ワクチンが義務化された場合、ワクチン未接種のアメリカ人の70%が「仕事を辞める」と回答

 

世論調査:ワクチン未接種のアメリカ人の70%は、免除のないワクチン義務を理由に仕事を辞めると回答

yahoo! news 2021/09/05

自営業ではないワクチン未接種のアメリカ人の約70%が、雇用主がCOVID-19ワクチンを義務付け、宗教的または医学的免除を認めなかった場合、仕事を辞める可能性が高いと述べたとワシントンポスト/ ABCニュースの新しい調査が発表した。

しかし、これらの数字は、ワクチンの義務が職場からの大規模な人材の流出につながることを示唆していはいない。なぜなら、義務をまだ実施していない場所で働いている健康な大多数の従業員たちはすでに接種を受けているからだ。しかし、そうでない30パーセント程度の人たちの間に重大な反対がある。

そのグループの16%だけがワクチン義務を遵守すると答え、35%は宗教的または医学的なワクチン免除を求め、42%は仕事を辞めると述べた。免除がない場合、調査対象者の72%が辞めると答えた。

それでも、全体的には、ワクチンを躊躇する人アメリカたちの数は減少し続けており、他の世論調査では、ますます多くの人々が彼らの接種を喜んで取得するか、すでにそうしていることを示す最新のデータセットがある。マスクとワクチンの要件も大多数のアメリカ人に支持されている。

世論調査は 8月20日- 9月の間に電話で実施した。

ワクチン接種後の後遺症相談。……うつ、自殺企図、帯状疱疹

 

新型コロナワクチン…接種後の後遺症相談が増加

山陰放送 2021/08/20

新型コロナ感染拡大防止の切り札とされるのがワクチンですが、実は、ワクチン接種後の副反応だけでなく、しばらく時間が経った後に現れる「後遺症」に悩む患者からの相談が増えているといいます。

島根県松江市にあるクリニック。

福田内科クリニック 福田克彦副院長
「今、巷やメディアで報じられているのは急性期副反応でありまして、発熱があるとか腕が痛いとかは想定内の反応なんですね」

福田克彦医師は1年半ほど前からオンライン診療で、県内外のコロナ感染患者や感染の疑いのある患者など、およそ500人の診察にあたっています。ワクチン接種後の副反応を訴える患者からの相談が増えているといいますが、福田医師が注目するのは、接種直後ではなく、1週間以上経過してから症状が出る患者の増加です。これは接種1回目、2回目のどちらでもあるといいます。

福田内科クリニック 福田克彦副院長
「私が強調したいのは、1週間後の色々な精神症状であるとか倦怠感、うつ、場合によっては自殺企図など、遅発性の後遺症と私は呼んでいます」

ワクチン接種後の「遅発性後遺症」。倦怠感などが長引く不調のほか、中には重い発疹が出るケースもあると言います。

福田内科クリニック 福田克彦副院長
「皮膚症状は急性期の接種直後に出ることが多いが、中には1、2週間経って蕁麻疹症状や蜂窩織炎や帯状疱疹あるいは後遺症がみられます」

さらに、コロナに感染した患者が治療を終え、退院してから1か月程度経った後に症状を訴える人も増えていると言います。

福田内科クリニック 福田克彦副院長
「肺の陰影が消失して炎症反応が陰性なられた方でも、呼吸困難や動悸、息切れ、就学・就労が以前のようにできないで困って苦しんでいる方は少しずつ増えてきています。いわゆるコロナウイルス感染後遺症と呼んでいます」

福田医師は、こうした患者に対しては年単位での経過観察が必要だと訴えます。

福田内科クリニック 福田克彦副院長
「ウイルス感染の後遺症、さらに遅発性のワクチンの副反応有害事象への長期的な対応、これは1週間ということではなく1か月、あるいは1年、2年、長期的にフォローして観察していく必要があると思います」

