琉球新報 2022/01/13
沖縄県那覇市は12日の記者会見で、5～11歳への新型コロナウイルスワクチンの集団接種を3月から始めることを明らかにした。対象は約2万2千人で、希望者に接種する。12歳以上対象の5カ所の集団接種会場とは別に、11歳以下対象の会場を1カ所設置する予定。接種券の発送時期は調整中。
ファイザー製ワクチンを用いる。市によると、クリニックなどでの個別接種はワクチンが入荷次第、集団接種より早く始まる見通しだが、詳細は調整中。
12歳以上への3回目のワクチン接種は7月までに完了させる予定。長嶺達也健康部長は高齢者以外の接種の前倒しについて「国からどのようにワクチンが供給されるのかも見極め、可能であれば前倒しも検討したい」と述べた。5～11歳への接種については「希望する方にはどういう副反応が想定されるのかを説明し、十分に検討した上で判断してほしい」とした。
ロイター 2022/01/13
デンマーク保健省は１２日、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の流行で感染者が過去最多に達している状況を踏まえ、最も脆弱とみなされる人を対象に今週終盤から４回目のワクチン接種を開始すると発表した。
高齢者や高齢者施設の居住者を対象とした４回目接種についても検討されているという。
デンマークでは感染者は急増しているものの、入院率や死亡率は安定していることから、議会では週末にも制限措置を緩和する方針で合意。これまで閉鎖されていた劇場や映画館、美術館などが再開される見通し。
欧州連合（ＥＵ）加盟国ではハンガリーも４回目接種の実施を検討。世界ではイスラエルやチリなどが４回目接種を開始している。
ＥＵの医薬品規制当局、欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は１１日、新型コロナワクチンの追加接種（ブースター接種）を巡り、現時点で４回目接種を支持するデータはないとし、その必要性に疑念を示した。
（同じ日の参考報道） バイデン氏、米政権のコロナ対応擁護 「正しい軌道に」 （ロイター 2022/01/12）
＞ バイデン米大統領は …… 米国がコロナとの戦いで正しい軌道に乗っていると自信を表明し、政府の対応を擁護した。
2022/01/12
米疾病対策センター（ＣＤＣ）の集計で１０日、新型コロナウイルスの１日の新規感染者数が１４０万人を超えた。直近７日間の新たな入院患者数も１日平均で約２万人に上る。いずれも過去最多で、医療現場の 逼迫ひっぱく が懸念されている。
年末年始の休暇で人の往来が増えたことや、変異株「オミクロン株」の急拡大が原因とみられる。ＣＤＣの集計によると、今月２～８日の感染者のうち、約９８％がオミクロン株だった。
米紙ワシントン・ポストによると、患者の急増に伴い、全米約１２００か所の病院で医師や看護師などの人材不足が深刻化しているという。米ＣＮＮテレビはオハイオやメリーランドなど複数の州が、医療機関の支援のために州兵を動員していると伝えた。
また、カリフォルニア州は医療従事者が検査で陽性になっても無症状であれば、医療用マスクの着用を条件に、業務にあたることを一時的に認める方針を示している。
東京新聞 2022/01/12
カナダ東部ケベック州のレガルト首相は１１日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて、ワクチンの未接種者に「健康税」を課すべきだとの考えを表明した。カナダメディアが伝えた。
首相は、未接種者はカナダの医療制度に「極めて重い負荷をかけている」と強調。税負担を求めるのは「道理にかなっている」と述べた。実施時期など具体的内容は明らかにしなかったが、最大１００カナダドル（約９２００円）程度を課すべきだとの考えを示した。
州衛生当局によると、同州でワクチン未接種なのは接種対象者の１割程度なのに、入院者数の割合では約半数に達している。
（前記事） 滋賀県の1月の陽性者7割近くがワクチン2回接種済
日テレ 2022/01/11
新型コロナウイルスについて１０日の検査で新たに鳥取県で２７人島根県で３６人の感染が確認された。
鳥取県で新たに感染が確認されたのは鳥取市保健所管内で１２人、米子保健所管内で１１人、倉吉保健所管内で４人となっている。
このうち米子保健所管内で確認された新規感染者１１人は、境海上保安部所属の巡視船に勤務する職員であることがわかった。鳥取県では集団感染が発生したとして、取り急ぎ接触者に対してＰＣＲ検査を実施するほか、感染対策などの指導を行うとしている。
また、鳥取市では市の職員１人の陽性が確認された。この職員は９日発熱し、１０日のＰＣＲ検査で陽性が確認されたという。不特定多数の市民と接触する業務には就いていないため、市役所は通常通り開庁となっている。感染が判明した職員と同じ本庁舎１階で勤務する３１５人の職員に対してＰＣＲ検査を実施していて、このうち２５５人はすでに陰性が確認されている。
また、１１日に感染が発表された２７人のうち２２人がワクチン２回接種済のブレイクスルー感染だったという。
（※） 続く報道のタイトルが、
＞ 3回目前倒し急ぐ
となっていました。状況は悪化する一方になりそうですね。
［参考記事］ コロナワクチンに対しての145カ国を対象とした過去最大となるビックデータ研究により、「接種が進むほど事態が悪化している」ことが明確に判明 （In Deep）
京都新聞 2022/01/11
滋賀県が今月１～９日に新型コロナウイルスの陽性と確認した人のうち、７割近くがコロナワクチンの２回接種を終えていたことが県の調査で分かった。ワクチンの感染予防効果が低下している可能性があるとし、三日月大造知事は１１日、３回目接種の前倒しを急ぐ考えを示した。
県によると、接種歴が確認できた感染者３９７人を分析した結果、６８・５％に当たる２７２人がワクチンを２回接種していた。２７２人の内訳は、２０代が１０１人で最も多く、３０代が４３人と続いた。２０、３０代で全体の半数以上を占めたが、６０代以上も２８人と１割に上った。
１０日には、介護関連事業所では昨年９月２日以来となるクラスター（感染者集団）が認定された。現時点で職員９人と８０歳以上の入所者９人の計１８人の感染が確認されているが、いずれも２回の接種を済ませていた。介護関連事業所ではワクチン接種が先行して進められており、２回目の接種から２週間以上が経過した「ブレークスルー感染」とみられる。
岸田文雄首相は１１日、高齢者以外でも３回目接種を前倒しする方針を表明した。三日月知事は同日の定例会見で、市町の３回目接種を後押しするとし、「首相が言明した以上、供給見通しを立ててもらっていると思う。県としてしっかり確認して、市町や事業者にしっかり情報提供したい」と述べ、ワクチンが十分に供給されるかどうか注視していくとした。
時事 2022/01/11
アフガニスタンのカイム駐中国大使が１０日、ツイッターで辞任を表明した。「半年間給料を受け取っていない」のが理由。イスラム主義組織タリバンの復権から約５カ月が過ぎる中、機能不全を改めて印象付けた。
同時に公開された２日付の引き継ぎ資料には、手元の現金が目減りしていく中で必死にやりくりして外交活動を続けた様子や、給料を受け取れない外交官に仕方なく経費を支払ったという内容がつづられていた。
カイム氏は、辞任について本国と「何度も電話でやりとりをした」と説明。ただ、後任が着任しても「外交官は一人も残っていないだろう」と指摘した。自らの行き先には触れず、後任についてタリバン暫定政権も明らかにしていない。
