[かみ合わせ矯正であご手術後、10代女性死亡]という報道

 

> 病院では同じ手術をコロナ禍前は年十数例行っていたが、今回のような急激な浮腫進行は初めてだったという。

(※) 普通はこういうことが起きることはほぼ絶対にないと思われるものですが、今の免疫抑制下の社会では、どんな手術をするにしても、術前に「ワクチン接種の有無(と回数)の確認」と、免疫に関する数値の検査はしたほうがいいのかもしれません。


かみ合わせ矯正であご手術後、10代女性死亡「管理に改善すべき点」

朝日新聞 デジタル 2023/02/18

愛媛県立中央病院は17日、記者会見を開き、同病院であごの手術を受けた県内の10代女性が、2日後に意識不明となり、死亡する医療事故が起きたと発表した。

あごの手術の影響で気道が腫れて閉塞したのが原因だとした。当時の医師らの対応に落ち度はなかったとする一方、「術後管理に改善すべき点」があったと認めた。

病院によると、女性は昨年2月、歯のかみ合わせを矯正するため、あごの骨をずらす形成手術を受けた。容体は安定していると判断され、手術翌日の午後2時、集中治療室から一般病棟に移った。

その翌日の午前2時半ごろ、女性は呼吸困難や強い吐き気を訴えた。看護師が確認すると、手術で切った部分が腫れて固くなり、腫れが口の中まで及んでいた。

看護師はすぐに、自宅待機していた形成外科の当番医師に連絡。医師は、手術で切った部分からの出血が少ないことや脈拍や血圧などが正常の範囲内だったことなどから、病院に駆けつける必要はないと判断。看護師に、呼吸をしやすくするようにした上で、経過観察を続けるように指示したという。

その後、看護師は女性の口や鼻から管を入れようとしたが、うまくいかなかった。午前3時35分、女性の呼吸が停止し、意識不明に。救急科の医師が駆けつけて約30分後に呼吸は再開したが、意識は戻らなかった。女性は手術から20日後に死亡した。死因は上気道閉塞(へいそく)による低酸素脳症だったという。

病院の近藤裕司医療安全管理部長は「手術後、その周辺の浮腫(むくみ・腫れ)は起きるので警戒していたが、今回のような急激な浮腫の進行に関しては経験がなかった」と説明。一方で「手術に問題はなく、術後管理の判断や行為に明らかな誤りはなかった」と医療過誤は否定した。

菅政治院長は「県立中央病院を信頼して受診された患者を救命することができず、結果的に信頼を裏切ってしまった」と謝罪した。女性の遺族とは15日に示談が成立したという。

病院では同じ手術をコロナ禍前は年十数例行っていたが、今回のような急激な浮腫進行は初めてだったという。

病院内で検証した結果、術後管理には改善すべき点があると結論した。容体が急変する前から救急科の医師に相談できる体制を昨年10月から開始したという。

グラフで見る驚異的な日本の梅毒感染数の増加

 

日本の梅毒感染数の推移

読売新聞

(※) ご紹介する読売新聞の記事では、急増の原因について「性風俗店・SNS利用が原因か」とかありますけれど、性感染症の激増は世界的な現象ですので、あまり関係なさそうです。

梅毒の発症には、T細胞やナチュラルキラー細胞などの防御が大きく関係していることが、論文で示されていまして、「免疫抑制下の世界」であることを示しているというだけだと思われます。つまり、この梅毒の急増はワクチンの影響となります

以下はアメリカの事例です。

[記事] アメリカの「性感染症」の増加が制御不能に。梅毒患者数は過去70年で最大
地球の記録 2022年9月24日


梅毒感染急増、院長「もう珍しさも感じない」…性風俗店・SNS利用が原因か

読売新聞 2023/02/18

性感染症「梅毒」の感染者が昨年、茨城県で239人に上り、年間感染者数の過去最多を更新した。

現在の調査方法になった1999年以降、200人を超えるのは初めてで、2021年の2倍だ。県や医療機関は「感染の可能性がある人は早めに検査や受診をしてほしい」と呼びかけている。

「土浦泌尿器科クリニック」(土浦市)の石川哲生院長(42)は昨年12月、増加する梅毒患者の現状を語った。同院ではこの1年弱の間に梅毒患者約50人が来院。週に1人ペースで患者が訪れる計算だ。