東京世田谷区の調査では、コロナ感染者の48%に後遺症

(※) これはワクチン後にも当てはまる比率なのかどうかが気になります。


コロナ感染者の48%に後遺症、嗅覚障害など 世田谷区が大規模調査

朝日新聞デジタル 2021/09/08

東京都世田谷区は、新型コロナウイルスに感染した区民や区内病院に入院した人を対象に実施した後遺症に関するアンケートの結果(速報)を公表した。回答を得た3710件の内容からは、コロナの症状がおさまっても、様々な後遺症の症状や退院後の不安などに苦しむ姿が浮き彫りになった。区によると、無症状や軽症者も含めた大規模な調査は全国的にも珍しいという。

区は外部機関に委託し、今年4月15日時点で区保健所に提出された「発生届」をもとに、コロナ感染者8959人にアンケートを依頼した。調査期間は7月16日から8月6日で、郵送とインターネットで3710人(有効回収率41・4%)から回答を得た。

回答者のうち、「後遺症がある」と答えたのは1786人(48・1%)、「ない」は1830人(49・3%)と、ほぼ2分した。94人が「無回答」だった。年代別の後遺症の有無の割合では、30、40、50代で「ある」がいずれも半数を超えていた。

後遺症の症状別で最も多かったのは嗅覚障害で971件。全身の倦怠感(893件)、味覚障害(801件)と続いた。

アンケートでは療養中や、療養後に困ったことについても質問。体調や健康面への不安が1270件と最多で、家族への感染の不安(1169件)、療養生活での不安やストレス(1033件)も多かった。

ほかに、「自宅待機中の生活」「うわさなどへの不安」「風評被害・誹謗中傷」など、経済的な不安もあるが、家族や自身の体調や周囲からの目への不安を訴える声も目立った。区はコロナ後遺症相談窓口を開設しているが、4~9月に227件の相談が寄せられたという。

保坂展人区長は「後遺症に苦しむ人がこれだけ多いとわかり、胸が痛くなった」とし、退院後の受け皿が不十分で、後遺症治療がコロナ治療の延長として必要だとの考えを示した。「分析結果への意見を専門家に聞き、追加調査の実施もあり得る」と話した。10月下旬に最終結果をまとめて、区のサイトなどに掲載し、感染予防の啓発活動などに役立てたいとしている。

大阪府のコロナ後遺症相談の症状内訳では、倦怠感が最多

 

大阪府、コロナ後遺症相談の症状内訳公表 30%倦怠感・19%脱毛

朝日新聞デジタル 2021/09/10

大阪府は9日の新型コロナウイルスの対策本部会議で、府が設けた後遺症の相談窓口にあった相談計208件の症状別の内訳を公表した。30%が倦怠感を伝えたほか、25%が嗅覚障害、21%が味覚障害、19%が脱毛の症状を訴えたという。

 

府は7月8日から「新型コロナ受診相談センター」で、電話による後遺症の相談を受け付けている。内容に応じて、常駐する看護師によるアドバイスや、医療機関の案内をしてきた。

7月に受け付けた282件のうち、具体的な症状について相談があった208件を分析。相談者が訴えた症状別では、倦怠感63件、嗅覚障害53件、味覚障害44件、脱毛40件、呼吸苦31件と続いた(複数回答あり)。

うつ・気分の落ち込み、せき、不眠、集中力・記憶力低下といった訴えもあった。

年代別では40代が51件、50代が42件と多かった。一方、30代以下でも計48件の相談があった。

8月も344件(27日時点)の相談があり、内容の分析を続けていく。大阪府の藤井睦子健康医療部長は会議後、報道陣に「若い方でも後遺症に悩む人が非常に多い。ニーズがあるので続けたい」と語った。

韓国でアストラゼネカ、ファイザーのワクチン交差接種後に「腕の血管が切れる」事例が発生

 

アストラゼネカ・ファイザー交差接種後、腕の血管が切れる=韓国、30代女性

wowkorea.jp 2021/09/04

韓国のキョンギ(京畿)道プチョン(富川)で30代の女性が新型コロナウイルスワクチンの2次交差接種後、腕の血管が切れるなどの異常症状が現れた。

ワクチン不足で韓国の防疫当局は今年の第3・4分期接種計画を策定し、アストラゼネカ社とファイザー社製ワクチンの交差接種を認めている。

富川市に居住するA氏(33・女性)は、8月27日午前10時に富川にある病院でファイザー社製ワクチン2次接種を受けた。ところが、2次接種後の当日午後3時、A氏は腕の血管が切れて、筋肉痛、悪寒、めまいなどの症状が出て、インチョン(仁川)のある病院の緊急治療室で治療を受けた。

