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[核魚雷ポセイドンを大西洋で発射すると500メートルの津波が発生する]という内容の報道

 

(※) なるほど、そういう使い方が……。

(参考報道) ロシアの「終末の潜水艦」と呼ばれる原子力潜水艦が、核魚雷『ポセイドン』を搭載して北極海に向けて出航した模様 (2022/10/05)


ロシアの核魚雷がアメリカに!? 中村逸郎教授が“最悪のシナリオ”を指摘「500メートルの津波が…」

スポニチnews 2022/10/08

ロシア政治を専門とする筑波大・中村逸郎名誉教授が8日、ABCテレビ「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」に生出演。ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が核兵器使用の可能性を示唆していることについて語った。

中村教授は「プーチン大統領が核を使う時、ロシアが終わる」と口に。沿岸で爆発すると高さ500メートルの放射能を含んだ津波を引き起こすとされる核魚雷「ポセイドン」を搭載できる原子力潜水艦が北極圏から姿を消したことに触れ、「世界が一番怖がっているのは、この潜水艦がもしかしたら大西洋に向かっているんじゃないかということ」と指摘した。

さらにその理由について、「大西洋でポセイドンを発射すると、アメリカに凄い被害がいくんですよ。アメリカの沿岸に500メートルの津波がいくってことが、今現実味のある最悪のシナリオなんです」と真剣な表情で語った。

[イギリス 50年ぶり計画停電の懸念浮上]という報道

 


イギリス 50年ぶり計画停電の懸念浮上

テレ朝news 2022/10/08

世界的なエネルギー危機を受けてイギリスではこの冬、およそ50年ぶりに計画停電が実施される懸念が浮上しています。

イギリスの大手エネルギー会社「ナショナル・グリッド」はこの冬、イギリスへのガスの供給量が極端に少なくなった場合、一日最大3時間の計画停電を行う可能性があると警告しました。

特に気温が下がり、電力需要が高まる日に行われる懸念があります。

病院などは対象から外れるということです。

地元メディアは「計画停電の実施には政府と国王の承認が必要」と指摘しています。

一方、トラス首相は計画停電の可能性を否定していて、節電キャンペーンの実施にも反対していると報じられています。

アメリカの投資資金の現金への流出が2020年以来最大に

 


投資家が現金に逃避、他の資産は資金流出-BofA

bloomberg.co.jp 2022/10/07

バンク・オブ・アメリカ(BofA)によると、10月5日までの1週間は現金資産への資金流入が2020年4月以来の高水準となった。その他の全ての資産クラスからは資金が流出した。

BofAがEPFRグローバルのデータを引用したリポートによれば、マネーマーケットファンド(MMF)には888億ドル(約12兆9000億円)が流入。債券は7週連続の流出で183億ドルが引き揚げられ、株式は33億ドルの流出だった。金は15週連続の資金流出で、これは14年1月以来最長。

マイケル・ハートネット氏率いるBofAのストラテジストは「われわれはハードランディングを見込む弱気派だ」として、リスク資産が10-12月(第4四半期)に新たな安値を付けると予想。債券相場急落とリセッション(景気後退)による企業利益と株式、社債への下押し圧力を指摘した。

株式の地域別では、米国で流出が再開。欧州は34週連続の流出で、日本は前週に続き流入となった。新興国市場は4週連続の流入。

債券では社債や新興市場債は流出、米国債は流入だった。 

介護事業の倒産が過去最多に

 

(※) グラフを見ると、有料老人ホームとかも結構倒産していて、それで要介護の老人は増え続けているという。どうなっちゃうのですかね。


「介護事業者」の倒産が過去最多  価格転嫁が難しく、大規模な連鎖倒産も発生

東京商工リサーチ 2022/10/07

「老人福祉・介護事業」の倒産が、急増している。2022年1-9月は100件(前年同期51件)と急増し、過去最多を記録した。

2021年はコロナ関連の資金繰り支援効果で倒産が抑制されたが、2022年は効果が薄れ、光熱費や燃料費、人手不足の顕在化で経営環境が悪化した。さらに、デイサービス運営のグループ17社の連鎖倒産や、長引くコロナ禍でコロナ関連倒産が43件発生し、倒産件数を押し上げた。

2022年1-9月(負債1,000万円以上)の「老人福祉・介護事業」倒産は100件(前年同期51件)で、前年同期の2倍に急増した。2000年以降、1-9月累計が100件に達したのは初めて。現在の状況が続くと、2022年の倒産は2020年の118件を抜き、年間最多の更新が現実味を帯びている。

業種別では、連鎖倒産が発生したデイサービスを含む「通所・短期入所介護事業」が45件(前年同期13件)と急増した。

連鎖倒産を除いても大幅に増えており、大手事業者との競争や物価高などの運営コスト増大が影響した。次いで、「訪問介護」が36件(同30件)と増加。ヘルパー不足や感染拡大期の利用控えなどが響いた。

また、「有料老人ホーム」も10件(同2件)と急増。投資と収益のバランスが崩れ、コロナ禍の業績回復の遅れが響いている。

「老人福祉・介護事業」倒産は、新型コロナ感染拡大で2020年に最多を記録した。続く2021年は介護報酬のプラス改定やゼロ・ゼロ融資、介護事業者向け支援などが広がり、倒産は急減した。だが、時間の経過とともに支援効果も薄れ、2022年は過去最悪ペースに逆戻りした。

