中国で「未成年の夜間のインターネット使用を禁止」する規制が導入される見込み

 


中国の子供と青少年は夜間のインターネット使用を禁止される

InoTV 2023/08/04

Das Erste: китайским детям и подросткам запретят сидеть в интернете по ночам


AP

ドイツのダス・エルステの報道によると、中国国家インターネット情報総省は、子どもと青少年のインターネットアクセスを制限することを提案した。規制当局のこの提案が可決されれば、中国人の未成年者は午後 10時から午前 6時までスマートフォンでインターネットを利用できなくなる。さらに、16歳以上の青少年は 1日あたり 2時間まで、8歳未満の子供は 40分までのインターネット利用という制限が知り入れられる。

中国インターネット情報国家首相府は、特別な「未成年者向け制度」の導入を提案した。 この提案が当局に受け入れられれば、18歳未満のユーザーは夕方 10時から朝の 6時までスマートフォンでインターネットを利用できなくなるとドイツのダス・エルステが報じた。

さらに、中国のインターネット規制当局は、年齢別に 1日あたりの時間制限を導入することを提案しており、16歳以上の青少年のインターネット使用は 1日あたり 2時間までとなる。

8歳から 16歳までのユーザーの場合、インターネットアクセスは 1日あたり 1時間のみ、8歳未満の子供の場合は 1日あたり 40 分間のみ利用できる。同時に、未成年者の親には制限を解除する機会が与えられる。

これが技術的にどのように実装されるかは不明だ。

今後、当局は規制当局の提案について意見を表明する必要がある。この取り組みの理由は、子どもや青少年たちがスマートフォンやインターネットにあまりにも多くの時間を費やしているという懸念からだ。

2年前、中国当局はオンラインゲームにも同様の制限を課した。さらに、ティーンエイジャーは TikTok の中国版である Douyin アプリへのアクセスを制限されている。

自分の名前と生年月日で Douyin に登録している 14歳未満のユーザーは、青少年に適していると思われるコンテンツの閲覧のみが可能で、アプリの使用は 1日 40分のみ、午前 6時から午後 10時までのみとなっている。




コメの国際相場が急上昇中

 

(参考記事) インドがコメ輸出停止を発表した後から米国で「コメのパニック買い」が発生。地域により価格は一気に3倍以上に
地球の記録 2023年7月26日


米の国際相場上昇 インドによる一部輸出禁止で

日本農業新聞 2023/08/04

世界最大の米輸出国インドが、7月下旬にインディカ(長粒)種の白米輸出を禁止したことを受け、米の国際相場が値上がりしている。小麦や大豆などの穀類に比べ落ち着いていた世界の米相場に混乱が及んできた。

世界の米相場の指標となるのは、タイのバンコクから輸出される精米価格。7月26日の取引では基準となる白米(5%砕米)が、1トン当たり572ドルを付け、インドの禁輸前の前回(同12日)の取引価格に比べ7%上がった。2020年の春以来の最高値だ。

インドに次ぐ米輸出国のタイ、ベトナムでも、深刻な干ばつで米の減産が懸念されている。

地元紙によると、タイやベトナムの輸出業者は農家からの買い入れ価格を引き上げて米の手当てを急ぐが、先行きの供給不安から急増する注文に追い付いていないという。

インドは世界最大の米輸出国。近年は年間2000万トンを超え、国際市場に出回る米の4割を占める。国内で1億3000万トン(精米)を生産する米大国だが、インド政府は「米の国内価格は上昇傾向にある。小売価格は1年間で11・5%、過去1カ月で3%上昇した」(消費者・食品公共配給省の声明)ことを懸念。7月20日付でインディカ種白米の輸出を即日禁じた。

昨年9月にこの種類の米に20%の輸出関税を導入したものの、輸出量が拡大したため、今回は輸出禁止に規制を強化した。

インドの米輸出の多くは、高級な香り米(バスマティ)と、アフリカ向けの安価なパーボイル米。今回対象の白米は全輸出量の半分以下のため「禁輸の影響は限定的」という見方もある。

国連食糧農業機関(FAO)が毎月発表する世界の米相場によると、6月の米の国際指標価格は126で1年前に比べ14%高い。米の価格が高騰すると、アジアやアフリカ中南米など米に依存する国々で政情不安などが起きやすい。国際機関は輸出国が安易に輸出規制に走ることを警戒している。




ブラジル大統領が、米ドル貿易支配の終焉を公式に呼びかける

 


BRICS:ブラジル大統領、米ドル貿易支配の終焉を呼びかけ

watcher.guru 2023/08/03

BRICS: Brazil’s President Calls to End US Dollar Trade Dominance

ブラジル大統領が、世界貿易における米ドルの支配を終わらせることについて非常に率直に発言した。

BRICS の創設メンバーであるブラジルは米ドルの切り下げを推進しており、金(ゴールド)に裏付けされた BRICS 通貨がその使命を推進することを期待していると述べている。

8月3日に講演したブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領は、BRICS を支援するために、米ドルの国際貿易支配を再び終わらせるよう呼びかけた。

これは大統領が過去に行ったコメントを反映しているものだ。

大統領は、来たる BRICS 首脳会議についてメディアに演説し、BRICS に新たに参加する国々について話し合うことになると説明した。

https://twitter.com/WatcherGuru/status/1687219675904593920




福岡県のコロナ感染報告が、5類移行後から9倍に増加

 


新型コロナ“警報級”の感染拡大 福岡県、5類移行から9倍に増加

TVQ 九州放送 2023/08/03

福岡県は3日、新型コロナウイルスの先月24日~30日の平均感染者数が1医療機関あたり21.64人となり、前の週の1.16倍になったと発表しました。感染症法上の位置づけが5類に移行した5月8日の週と比べると9倍に増えています。

