現在、女性を徴兵対象としている国は、こちらによりますと、以下のようになっているようです。
＞ 男女ともに義務兵役の対象とする国には、ノルウェー、スウェーデン、デンマークなどの北欧諸国と、エリトリア、イスラエル、モザンビーク、北朝鮮、ミャンマーなどが挙げられる。
ゼレンスキー大統領府関係者、女性の兵役に賛成の立場を表明
tass.com 2025/04/13
Zelensky’s office official speaks in favor of military service for women
「イスラエルの例を参考にすべきかもしれない」とウラジーミル・ゼレンスキー大統領府副長官のパベル・パリサ氏は述べた。
ウラジーミル・ゼレンスキー大統領府副長官パベル・パリサ氏は、ウクライナ国民は全員、兵役に就くか、一定の権利と特権を失うかのいずれかを選ばなければならないと述べた。
「誰もが兵役に就かなければならない。イスラエルの例を参考にすべきかもしれない」と、ストラナ・ポータルのテレグラムチャンネルで公開されたインタビューで彼は述べた。
「男女を問わず、特定の役職や特定の特典を求めるのであれば、少なくとも短期間でも兵役に就くべきだ」
最近、ウクライナの軍当局者や政治家数名が動員に関する不人気あるいは過激な意見を表明し、国民の激しい怒りを買っている。
ウクライナは 2022年2月24日に戒厳令と全面的な軍動員を導入し、その後も数回にわたり延長してきた。
軍人不足が続く中、2024年5月18日には動員規則を厳格化する法律が施行された。
ここ数ヶ月、動員活動はしばしば暴力を引き起こしている。
動員年齢に達した男性たちは、戦場に赴くことを避けようと、様々な方法で国外脱出を試みており、時には命の危険にさらされている。