爆発によりキューバの首都ハバナのホテルが爆破され、9人が死亡

Mirro 2022/05/06

Explosion obliterates hotel in Cuban capital Havana blasting floors and killing nine

キューバのハバナにあるホテルサラトガで爆発が発生し、地元の人々は「爆弾のような音」を聞いたと述べる。これまでに9人が死亡したと報告された。

ハバナの人気ホテルで大爆発が発生し、少なくとも9人が死亡し、約30人が負傷した。

爆風がホテルの建物の大部分を破壊した後、最上階に閉じ込められた宿泊客たちからの恐怖の報告があった。

これまでのところ、この有名なホテルでの爆発の原因の詳細は公式にはわかっていない。

キューバのテレビで災害現場から話したディアス・カネル大統領は、この爆発は爆弾によって引き起こされたのではないことを確認し、ガス漏れが最も可能性の高い原因であるように思われたと付け加えた。

国営テレビも、この爆発は「テロ攻撃ではない」と述べた。

ホテルは閉鎖されているが、ホテルの経営主は、インタビューで、ホテルは数日中に再開する予定であり、現場のスタッフたちは最終的な準備をしていると述べた。また、ホテル側も爆発の原因としてガス漏れを指摘した。

上海日系企業６割が工場未稼働、都市封鎖で

NNA 2022/05/06

上海日本商工クラブは５日、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）で、上海市に工場を持つ日系企業の63％が「（工場は）全く稼働していない」と回答したとのアンケート結果を発表した。稼働が３割以下の企業（28％）も合わせると、９割の企業が通常稼働ができていない現状が明らかになった。

アンケートは４月27～30日に行い、会員の製造業63社、非製造業37社の計100社から回答を得た。このうち製造業で上海に工場がある企業は54社。

上海に工場を持つ54社のうち、封鎖中に操業を継続していた企業は２割にとどまった。操業許可を取得済みの企業は37％で、申請中は33％、未申請は30％だった。

操業率回復の課題（複数回答）では、89％が「物流の回復」と回答。「従業員の確保」（81％）や「従業員の宿泊設備確保」（81％）、「当局の操業許可」（61％）、「サプライヤーの操業回復」（59％）などを課題に挙げる企業も多かった。

回答者からは、「工場内の寮などの設備がないと、本格的な稼働再開は現実的に不可能」や「遅延賠償などの客先との調整が必要」といった声もあった。

物流手配に苦慮

上海市から市外への国内物流に関する質問（回答社数83社）には、35％が「全く手配できない」と答えた。「必要量の３割以下」も42％だった。上海市内の物流では56％が「全く手配できない」と回答した。

国際物流も43％が全く手配できない状況で、代替利用している港・空港は浙江省寧波や広東省広州、天津、山東省青島、遼寧省大連など広範囲にわたった。

１割が「臨時帰国」検討

アンケートでは、全体の11％が駐在員の臨時帰国や避難を検討・予定していると答えた。帯同家族の臨時帰国や避難を検討予定している企業は17％だった。

米第1四半期の労働生産性が75年ぶり大幅な落ち込み、経済減速の兆し

フィスコ 2022/05/06

米国労働省が発表した1−3月期非農業部門労働生産性は前期比‐7.5％と、10−12月期＋6.3％から再びマイナスに落ち込み、1947年以降75年ぶり最大の下落率を記録した。人件費の高騰など、コストの上昇が影響した。

同指標は、連邦準備制度理事会（FRB）のグリーンスパン元議長が経済の動向を判断する上で、最も重要視していた。

同期単位人件費は前期比＋11.6％と、伸びは予想を上回り20年10−12月期以降で最大となった。過去4四半期では＋7.2％と、40年ぶり最大の伸び。加えて、企業は燃料や原材料価格の高騰にも悩まされることになる。

特に中小企業は、景気後退入りを警戒している。ビジネス専門局CNBCの世論調査によると、中小企業の回答者の81％が年内に景気後退に陥ると懸念していることが明らかになった。

最新4月のADP雇用統計では、従業員が50人以下の中小企業の雇用が唯一減少した。従業員に対し、大企業と競合できるような賃金を支払えず人手不足に悩まされている。

英国中央銀行は4会合連続で利上げを実施すると同時に、景気後退入りを警告しており、スタグフレーション懸念が強まりつつある。

トルコ、４月インフレ率70％－エネルギーなど高騰で20年ぶり高水準

Bloomberg 2022/05/05

トルコのインフレは４月に加速した。世界的なエネルギー価格高騰と国内の食料品値上がりで20年ぶりの高水準を更新した。

４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比70％上昇。前月の61.1％から加速し、ブルームバーグがまとめた予想中央値の67.8％も上回った。前月比では7.25％上昇。予想は5.75％上昇だった。

エネルギー価格は前年同月比118.2％上昇（前月は102.9％上昇）。食品は89％上昇（同70.3％上昇）。

変動の大きい食品やエネルギーを除くコア指数は52.4％上昇（同48.4％上昇）だった。

リラは指数発表後に下落し、イスタンブール時間午前10時６分時点で0.7％安の１ドル＝14.8385リラ。