梅毒は細菌の「梅毒トレポネーマ」が性的な接触で性器や口などの粘膜から感染する性感染症だ。感染から約3週間後に、感染部位に大豆ほどのしこりができる。脚の付け根のリンパ節が腫れることもある。

この初期症状を見落とすと、3か月後には手のひらや足の裏などの皮膚に「バラ疹」と呼ばれる赤い湿疹が出る。ただ、湿疹は自然と症状が消えることもあるため、感染に気付かず進行することもある。

石川院長によると、「ヘルペスのようなものができた」という理由で来院し、血液検査で感染が判明するケースが多いという。放置すれば最悪、脳や心臓に重大な合併症を引き起こすことがある。石川院長は「少しでも思い当たる節があれば、血液検査を受け、治療してほしい」と語る。

県衛生研究所によると、県内の感染者数は2018年に121人と初めて3桁になった。20年には82人にまで落ち込んだが、それ以降は21年に105人、昨年は239人と急増。

男女別の内訳でみると、男性は194人、女性は45人。年代別は20歳代が67人と最多で、40歳代の65人、30歳代の57人が続く。

同研究所が18年10月から20年3月に梅毒患者を対象に行ったアンケート調査によると、感染経路は異性間の性的接触が多くを占め、男性の場合、性風俗店利用者も目立っていた。

昨年になって急増した原因ははっきりしていないが、日本性感染症学会の梅毒委員会委員長を務める三鴨広繁・愛知医科大教授は「SNSやマッチングアプリを通じた不特定多数との性交渉が増加しているのではないか」と指摘する。

梅毒は有効な治療法が確立済みの性感染症でもある。治療法には内服薬と筋肉注射の2種類があり、早期であれば、1回の注射で済むことが多いという。注射による治療は昨年1月に解禁されたばかりだ。

県は感染拡大を防ぐため、無料の匿名検査を行っており、21年度は215人が検査を受診した。

県は「パートナーが感染した場合など、疑いがある場合は、検査を活用してほしい」としている。

ウクライナの戦場に「自動で敵を察知し攻撃する」ロシア軍の戦闘用ロボットが投入される

 


最初の4台の戦闘用ロボット「Marker」が特別軍事作戦ゾーンに到着した

radio1.news 2023/02/02

Рогозин: первые четыре робота «Маркер» прибыли в зону СВО

ロシア・ロスコスモス社の元社長であり、軍事顧問の特別部隊「Tサーズ・ウォルブス」の代表である ドミトリー・ロゴジン氏は、最初の 4 台の戦闘用ロボット「Marker (Маркер)」がすでに特別軍事作戦ゾーンに到着していると述べた。

ロゴジン氏は、予定されたスケジュールに従って行われたことを強調した。

この戦闘用ロボットについては以下のように述べた。

「攻撃目標の画像をアップロードし、そして戦闘アルゴリズムを計算する。このロボットは強力な対戦車兵器を保持している」

ロゴジン氏は以前、3 台の Marker 戦闘ロボットが 2月に特別軍事作戦ゾーンに到着すると述べていた。この戦闘ロボットのテストはそこで行われるはずだ。

ロゴジン氏によると、この戦闘用ロボット「Marker」は、自動的に攻撃目標を検出して攻撃することができる。アメリカのエイブラムス戦車やドイツのレオパルト戦車などの装甲車両に対しても自動で攻撃するという。

2023年のアメリカは、年初から48日で73件の銃乱射事件が発生

 

(※) ただし、述べたのはバイデン氏ですので、完全に正しい数値かどうかは何ともいえません。


バイデン氏:米国では年初から48日間で73件の銃乱射事件が発生

RT 2023/02/18

米国のジョー・バイデン大統領は、ミシシッピ州での銃乱射事件を受けて、同国での銃乱射事件を「疫病」と呼び、年初以降、少なくとも 73 件のそのような犯罪が発生していると指摘した。

バイデン氏は「銃による暴力は蔓延しており、議会は今すぐ行動を起こす必要がある」とした。

同時に、アメリカの指導者は武器に関する法律の改革を求めた。

以前、ジョー・バイデン氏は、米国での攻撃用武器の流通を完全に禁止するよう求めた。

この前日、 ミシシッピ州での銃撃で6人が死亡したと報告された。また、テキサスのモールでの銃撃で 1人が死亡した。

[対中輸出の販路絶たれ山積みの台湾フルーツ、価格は80%暴落]という報道

 


