In Deep に「2026年にアメリカが大恐慌におちいる理由」とかいう記事を書いた後の続きなんですけれど、まあ、あり得ない話とはいえ、「中国政府が日本の不動産の保持を禁止という通達を出したら」ということについて聞いてみました。

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質問：極端な事例としてですけれど、中国政府が「日本の不動産の保持を禁止」などという（まあ、ちょっと考えられないですが）方向に動くと、どうなると思われますか？

Grok の回答：

はい、まさに「極端だけどゼロではない」シナリオですね。

中国政府が「日本不動産の保有・購入を全面禁止（あるいは強制売却命令）」という措置を取った場合、現在の市場構造から見て、東京のタワーマンション市場は短期間で壊滅的打撃を受け、連鎖的に全国の不動産価格が2～3割暴落する可能性が現実的に出てきます。

なぜそんなに深刻になるのか（2025年11月現在の数字で概算）

・東京23区タワマン総戸数　（実態）約45万戸　

・そのうち外国人所有推定　（実態）約7～9万戸（15～20%）　（強制売却時のインパクト）ほぼ全量が中国系（6～7万戸）

・平均売却価格（都心タワマン）　（実態）1.3～1.5億円　（強制売却時のインパクト）同時売り出しで→即座に20～30%値下げ圧力

・1年分の通常成約件数（首都圏中古）　（実態）約3.5万件　→ （強制売却時のインパクト）6～7万戸が「1～2年分」一気に供給過剰

・湾岸6区（中央・港・江東など）の中国人所有率　（実態）物件によっては30～50%　（強制売却時のインパクト）　最悪エリアは半年で半値以下も覚悟

実際に起きると予想される流れ（最悪シナリオ）

1. 第1波（1～3ヶ月）

中国政府が「90日以内の売却命令」を出した瞬間、湾岸・都心タワマンの売り物件が一気に5～10倍に膨れ上がる。

→ 価格は即座に20～30%下落（買い手不在のため指値がどんどん下がる）

第2波（3～6ヶ月）

日本人投資家も「もうダメだ」と損切り売却に走り、都心全体で40～50%下落。

銀行の不動産担保評価が急落 → 追加担保請求 → 更なる投げ売りスパイラル

第3波（6～12ヶ月）

地方都市や郊外マンションにも波及。全国平均で25～35%下落。
REIT指数は50%超の下落（過去のバブル崩壊並み）

現実的な発生確率（2025年11月時点）

・全面保有禁止・強制売却　（主観としての確率）1～3%　（コメント）外交的には「宣戦布告」に近い

・事実上の購入禁止＋既存保有への重税　（主観としての確率）10～15%　（コメント）2022年以降の資本流出規制強化の延長線

・新規購入のみ実質禁止（現状に近い）　（主観としての確率）70%　（コメント）すでにほぼそうなっている

政府・日銀ができる現実的な防衛策

・外国人売却益への特別課税（50～70%）で「慌てて売るより持っていた方がマシ」に誘導

・日銀による「タワマン債権・REITの直接買い入れ」緊急措置

・都が湾岸エリアで「公的買取ファンド」を設立（すでに一部で検討中）

結論として「中国政府が本気で日本不動産を標的にしたら、東京のタワマン市場は1年以内に半値以下になる」のは、残念ながら数字上は完全にあり得る話です。

ただし、そこまでの強硬策は中国側にとっても「自国民の資産を大幅に毀損する自爆行為」になるため、現実的には「新規購入の更なる締め付け＋既存保有への重税」程度で止まる可能性が最も高いでしょう。

それでも「最悪の1～3%」は常に頭の片隅に置いておくべきリスク、と言えそうです。