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バイデン政権、対ロシア制裁案をウォール街と協議 – 関係者

CNN 2022/01/29

バイデン米政権は、ロシアに対し取り得る制裁措置を米大手金融機関と協議した。制裁措置で世界の金融システムを混乱させることがないようにする取り組みの一環。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

関係者によると、対ロ制裁措置の導入方法を検討している米国家安全保障会議（ＮＳＣ）メンバーとその他の政府高官は今週、シティグループやバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、ＪＰモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス・グループなどの銀行幹部と会合を持った。

米国と欧州連合（ＥＵ）は、ロシアの通貨交換能力に狙いを定めた措置を含む制裁パッケージを準備している。１日4200万件の決済を管理する国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ、スイフト）へのアクセス遮断やエネルギー関連の制裁も排除されていないが、ＳＷＩＦＴ遮断は最終手段と見なされ、意見が分かれている。

関係者の１人によると、バイデン政権当局者は銀行に対し、2018年の対ロ制裁導入時に起きたような影響が生じる可能性を懸念していると伝えた。この制裁はロシアのアルミニウム生産会社ルサールを直撃し、アルミニウムのサプライチェーンが世界的に混乱してアルミ価格が30％上昇した。

銀行との協議には、外国に対する経済制裁の実施権限を持つ米財務省の外国資産管理局（ＯＦＡＣ）当局者も加わっていると、関係者は語った。関係者は内部情報を話しているとして匿名を要請した。

財務省報道官は「これ以上ロシアがウクライナに侵攻すれば、米国は同盟国やパートナーとともに、ロシア経済に深刻な打撃を与えるさまざまな選択肢を検討すると、これまでに極めて明確にしている」と書面で説明。「起こり得る影響を分析し、それを軽減する手段を模索するのはガバナンスとして正しく、標準的な慣行だ」と続けた。

各銀行の広報担当者はコメントを控えた。