中国政府　民間報道業務禁止案を発表

テレ朝news 2021/10/10

中国政府は、民営企業がニュースの取材や編集など報道業務に携わってはいけないとする新たな規制案を公表しました。

中国の国家発展改革委員会は8日、「社会主義市場経済を改善するため」として金融やインターネット、メディア市場などにおける新たな規制案を発表しました。

この規制案では、民営企業がニュースの取材や編集など報道に関連する業務に携わることを禁止する項目も含まれています。

具体的な内容として、民営企業はテレビ局や新聞社などを設立・経営してはいけないと定めているほか政治や軍事、外交などの分野で、世論を誘導したり重大事件の実況や中継をしてはいけないとしています。

国家発展改革委員会は14日まで意見を公募するとしていますが、規制案が通れば、さらに報道規制が強まる恐れがあります。