2024年の「休廃業・解散」、過去最多の6.26万件 高齢代表者の退出が加速、赤字率は過去最悪に
東京商工リサーチ 2025/01/11
2024年の「休廃業・解散」した企業（以下、休廃業企業）は、6万2,695件（前年比25.9％増）と初めて6万件を突破した。2000年に調査を開始以来、最多の2023年（4万9,788件）を超え、過去最多を更新した。
コロナ禍を経て、増加は3年連続。2024年の企業倒産は、11年ぶりに1万件が視野に入るなか、休廃業企業と倒産を合算した市場からの退出企業は約7万2,700件（前年5万8,478件）が見込まれる。
コロナ禍の手厚い支援が終了し、事業継続の再考が促されたことに加え、代表者の高齢化などが背景にある。また、事業再生ガイドラインなど「円滑な廃業」に向けた取り組みが動き出し、件数を底上げしたとみられる。
2024年の休廃業企業は、業歴別で50年以上の構成比が過去最高の13.0％（前年比1.2ポイント増）に達した。また、損益（最終利益）は、赤字企業率が48.5％（同0.9ポイント増）で過去最悪となった。
後継者育成が遅れた高齢の代表者は、将来性や生産性向上に向けた投資や新規雇用などに躊躇し、競争力を失う。負のスパイラルが赤字廃業率の上昇に繋がっている。
人口動態と産業構造に大きな変化はなく、休廃業企業は今後も増勢をたどる可能性が高い。