制しようとした。しかし、小売業者はその法定価格以上の値段で油を販売し続けている。
現在、インドネシア国内で、「食用油マフィア」が形成されている。
警察がマフィアの倉庫を襲撃した後、少なくとも3人が北スマトラで食用油を蓄えていることを発見した。貯蔵倉庫のうちの2つは、インドネシアで最も有名なミニマーケットに属している。
インドネシアの貿易大臣は、買いだめを取り締まるために懸命に動いている。
今月初め、インドネシア政府はパーム油会社が計画された輸出の30パーセントを国内で売らなければならないと発表した。しかし、先週、貿易大臣は、パーム油製品の輸出制限が解除されると発表した。
一方、食用油の不足は、インドネシアの家族に負担をかけ続けている。
ジャカルタのあるスープ販売店のオーナーは、過去数週間、油を手に入れるのに苦労していると語った。今は、メーカー名が書かれていない包装されていないバルクオイルを購入しなければならないという。この油が通常の商品油と比べて品質がどうなのかはわからないと述べた。
（※） さらにEUなどは石炭の輸入禁止というような「追加制裁」を行うと述べていますので、石油、天然ガス、石炭などのエネルギーの国際価格がさらに上昇の一途を辿った場合、ロシアはますます「自ら何もせずに潤っていく」ことになります。ロシア制裁は、単にロシアを助けているだけです。
ロイター 2022/04/06
ロシア財務省は、石油価格上昇により４月のエネルギー販売による追加収入が７９８４億ルーブル（９６億ドル）になるとの見通しを示した。
同省は５日、ガス販売が予想を下回ったため３月のエネルギー販売が計画より３０２０億ルーブル少なかったと明らかにした。
当初の計画ではエネルギー価格上昇を受けて７９００億ルーブルの追加収入を見込んでいた。
ガスプロムのデータに基づくロイターの試算では、ロシアは３月に１５３億立方メートルのガスを輸出した。２月は１１８億立方メートルだった。
zerohedge.com 2022/04/06
China Services PMI Crashes In March As COVID Crisis Worsens
中国のサービス産業の活動は3月に急激に縮小し、現在のCOVIDの発生と、それらを制御するためのゼロコロナポリシーに基づくロックダウンが、世界で2番目に大きな経済に壊滅的な打撃を与えているという証拠を追加した。
報告されたコロナによる死亡事例はごくわずかなままだが、当局は 4月5日に 20,472件の新しい COVID 症例を報告し、中国の COVID 症例の新しい波が過去最高を記録した。中国のゼロコロナ政策にとって問題なのは、3月中旬以降、州がほぼ完全にロックダウンされているにもかかわらず、上海と吉林で症例数が増え続けていることだ。
そして、これらすべては、中国の Caixin Services PMIが2月の 50.2から3月に 42.0にクラッシュしたという今夜のレポートに反映されている。これは、2020年2月以来の最大の1か月の減少だ。
Caixinによると、3月の規制措置の強化により、サービス部門の新規事業サブインデックスが下落した可能性がある。調査対象企業の信頼度は、パンデミックとロシア/ウクライナ戦争への懸念から低下した。
ゴールドマンサックスの独自の実効ロックダウン指数（ELI）は、2月から3月に平均で10ポイント以上増加した。
日刊ゲンダイ 2022/04/06
便秘は、加齢とともに性差に関係なく増え、70歳以上では男女比ほぼ1対1。コロナ禍による活動量低下で、便秘が増えたとの指摘もある。日本初の「慢性便秘症診療ガイドライン」の作成に関わった横浜市立大学大学院医学研究科肝胆膵消化器病学教室主任教授の中島淳医師に話を聞いた。
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「日本では、医師ですら『便秘は死ぬ病気ではない』という認識ですが、世界では『命に関わる』という認識です。それを示す研究発表が複数あるのです」
そのひとつが、米国で15年間生存状況を追跡調査したもの。便秘なし・ありで区別すると、15年後には便秘ありの方が約20％生存率が低かった。
