[リマン奪還 ロシアに相当な打撃]という報道

 

リマン・ショック (← それ書きたかっただけだろ)


ウクライナの軍事専門家“リマン奪還 ロシアに相当な打撃”

NHK 2022/10/04

ウクライナ軍が東部ドネツク州の要衝リマンをロシア軍から奪還したことについて、ウクライナの軍事専門家は3日、NHKのインタビューに対し「ロシア軍は重要な補給拠点を失った。さらにロシアの政治的・軍事的な指導力のイメージに相当な打撃を与えた」と分析しています。

インタビューに応じたのは、ウクライナ軍に長年在籍し、現在は軍事専門家として活動するセルヒー・ズフーレツ氏です。

ズフーレツ氏は、ロシア軍にとってリマンは「装備や兵器、それに燃料を補給し、けがをした兵士を一時的に受け入れるための重要な拠点となっていた」と指摘しました。

そのうえで、ウクライナ軍が奪還したことについて「極めて重要だ。ドネツク州のウクライナ軍兵士を南北から包囲しようとするロシア軍の計画は頓挫した」と強調しました。

一方で、ロシア側にとっては「政治的・軍事的な指導力のイメージに深刻な打撃を与えた」と分析しています。

そして、今後のウクライナ軍の動きについては「奪還したリマンから隣のルハンシク州の町へ、また、ハルキウ州からもルハンシク州の町に向かうだろう」と述べ、ウクライナ軍の攻勢が続くという見方を示しました。

また「冬になると、補給や兵器の移動が難しくなる。ウクライナ軍は秋のうちに可能なかぎりの前進を目指すだろう」と述べました。

一方、ロシアのプーチン大統領が先月30日の演説でウクライナ側に対して交渉に応じるよう呼びかけたことについては「戦闘を冬まで長引かせることで、欧米の足並みが乱れることを期待しているのだろう。しかし、期待どおりにはなっておらず、時間稼ぎには意味がない」と指摘しました。

[OPECプラス会合、20年以来最大の減産幅となる可能性]という報道

 


OPECプラス会合、20年以来最大の減産幅となる可能性=関係筋

ロイター 2022/10/04

石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要な産油国で構成する「OPECプラス」は日量100万バレル以上の減産を協議しており、各加盟国による自主的な減産が上乗せされれば、2020年以来最大の減産幅となる可能性がある。複数のOPEC筋が明らかにした。

OPECプラスは5日にウィーンで会合を開く予定。20年3月以来初の対面協議となる。

関係筋は「(5日会合は)20年4月の会合と同じくらい重要かもしれない」と述べ、OPECプラスが新型コロナウイルス大流行で需要が減少したため世界供給の1割に相当する日量約1000万バレルの記録的な供給削減で合意した時に言及した。

サウジアラビアやその他の湾岸産油国がどの程度の自主的な削減を行うかはまだ明らかになっていない。

PVMのスティーブン・ブレノック氏は、需要減退につながるリセッション(景気後退)を懸念するOPECプラスが先制措置を講じようとしていると指摘。「OPECプラスは既に目標供給を日量300万バレル以上下回っており、これ以上の削減は現在の供給不足をさらに悪化させるだけであることに留意しなければならない」と述べた。

アメリカの石炭価格が史上最高値に

 


地域別米国石炭価格


エネルギー危機の中で米国の石炭価格が200ドルを超える

zerohedge.com 2022/10/04

米国の天然ガス生産量は、今冬、家庭や企業向けの十分な国内供給を確保しながら、急騰する液化天然ガス (LNG) 輸出を維持するために増加する必要がある。

そうでない場合、発電所が天然ガスから石炭火力発電機に切り替えるのは非経済的であることに気付くだろう。

米国の石炭価格が初めて 1トンあたり 200ドルを超える水準に急騰しているためだ。

ブルームバーグによると、9月30日までの週のスポット石炭価格は 1トン当たり 204.95ドルに上昇した。データは米国エネルギー情報局から入手したもので、これは 2005年以降の記録の中で最高の価格であると述べている。

ロシアのウクライナ侵略とヨーロッパのエネルギーサプライチェーンの再調整によるエネルギー市場の衝撃波により、この夏と秋に米国の EU への LNG 輸出が劇的に増加した。国内の供給により、大規模ユーザーの入手が大幅に制限され、価格の上昇圧力がかかっている。

その結果、世界的に (特に中国とヨーロッパで) 天然ガスから石炭への切り替えが強化される可能性があるため、石炭産業が復活しつつある。石炭価格の上昇は、冬の寒さを前に電力会社による備蓄を示唆している可能性がある。

[戦争の代償、ロシアが「耐えられないものに」 仏首相]という報道

 

いや、もうすでに、ヨーロッパが耐えられないことになっているんですが。

(参考報道) 冬に向かい、スウェーデン全体で停電の危機 (2022/10/04)

(参考報道) エネルギー危機、拡大へ フィンランドの街灯が消える日 (2022/10/04)

(参考報道) 英当局、今冬はガス不足に陥る「著しいリスク」ありと警告 (2022/10/04)


