上海日系企業６割が工場未稼働、都市封鎖で
NNA 2022/05/06
上海日本商工クラブは５日、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）で、上海市に工場を持つ日系企業の63％が「（工場は）全く稼働していない」と回答したとのアンケート結果を発表した。稼働が３割以下の企業（28％）も合わせると、９割の企業が通常稼働ができていない現状が明らかになった。
アンケートは４月27～30日に行い、会員の製造業63社、非製造業37社の計100社から回答を得た。このうち製造業で上海に工場がある企業は54社。
上海に工場を持つ54社のうち、封鎖中に操業を継続していた企業は２割にとどまった。操業許可を取得済みの企業は37％で、申請中は33％、未申請は30％だった。
操業率回復の課題（複数回答）では、89％が「物流の回復」と回答。「従業員の確保」（81％）や「従業員の宿泊設備確保」（81％）、「当局の操業許可」（61％）、「サプライヤーの操業回復」（59％）などを課題に挙げる企業も多かった。
回答者からは、「工場内の寮などの設備がないと、本格的な稼働再開は現実的に不可能」や「遅延賠償などの客先との調整が必要」といった声もあった。
物流手配に苦慮
上海市から市外への国内物流に関する質問（回答社数83社）には、35％が「全く手配できない」と答えた。「必要量の３割以下」も42％だった。上海市内の物流では56％が「全く手配できない」と回答した。
国際物流も43％が全く手配できない状況で、代替利用している港・空港は浙江省寧波や広東省広州、天津、山東省青島、遼寧省大連など広範囲にわたった。
１割が「臨時帰国」検討
アンケートでは、全体の11％が駐在員の臨時帰国や避難を検討・予定していると答えた。帯同家族の臨時帰国や避難を検討予定している企業は17％だった。