太陽の左に見えてきた黒点3088

SDO/HMI

（※）スペースウェザーによれば、以前より減衰したように見えるということで、思っていたほど懸念されるものではないのかもしれません。この黒点 3088 が太陽の裏側で爆発した際のライブサイエンスの記事をご紹介します。

これまでに検出された中で最大の太陽嵐の 1つが、
ちょうど太陽の裏側で爆発した

livescience.com 2022/09/08

One of the largest solar storms ever detected just erupted on the far side of the sun

9月5日、太陽を観測している NASA の STEREO-A 観測衛星は、太陽からのコロナ質量放出を発見した。

太陽の大気の上層から噴出する荷電粒子の雲がスペースウェザーで報告された。

ジョンズ・ホプキンズ大学応用物理学研究所の太陽物理学者であるジョージ・ホー博士は、スペースウェザーに対し、この爆発は「ありふれた出来事ではない」と語った。「この 9月5日の出来事は、2020年に観測衛星ソーラーオービターが打ち上げられて以来、これまでに見た中で最大の太陽エネルギー粒子嵐の1つであると言えます」

「先週の CME による放射線嵐より、少なくとも 1桁強い」

スペースウェザーによると、太陽の自転により、この爆発をもたらした黒点は来週、地球に面し、すぐに活動を始めるだろう。

【韓国】 全国のマンション価格、下落幅が過去最大に

NNA 2022/09/13

韓国不動産院によると、９月第１週（５日時点）の全国のマンション売買価格指数は前週比で0.17％下落した。下落幅は前週から0.02ポイント拡大し、2012年５月の統計開始以来で最大となった。

地域別にみると、ソウル市は0.15％、首都圏（ソウル市、仁川市、京畿道）は0.21％、それぞれ下がった。ソウル市は９年１カ月ぶり、首都圏は10年ぶりの下落幅を記録した。

一方、全国のマンションのチョンセ（多額の保証金を一括で預け入れる賃貸方式）価格指数も0.16％下がり、前週から下落幅が0.01ポイント拡大した。

不動産市場の停滞により、全国のマンションの鑑定価格に対する落札価格の比率（落札価率）も19年以来３年ぶりに最低値を更新した。競売専門企業のＧＧオークションによると、８月の全国のマンション競売落札価率は前月から4.7ポイント下がり85.9％にとどまった。

■相次ぐ利上げで買い手なく

全国のマンションは、相次ぐ利上げや融資規制により買い手がつかない状態となっており、しばらくは下落が続く見通しだ。

ロシアが主要なインフラストラクチャを攻撃したため、ウクライナで2番目に大きい都市は完全な暗闇に陥った

zerohedge.com 2022/09/12

Ukraine’s 2nd Largest City Plunged Into Total Darkness As Russia Strikes Key Infrastructure

ウクライナで 2番目に大きな都市であり、ロシア国境に最も近い最大の人口密集地であるハリコフは、大規模な発電所を含む重要なインフラサイトに対するロシアによる攻撃である疑いの中で、9月11日の夜に完全な暗闇に陥った。

「ウクライナの第 2の都市ハリコフの中心部は、日曜日の夜、停電により暗闇に陥った」と、 ロイター通信は大規模な停電について確認した。さらに、一部の都市地区では水がなく、住民に深刻な危機をもたらしていると報告している。

「北東部の都市での停電の原因と範囲はすぐには明らかにならなかった。他の場所や地域での停電に関する未確認のソーシャルメディアの報告もある」と報告書は当初述べていた。

しかし、ウクライナ当局者は、市の運営に不可欠な民間の電気施設に対するロシアの攻撃が強化され、計画的であることを指摘している。彼らはこれを、ハリコフの北と東にある少なくとも40の町と村を取り戻した、現時点で大部分が成功しているウクライナ軍の反撃に対する罰と見なしている。

ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、破壊されたインフラの映像とともにソーシャルメディアに短い声明を投稿し、「民間の重要なインフラに対する意図的なミサイル攻撃」を非難した。

彼は、攻撃されたのは「軍事施設」ではないと強調した。「ハリコフとドネツク地域は遮断されました。ザポリジア、ドニプロペトロフスク、スミでは、電力供給に部分的な問題があります」と書いた。

コロナ破たん業種別（負債1,000万円以上）

news.yahoo.co.jp

新型コロナ破たん　累計4,239件　12日は神明畜産（株）ほか関連２社の大型倒産が発生

東京商工リサーチ 2022/09/12

9月12日は16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が7件判明、全国で累計4,029件（倒産3,882件、弁護士一任・準備中147件）となった。

2021年の年間件数は1,718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加。2022年も8月までに19カ月連続で100件超えを記録したほか、前年同期比3割増の累計1,400件（前年同期比33.2％増）に達した。9月も12日時点で68件が判明し、高水準が続いている。

倒産集計の対象外となる負債1,000万円未満の小規模倒産は累計210件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で4,239件に達した。

国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.118％で1,000社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.212％で唯一の0.2％台、一方最低は宮崎県の0.040％で、地域間での格差がみられる。

コロナ関連融資は、返済開始が本格化する時期に差し掛かってきた。だが、コロナ禍以前の水準にまで業績が回復せず、円安進行による資材高や物価高などの事業環境の悪化も重なり、返済原資を捻出できないケースが増加している。

過剰債務に陥った企業の息切れや脱落により、コロナ破たんは引き続き増勢をたどる可能性が高まっている。