これに先立ち、A氏は6月11日午前10時に同じ病院でアストラゼネカ社製のワクチン1次接種を受けていた。

A氏の家族は「痛みが激しいため、会社にも通えていない」とし「政府はワクチンの副作用に対する対策がない。1次接種後もじんましんや悪寒があったが、それでも関係性はないとしてワクチン接種を勧めた」と怒りを表した。

これに対して、富川保健所の関係者は「A氏に対する異常症状の受付をした」とし「該当書類を疾病管理庁に送って審査委員会で審議した後、A氏とワクチンとの因果関係について調査している」と明らかにした。

日本の輸入小麦の政府売渡価格が約20%アップ

 

輸入小麦の政府売渡価格の改定について

農林水産省 2021/09/08

農林水産省は、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成6年法律第113号)第42条第2項」に基づき売り渡す輸入小麦の令和3年10月期の政府売渡価格を決定しました。

1.政府売渡価格の改定内容

輸入小麦の直近6ヶ月間(令和3年3月第2週~令和3年9月第1週)の平均買付価格は、

(1)年初来の米国産、カナダ産小麦に対する中国の旺盛な買付け、特に高騰したとうもろこしに代替する飼料用需要などで、小麦の国際価格が上昇していること、

(2)更に6月以降、米国北部及びカナダ南部の日本向け小麦産地において高温乾燥により作柄が悪化し、価格が高騰していること、

(3)太平洋エリアで輸送需要が回復傾向になったこと等から海上運賃が大幅に上昇していること等により、前期に比べ上昇しました。

この結果、令和3年10月期(令和3年10月~)の輸入小麦の政府売渡価格は、直近6か月間の平均買付価格を基に算定すると、5銘柄加重平均(税込価格)で61,820円/トン、令和3年4月期と比べて19.0%の引上げとなります。

米沢市で「マイマイガ」が大量発生の兆し

 

「マイマイガ」大量発生の兆し

山形新聞 2021/09/10

米沢市を中心とした置賜地方などで2014年に大量発生し、市民を悩ませた害虫「マイマイガ」が今年、再び目撃された。市は来年の夏にも大量発生する可能性があるとの見方を示している。

9月には産卵を経て、壁に張り付いた卵塊が目立ち始めることから、市は発見した際には積極的に除去するよう協力を呼び掛けている。

マイマイガは約10年周期で大量発生するガで、成虫は体長2~5センチ、雌は淡い黄白色や灰色、雄は灰色から茶色をしている。5月ごろから幼虫の毛虫が大量発生し、7月に羽化する。

米沢市では14、15年に大量発生した。

広葉樹の葉を食べ荒らし、洗濯物に毛虫が付着しているのが多く見つかったほか、7月下旬から8月上旬にかけては市内の街灯に成虫が大量に群がり、翌朝には死骸が散乱するなど市民を悩ませた。

近年、市内では目立った発生が無く、市民からの相談や苦情も寄せられていなかったが、今年は7月に入ってから駅前や総合運動公園付近を中心に目撃が相次ぎ、市環境生活課には24件の相談があった。川西町など、周辺市町でも同様の相談があるという。

マイマイガの大量発生は2、3年続くといわれている。今年の夏に産まれた卵は冬を越し、来年春にふ化するため、今の時期に卵塊を見つけ、駆除することが一番の対策となる。

卵塊は建物の壁面や街灯、樹木などに付いており、大きさは縦3~5センチ、横2センチほどで褐色。卵塊一つには、約500~600個の卵があるという。

市では、卵塊を取り除く手法として、半分に切ったペットボトルで剥ぎ取ることを紹介している。市の担当者は「幼虫や成虫に対する効果的な対策は難しく、卵のうちに対処するのが重要。来年の夏を快適に過ごすため、協力をお願いしたい」と話した。

【マイマイガ成長の時期と状態】

・9~3月ごろ=卵塊

・4月ごろ=ふ化、幼虫

・6月ごろ=サナギ

・6月下旬~8月下旬=成虫

・7月ごろ~8月ごろ=産卵