９割が経営難、半数以上が「酪農続けられない」　国際情勢やウイルスなどの外的要因が直撃

日刊スポーツ 2022/06/17

酪農指導団体である一般社団法人中央酪農会議（東京）が日本の酪農家197人を対象に「日本の酪農経営　実態調査」を実施。9割が経営難で、半数以上が「酪農を続けられない」と考えていることが分かった。

経営環境については、過去1年間に「経営を困難に感じた」が92・4％、「経営の悪化を感じた」が97・0％で酪農家のほとんどが経営難を痛感。最近1カ月の経営状態を65・5％が「赤字」と答え、現在の環境が続いた場合「今後の経営が続けられない」も55・8％で、日本の酪農業が存続の危機に直面しているともいえることがうかがえた。

経営悪化の要因については、「円安」（89・8％）が最も多く、「ウクライナ情勢」（85・3％）、「原油高」（84・3％）、「コロナ禍」（70・6％）と続いた。国際情勢やウイルスによる世界的パンデミックなど、経営努力ではいかんともしがたい外的要因が酪農家を直撃し、経営を大きく圧迫しているようだ。減少の大きい収入源は「牛販売の収入」（67・0％）、「生乳販売の収入」（61・9％）などだった。

経営悪化による影響については「将来に向けた牧場の投資の減少」（67・0％）や「貯金の切り崩し」（66・5％）と将来への不安が色濃く、半数近くが「家族の生活費の切り下げ」（47・7％）、「借入金の増加」（45・2％）と実生活に影響が出ていた。日本の酪農家が将来の見通しが立たない状況に追い込まれ、生活費を切り詰め、貯金を崩しながら耐え忍んでいることが浮かび上がる調査結果となった。