対中輸出の販路絶たれ山積みの台湾フルーツ、価格は80%暴落

朝鮮日報 2023/02/17

中国が台湾産フルーツの輸入を禁止している影響で価格が暴落し、農家が苦境に立たされていることがわかった。

中国中央テレビ(CCTV)など中華圏メディアが16日に報じた内容によると、台湾の主要農産物の一つである鳳梨釋迦(パイナップル)の販路がストップし、台湾の農業関係者が苦しんでいるという。しかも今年は豊作で、数千トンのパイナップルが在庫として積み上がっている。

生産農家は「中国が輸入を禁止してから価格が暴落し、人件費もまかなえないのが実情」とメディアの取材に答えた。

中国と台湾の対立が激しくなっている影響で、中国政府は2021年3月から「検疫で有害な寄生虫や禁止薬物が検出された」として台湾パイナップルの輸入を中断した。さらに同年9月にはパイナップルに加え釈迦頭(シュガーアップル)、蓮霧(ワックスアップル)など台湾フルーツの輸入を追加で禁じた。

昨年は「コロナウイルスの陽性反応が出た」として台湾産のクロソイ、太刀魚、アジなどの輸入を禁止し、台湾の多くの食品企業に対しても新規登録に必要な書類の不備などを理由に禁輸対象リストに追加した。

福建日報によると、1年で最も需要が多い今年の春節期間は600グラム当たりの価格がわずか20台湾ドル(約88円)に落ち込み、現在は15台湾ドル(約66円)にまで暴落している。中国が輸入を禁止する前は600グラム当たり70-80台湾ドル(約310-350円)だったため、それと比較すると今は80%ほど価格が暴落したことになる。

現地の農家は「台湾で収穫されるパイナップルは台湾だけでは消費できない」「中国本土に輸出できれば元の価格に戻るはずだ」と訴えている。

台湾メディアの中時新聞網によると、台東の耕作面積5500ヘクタールのうち1800ヘクタールがパイナップル農場だ。毎年1万4000トンが輸出されているが、そのうち中国向けは90%を占めており、12億台湾ドル(約53億円)を稼ぎ出してきた。

中国が台湾の農産物や魚介類の輸入をストップする理由は、台湾の政権与党・民進党の支持基盤とされる南部の農家を不支持に回らせるためとみられる。民進党は中国からの独立を訴え中国と対立している。

韓国の国民年金の2022年の運用実績は、史上最悪の約8兆円 (-8.5%)の損失

 

(※) 日本は、10-12月期の運用損失が1兆8530億円 (0.97%減)と報じられていて、韓国のような状況ではないですが、日本の場合、

> 日本と欧州での債券価格の下落により

と、年金は、債権での運用の部分が大きいようですので、なかかな先行きが厳しそうです。

なお、世界中の、特に欧米の多くの主要国の年金運用基金が大きな損失を出し続けています。

(参考記事)ノルウェーの政府年金基金が過去最悪の「23兆円」の運用損失
2022年8月18日


韓国の国民年金、昨年は史上最悪80兆ウォンの損失

朝鮮日報 2023/02/17

韓国の国民年金による昨年の運用利回りがマイナス8.47%を記録し、80兆ウォン(約8兆3000億円)に達する損失を記録したことが16日までに分かった。1999年に国民年金基金運用本部が設立されて以来、年間ベースで最も低調の運用実績だ。

運用データは今月初めに開かれた国民年金基金運用委員会の会合で初めて公表され、先週開かれた今年初の投資政策委員会会議で検討された。

これにより、昨年初め時点で950兆ウォンを見込んでいた基金運用規模は、昨年6月、9月に続き、再び900兆ウォンを下回った。

昨年は年初から11月までの運用利回りがマイナス4.93%となり、回復傾向に転じる兆しもあったが、昨年12月に世界の金融市場が再び急落し、過去最悪の運用実績となった。昨年12月に米ナスダック総合指数はマイナス8.73%、スタンダード&プアーズ(S&P)500指数はマイナス5.90%を記録した。

国民年金年次報告書によると、基金が創設された1988年から2021年までの年平均運用利回りは6.76%だった。これまで最も運用利回りが低かったのは、世界的に金融市場が動揺した2018年のマイナス0.92%であり、金融危機が全世界を襲った08年でさえ、運用利回りはマイナス0.18%で善戦した。