（リーマンショックの前兆とは）

＞ 米財務省は2008年9月5日、政府系の住宅金融公社2社、ファニーメイとフレディマックに対して、公的資金による株式買い取りの最終調整に入った。
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＞ 米国民の住宅取得を支援するため設立された2公社は「半官半民」の曖昧な存在で、株式を上場していた。当時、2社が保有・保証する住宅ローンは5兆ドルを超え、発行する債券は世界中の投資家に米国債並みに信用力が高い投資先とみなされていた。
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住宅バブル崩壊の直撃を受けた2社に経営不安が台頭。株価は急落し、「半官半民」の状態では存続が危ぶまれるようになった。
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＞ もし破綻が現実になれば、米国の住宅金融システムは機能まひに陥り、発行債券のデフォルト（債務不履行）で世界の金融機関に打撃が広がりかねない事態が迫っていた。

日本経済新聞 2008/09/05

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米住宅金融２公社を格下げ　国債に続き – フィッチ

時事 2023/08/03

格付け大手フィッチ・レーティングスは２日、米国の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の住宅金融２公社の格付けを、最上級の「トリプルＡ」から１段階下の「ダブルＡプラス」に引き下げたと発表した。前日の米国債格下げを受けた措置という。

フィッチによると、両社の格付けは、米国債と直接連動している。このため今回の格下げは、両社の基礎的信用や流動性の悪化が原因ではないという。