戦争の代償、ロシアが「耐えられないものに」 仏首相

rmx.news 2022/10/04

フランスのボルヌ首相は3日、議会で演説し、ウクライナでの戦争は続くが、フランスは準備が整っており、ロシアにとって戦争の代償を耐えられないものにしたいと述べた。

ボルヌ氏は、ロシアがさらに違法行為の実行や紛争の激化に向かう可能性が高いと指摘。フランスは、ロシアによる侵攻に直面しても、フランス人の保護でも弱腰になることはないなどと語った。

ボルヌ氏によれば、フランスはウクライナに2億ユーロ(約280億円)の支援を行っているほか、2500トンの物資を送り届けている。

ボルヌ氏は「ロシアに対する制裁は機能している。ロシア経済が窒息状態にあるのは事実だ」と述べた。

フランスの目標は非軍事化であり、フランスはロシアによる犯罪行為を記録し裁判にかけ、罰することを決意していると述べた。

冬に向かい、スウェーデン全体で停電の危機

 


冬の電力不足に備えるスウェーデン

rmx.news 2022/10/03

Sweden braces for a winter of power shortages

電力会社は、スカンジナビアのこの国全体で一時的な停電を警告している

スウェーデンでは、停電が発生した場合の緊急シナリオが準備されている。

この国では、乾燥した風のない夏が続き、その結果、再生可能エネルギーから生成される電力が減少し、原子力発電所は消費者に供給する準備ができていない。一方、インフレ率が急上昇し、住宅費が上昇し続けているため、経済状況は悪化している。

ハンガリーのオイコノムス経済研究財団による最近の調査によると、エネルギー価格の上昇、経済の悪化、政権交代がすべてスウェーデンの経済状況の悪化の一因となっている。消費者物価指数は 8 月に過去最高を記録し、過去 30 年間で最高の 9.8% に達した。最大の増加は住宅費と交通費だった。

スウェーデン政府は、来年の経済はさらに減速し、鉱工業生産が停滞する可能性があると予想している。

一方、深刻なエネルギー不足が迫っている。

緊急シナリオはすでに作成されている。ロシアのガスが遮断され、石油の輸出が停止したため、スウェーデンは他の場所から購入することを余儀なくされ、電力コストが上昇した。

国営のエネルギー供給会社は、夜間の洗濯、LED 電球の設置、暖房の使用を控えるなど、緊縮策を講じて冬に備えようとしている。彼らはまた、部分的な停電の可能性についても公然と話している。

この場合、スウェーデン人は窓を断熱し、家族全員を 1つの部屋に集め、毛布で間に合わせの小屋を建てるよう求められる。

新政権の樹立を控えている穏健党は、原子力発電の拡大を支持している。彼らはすでにこれに 4億スウェーデン クローナ (3,600 万ユーロ) を費やすことを発表しているが、これは、この冬に予想されるエネルギー不足の解決策にはならない。

岸田首相「マスク、屋外不要」を強調、とマスクをしながら主張

 

マスクしながら……。


岸田首相「マスク、屋外不要」を強調 メッセージの出し方に苦悩

毎日新聞 2022/10/03

岸田文雄首相は3日の所信表明演説で、新型コロナウイルス対策でのマスク着用について「引き続き、屋外は原則不要だ」と強調した。海外で「ノーマスク」の国が増え、国内でも「いつになったら外せるのか」との声が強まっている。

政府は、新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行への警戒から、「ノーマスク」への完全移行は時期尚早とするが、国民の不満を和らげるためにも「屋外でのマスク外し」を徹底したい考えだ。

政府は5月、夏の熱中症対策を念頭に、屋内外でマスク着用の必要がない場面をまとめて公表。屋外については、人との距離が確保できるか、会話がほぼない場合は「必要なし」としたが、分かりづらさから社会的に浸透せず、今も多くの人が屋外でもマスクを着け続けている。

一方、世界的には新型コロナ対策の出口戦略を探る動きが出始め、欧米を中心にマスク着用義務を緩和する国が増加。国内でもマスクの取り扱いが再び注目されている。

加藤勝信厚生労働相は9月26日の記者会見で「(従来の発信が)分かりにくいとご指摘いただいたが、端的に言うと、屋外では基本的にマスクをする必要はないということだ」と言及。

海外に比べ自然感染による免疫を獲得している人の割合が少ない日本では、「完全ノーマスク」に踏み切るのはリスクが高いというのが専門家の大半の意見だが、厚労省幹部は「1人で外を歩く際にも着けているのはやりすぎだ。夏だけでなく、秋も冬も一緒で、せめて『外では外す』を徹底したい」と話す。

首相の演説は「屋外で外す」ことの浸透を狙ったものだが、「近くで会話をしない限り」と「留保付き」の表現となった。首相周辺は「本当はもっと踏み込みたかったが、インフルエンザが大流行しかねないと有識者に止められた」と説明。同時流行への警戒から言い切ることも難しく、メッセージの出し方に苦悩している状況だ。