「老人福祉・介護事業」は、食材や光熱費、介護用品などが値上がりする一方、価格転嫁が難しく、さらに、コロナ禍で利用客の回復も鈍い事業者が多い。

こうした状況から、長引く経営不振の小規模事業者を中心に、抑えられていた倒産がこれから本格化する可能性が高まっている

2022年1-9月の「老人福祉・介護事業」倒産は、100件(前年同期比96.0%増)で、介護保険法が施行された2000年以降で最多を記録した。負債総額は191億9,100万円(同336.9%増)と前年同期から4倍超に急増した

倒産急増の背景は、大規模な連鎖倒産の発生が大きい。機能訓練型デイサービスを運営していた(株)ステップぱーとなー(台東区)は、グループ含め17社が破産した。

同社グループは、M&Aや福祉貸付資金の利用に加え、投資家からの資金調達などで業容拡大を進めていた。しかし、コロナ禍で施設利用者数が減少し、介護報酬の落ち込みから事業継続が困難となった。

 

日本の液化天然ガス輸入量で第二位のマレーシアのLNG企業が「不可抗力宣言」

 

(※) 日本の液化天然ガスの輸入先

日本経済新聞


ペトロナスが不可抗力宣言、三菱商事出資のマレーシアLNGに

ロイター 2022/10/06

マレーシアの国営石油会社ペトロナスが、液化天然ガス(LNG)の製造と販売を手掛けるマレーシアLNGに対し、供給義務を免れる「不可抗力条項」(フォースマジュール)を宣言したことが分かった。

サバ・サラワク・ガスパイプラインで9月21日に地すべりによる漏えいが発生したため。マレーシアLNGに出資する三菱商事が6日、明らかにした。

これを受けてマレーシアLNGも販売先に対し不可抗力条項を宣言した。対象となる期間や削減数量については現在精査中としている。

三菱商事の広報担当者はロイターに対し、「影響の精査、対応に万全を尽くすようマレーシアLNGに強く要請済み。日本市場への影響を最小化するようマレーシアLNGをしっかりサポートしていく」と述べた。同社の今期決算への影響は限定的とした。

マレーシアは、日本のLNG輸入量の14.2%(2020年)を占め、豪州に次ぐ調達先となっている。

タイの児童施設で銃乱射。2歳から3歳の子ども30人以上が死亡

 

(※) タイの報道を見ますと、乱射の現場は「児童発達センター」だったようです。

私も、15年近く前ですが、発達センターに子どもと一緒に通っていました。切ないニュースですね。

(参考記事) 3歳までことばを持たなかった私の子どものこと (In Deep 2012年05月08日)


タイ東北部の保育園 男が銃乱射し32人死亡 犠牲者の多くは2歳と3歳の子ども

TBS 2022/10/06

タイ東北部の保育園で6日、男が銃を乱射し、これまでに多くの子どもを含む32人が死亡しました。警察は30代の元警察官の男を指名手配しましたが、すでに自殺したとみられています。

タイ東北部・ノーンブアランプー県にある保育園で6日、男が銃を乱射し、タイ警察によりますと、これまでに32人が死亡、犠牲者の多くは2歳と3歳の子どもだということです。また18人が負傷しました。

警察は34歳の元警察官の男を指名手配して行方を追っていましたが、地元メディアは、男が自宅で妻と息子を殺害したうえで自殺したと報じています。

男は今年1月、覚醒剤を使用したとして逮捕され、警察官の職を解雇されていたということで、警察が詳しい動機やいきさつを捜査しています。

ロシアのガスプロムがイタリアへの天然ガス供給を再開

 

ロシアは、ルーブル払いを行わない国にはガス供給をしないと述べていますので、イタリアの新政権はそれを了承したということですかね。ルーブル支払いに応じているのは、EU では、これまでのところハンガリーだけです。


ロシアがEU州へのガスの流れを再開する – ガスプロム

RT 2022/10/05

Russia resumes gas flow to EU state – Gazprom

ロシアのエネルギー大手ガスプロムは、テレグラムに投稿した声明で、オーストリアを介したロシアのガスのイタリアへの供給が10月5日に再開されたと述べた。強制的な停止は、新しい規制の適用をめぐって先週末に発生した。

同社は、ガスプロムが先週末にガス配達を停止せざるを得なくなったオーストリアの法改正の中で、イタリアのバイヤーとガス販売を再開する解決策を見つけることができたと付け加えた。

「オーストリアのオペレーターは、オーストリアを介したロシアのガス供給の再開を可能にする LLC ガスプロム・エクスポート社の輸送指名を確認する準備ができているという」と述べた。

イタリアのエネルギー大手エニ社は、同社の声明で、問題が解決し、10月5日にガスの流れが再開したことを確認した。オーストリアの規制当局も、解決策が見つかったようだと述べた。

先週末、ガスプロムはエニ社に、オーストリア経由での「輸送が不可能」なため、ガスをイタリアに供給することができないと通知した。

ガスプロムは、9月末にオーストリアで導入された規制の変更により、オーストリアのオペレーターが「トランジットの指名」を確認することを拒否した結果、ガスの流れが中断されたと説明していた。

オーストリア当局との論争は、ガスプロムに EU 全体のバイヤーへのガス供給を制限することを余儀なくさせた規制および契約条項に関する一連の論争の最新のものであり、この地域のエネルギー危機をさらに悪化させている。

西側の制裁が課された後、ロシアは、罰則を支持する国のバイヤーにルーブルでロシアの天然ガスを支払うことを義務付け、拒否した国への配達を停止した。

ガスプロムはまた、ノルドストリーム1のタービンの整備に関連する技術的な問題により、ガスの供給を削減しなければならなかった。ロシアに対する制裁により、一部の機器のメンテナンスとスペアパーツの配送が妨げられたため、問題が発生した。

ノルドストリーム1 と2は、一連の海底爆発による両方のパイプラインでの漏れにより、現在運用を停止している。