米CNBCの「数百万人の借り手が債務不履行の危機に」という記事はこちらにあります。
アメリカの大学の学費は、非常に大ざっぱにいえば、いろいろですけれど、日本の 10倍などに達する場合（つまり数千万円）があります。それでほとんどの場合は、学生ローンに頼るというのが現実のようです。
質問：アメリカの学生ローンの債務不履行が増加しているとCNBCは報じていましたけれど、それが拡大した場合の影響はどのようなものですか？ 国家の債務への影響もあるでしょうか。
AI の答え：
はい、CNBCの記事で報じられた通り、学生ローンの遅延支払いが急増し、デフォルト（債務不履行）のリスクが「デフォルト・クリフ」と呼ばれる崖っぷち状態に達しています。
パンデミック後の支払い凍結（2020-2024年）が終了した後、すでに 530万人がデフォルト状態で、さらに 430万人が深刻な遅延（181-270日遅れ）中です。 2025年後半には、さらに数百万人がデフォルトに陥る可能性が高く、全体の連邦学生ローン・ポートフォリオの約 25%がデフォルト化する恐れがあります。
この状況が拡大した場合の影響は、個人レベルからマクロ経済、国家財政まで多岐にわたり、深刻です。以下に、主な影響をカテゴリ別にまとめます。
1. 借り手（個人・家庭）への影響
・金融的打撃の連鎖: デフォルトすると信用スコアが平均 60ポイント低下し、住宅ローンや自動車ローンの審査が通りにくくなります。連邦政府は賃金差し押さえ（最大15%）、税還付・社会保障給付の没収を実行可能で、低所得層が特に苦しみます。 再デフォルト率は 2/3を超え、生涯にわたる貧困の罠に陥るケースが増えます。
・生活への波及: 消費支出が抑制され、住宅購入や子育てが難しくなり、家族全体の経済的機会を失います。2025年現在、すでに 900万人がコレクション（債権回収）対象となり、精神的ストレスも深刻化しています。
2. 貸し手（主に連邦政府）への影響
・損失の拡大: 学生ローンの 92%が連邦政府保証のため、デフォルト増は直接的な不良債権化を招きます。2025年10月時点で、デフォルト債務はすでに 1,400億ドル （約 22兆円）を超え、回収コストも加わり、税金負担が増大します。 ポートフォリオ全体の悪化で、貸出余力が減少し、新規学生支援が難しくなる可能性。
・運用課題: 収入駆動型返済（IDR）申請のバックログ（110万件）が解消されず、裁判所の決定や政策変更でオプションが減少し、貸し手の管理負担が急増。 私立貸し手（8%）も連帯責任を負い、破産リスクが高まります。
3. 国家債務・財政への影響
・連邦債務の膨張: 学生ローン総額は、2025年Q2時点で 1.81兆ドル（約 280兆円）で、国家債務（約35兆ドル / 5400兆円）の約 5%を占めます。デフォルト増で政府の損失が数百億ドル規模に達し、財政赤字を悪化させます。税金で穴埋めが必要になり、インフレ圧力や金利上昇を招く恐れ。 2025年末までにデフォルト数がパンデミック前ピーク（790万人）を超える見込みで、25%のポートフォリオが影響を受けます。
・長期的な財政負担: デフォルト債権の処理で、教育予算や社会保障が圧迫され、GDP成長を 0.5- 1%押し下げる可能性。不平等拡大が社会不安を助長し、税収減も連鎖します。
これらの影響は「経済災害」と形容されるほどで、エリザベス・ウォーレンら議員は「数百万人が金融破綻に追い込まれ、消費と住宅機会を阻害する」と警告しています。
政府は収入駆動型返済の拡大や免除政策を検討中ですが、2025年の政治情勢（トランプ政権の影響）で不透明。拡大を防ぐには、早期の債務救済が鍵ですが、実現が遅れれば 2026年以降の景気後退リスクが高まります。