福岡市医師会は2日の記者会見で市内のコロナの感染状況について、インフルエンザに当てはめた場合、「警報級」に相当すると警戒しています。

福岡市医師会 平田泰彦会長:
今後の感染拡大により医療提供体制への負荷増大の可能性があります

福岡市内では先週1週間で救急搬送が困難とされた事例が139件あり、このうち59件がコロナ関連でした。発熱などの症状が出た場合は、昼間にかかりつけの病院を受診してほしいと呼びかけました。




ロシアの穀物輸出が過去最高を記録

 


ロシアの穀物輸出が過去最高を記録

RT 2023/08/02

Russian grain exports hit record high

ロシア穀物組合(RGU)によると、西側諸国の制裁強化にもかかわらず、ロシアは先月記録的な量の穀物を世界市場に供給した。

データによると、7月のロシアの穀物の輸出量は過去最高の小麦 454万トンを含む 568万トンに達していた。この数字は前年同月に比べて 1.6倍増となっている。

ロシア小麦の購入先上位 3位は、サウジアラビア(57万8000トン)、トルコ(51万8000トン)、エジプト(46万7000トン)だった。

他に、イスラエル(34万5,000トン)、バングラデシュ(22万2,000トン)、タンザニア(9万4,000トン)、スーダン(6万8,000トン)にも納入された。

ロシア穀物組合の分析部門ディレクターのエレナ・チュリナ氏は以下のように述べた。

「ラテンアメリカ諸国がロシア小麦の新たな買い手となっています。たとえば、62,000トンがブラジルに、49,000トンがペルーに出荷されました。昨年 7月には、ブラジルとペルーはロシアの小麦を購入していませんでした」

報告書によると、全体として、ロシア産小麦は先月 33カ国に供給されたが、2022年7月には 26カ国だった。

ロシアは 2022年も農産物の純輸出国としての地位を維持し、世界中の小麦の輸出バッチの 5分の1を占めていると伝えられている。同国は昨年、記録的な収穫量を記録し、農家は 1億トン以上の小麦を含む 1億5千万トン以上の穀物を収穫した。




リーマンショックの炭鉱のカナリアだったファニーメイとフレディマックをフィッチが格下げ

 

(リーマンショックの前兆とは)

> 米財務省は2008年9月5日、政府系の住宅金融公社2社、ファニーメイとフレディマックに対して、公的資金による株式買い取りの最終調整に入った。

> 米国民の住宅取得を支援するため設立された2公社は「半官半民」の曖昧な存在で、株式を上場していた。当時、2社が保有・保証する住宅ローンは5兆ドルを超え、発行する債券は世界中の投資家に米国債並みに信用力が高い投資先とみなされていた。

住宅バブル崩壊の直撃を受けた2社に経営不安が台頭。株価は急落し、「半官半民」の状態では存続が危ぶまれるようになった。

> もし破綻が現実になれば、米国の住宅金融システムは機能まひに陥り、発行債券のデフォルト(債務不履行)で世界の金融機関に打撃が広がりかねない事態が迫っていた。

日本経済新聞 2008/09/05


米住宅金融2公社を格下げ 国債に続き – フィッチ

時事 2023/08/03

格付け大手フィッチ・レーティングスは2日、米国の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の住宅金融2公社の格付けを、最上級の「トリプルA」から1段階下の「ダブルAプラス」に引き下げたと発表した。前日の米国債格下げを受けた措置という。

フィッチによると、両社の格付けは、米国債と直接連動している。このため今回の格下げは、両社の基礎的信用や流動性の悪化が原因ではないという。




[外国資本の日本の森林の買収が止まらず]という報道。すでに買収総面積は2732ヘクタール

 


外資の森林買収止まらず 22年41ha、目的不明も一定数 林野庁調査

日本農業新聞 2023/07/28

2022年に外国資本が買収した森林の面積が計41ヘクタールだったことが林野庁の調査で分かった。うち37ヘクタールが北海道だった。

調査結果のある06年以降、毎年新たな買収が発生しており、全国の累計は2732ヘクタールとなった。違法な開発などは見られないものの、購入時に利用目的が不明や未定とされた面積も一定数に上る。

水源などとして重要な森林が外資所有となることへの懸念を受け、同庁は10年に、06年にさかのぼって調査を開始。

以降、都道府県を通じ外国人や外国法人の購入実態を毎年調べている。新たな森林所有者に義務付けている市町村への届け出などから集計する。

22年に確認された森林買収は14件。米国やシンガポール、香港などの個人や法人が購入した。目的は「資産保有」が最多の9件で、住宅の建設などもあった。同庁によると22年は個人の取得が多く、大規模開発向けがなかったことで低水準となった。

買収の規模は年によって異なり、過去10年間では10ヘクタール台から300ヘクタール台までと幅がある。

最多は18年の373ヘクタールで、太陽光発電向けに米国の法人が購入した兵庫県の2件258ヘクタールが押し上げた。

同庁は、外資以外の持つ森林を含め、不適正な開発を防ぎたい考え。これまで調査で把握した外資所有の森林は追跡調査をしており、「違法な転用などは確認されていない」(計画課)という。

森林法では、水害などにつながる開発を防ぐため、土の採掘や林地以外への転用などを1ヘクタール超で行う際は都道府県知事の許可が必要だと定めている。太陽光発電が目的の開発については4月から0・5ヘクタール超に厳格化した。伐採も市町村への届け出を義務付ける。

国内の外資系企業による22年の買収状況は20件70ヘクタール。06年以降の累計は302件6734ヘクタールだった。

農地は自ら耕作することが取得の条件になっており、実質的に外国資本が所有することはできない。しかし、森林には同様の条件はない。海外に居住していて、本人は管理ができなくとも買収することができる。