米企業の５２％、年末までにワクチン接種を義務化

読売新聞 2021/09/02

外資系コンサルティング会社ウィリス・タワーズ・ワトソンが発表した調査で、米企業の５２％が年末までに新型コロナウイルスのワクチン接種を従業員に義務付ける方針を示していることが分かった。

調査はウィリス社が８月１８～２５日、９６１社（従業員数計９７０万人）に対して実施した。全従業員を接種義務の対象とする方針の企業は２１％で、ほかは共有スペースの使用者限定などを検討している。これまでに何らかの形で義務付けを導入した企業は２１％だった。

米企業による従業員へのワクチン接種義務化は今夏以降、グーグルやフェイスブックなどＩＴ大手を中心に表明が相次いだ。今回の調査から、こうした動きの広がりが明確になった。

一方、米求人情報サイト「インディード」の調べによると、「ワクチン接種（新型コロナウイルスワクチンと明記されていないケースも含む）」を採用条件とした求人件数は８月７日時点で、１００万件あたり１１６４件（７日移動平均）と、１か月前から９０％増加した。全体に占める件数は小さいが、ワクチンが普及していなかった２月初めは、約５０件しかなかった。