「一番の問題は、排便時のいきみによる急激な血圧上昇です。高齢者は動脈硬化があるため、いきみ時に血管が十分に伸び縮みせず、血圧が一気に上昇する。収縮期血圧（上の血圧）が280㎜Hgまで上昇したというデータもあります。それによって脳卒中や心筋梗塞といった循環器疾患を起こしやすくなるのです」
排便回数と心血管疾患、脳卒中の死亡リスクを調べた研究では、どちらの疾患も、排便回数が少ないほど死亡リスクが高かった。
便秘が慢性腎臓病（CKD）の発症率を上げることも明らかになっている。CKDは心血管疾患・脳卒中のリスク因子であり、腎不全による人工透析にもつながる。
「便秘が改善すると腎機能が良くなるとはいわれていたのですが、虎の門病院の住田圭一医師が約350万人の米国人を対象に行った研究で、世界で初めて便秘とCKDが関連していることを突き止めました」
その研究では、便秘のあり・なし、重症度によって、CKDの発症率ははっきりと異なった。
「考えられる理由として、便秘で電解質異常が生じ、腎機能が低下。一方、CKDによる血流障害、神経障害で、腸管蠕動運動低下などが起こり便秘に至る。便秘とCKDには相互関係があるとみられています」
健康寿命を延ばすには、便秘を放置していてはいけないのだ。
便秘の治療では「出す」ことをゴールとしがち。しかし「いきんで出す」のでは血圧上昇、ひいては循環器疾患のリスクは下げられない。「出たはいいけど、全部出しきれていない」では、CKDのリスクを下げられない可能性がある。
「重要なのは、『迅速、かつ完全に』。そうでない排便は、何よりすっきり感がない」
すっきり排便には、よく知られる通り、ちょうどいい軟らかさのバナナ状の便が理想だ。硬い便はいきまないと出ず、バラバラになるので便のかけらが肛門に残る。
一方、薬を使って下痢状にして出す便は、迅速には出るが、直腸が収縮すると便の半分は逆流してしまい、一度に全部出しきれない。
バナナ状の便を目指すには、まずは運動、食事、排便環境の改善だ。運動では起床後1時間程度の散歩やジョギングをし、水分をよく取るのが理想。食事は米飯を含む和食が望ましい。
「排便環境では、斜め35度の前かがみの姿勢が最も排便しやすい。トイレに座っただけでは直腸がまっすぐにならず、便が出にくいのです。小柄な方では足元に台を置くと効果的です」
高齢者では大腸運動が低下し、直腸の感覚閾値が低下しているため便意を覚えにくい。また、胆汁酸という成分が便を軟らかくし、便意を覚えやすくする働きをするが、胆汁酸の分泌が便秘の人では少なく、加齢によっても減る。胆汁酸にフォーカスした薬など、今は便秘治療薬がいくつか出ている。
「古くから使われている酸化マグネシウム剤は、高マグネシウム血症を起こすリスクがあり、刺激性下剤は頓服的に使うならいい薬であるものの、常用すると依存性など問題点があります。自己判断で市販薬を使わず、必ず医師に相談してほしい」
便秘は、大腸がんの自覚症状のひとつでもある。
それを見逃さないためにも、便秘に悩んでいるなら一度は便秘治療に力を入れる消化器専門医に相談すべきだ。
産経新聞 2022/04/06
新型コロナウイルスの感染拡大や原油・穀物価格の高騰などによって、食料品の値上げが続いている。日本の食料自給率は先進国のなかでも低い状態が長年続いており、世界情勢が緊迫するなか、食料安全保障への関心も高まっている。
農林水産省によると、日本の食料自給率は食生活の多様化、農家の高齢化による農地減少などを背景に低下し続けている。令和２年度は過去最低水準の３７％で、過去５０年間で２３ポイントも下落した。国土面積の近いドイツが徐々に改善して近年は８０～９０％の自給率を誇るのとは対照的だ。
食料自給率は国民が食べる食品のうち、国産品の割合をカロリーベースで算出する。品目別でコメは９７％と高いが、消費量は約６０年前から半減するなど、コメ離れは深刻だ。
また、小麦や大豆を加えた主食用穀物全体では６０％にとどまる。肉類に至っては、輸入飼料で育てた牛や豚も除外されるため７％しかない。
国は食料自給率４５％を令和１２年度の達成目標としており、コメの消費拡大と小麦や大豆、飼料などの国産化が急務だ。国土の６７％を山林が占める日本では、限られた農地と人材の効率的な活用がカギとなる。
