月別アーカイブ: 2025年1月

ニュース, 戦争

フェイスブックが「ファクトチェックと過剰な検閲を中止する」と発表




Facebook、ファクトチェックを中止。「検閲が多すぎる」とザッカーバーグ氏は言う

nyadagbladet.se 2025/01/08

Facebook slutar faktagranska: ”För mycket censur”

フェイスブックとインスタグラムの親会社メタの CEO であるマーク・ザッカーバーグ氏は、両プラットフォームでの投稿のファクトチェックを停止し、代わりにユーザー主導のシステムに移行すると発表した。

ザッカーバーグ氏はまた、これほど広範な検閲を強制したのは政治家とマスメディアだと確信しており、今こそ「言論の自由を回復する」時期だと主張し、以下のように述べた。

「私たちは原点に立ち返り、間違いを減らし、ポリシーを簡素化し、プラットフォーム上の表現の自由を回復することに重点を置きます。より具体的には、次のことを行います。まず、ファクトチェッカーを廃止し、X と同様のコミュニティノートに置き換えます」

同氏はまた、トランプ氏の選挙勝利がこの決定に大きな役割を果たしたことを認め、同時に「政府とオールドメディア」がメタ社に「検閲をさらに強化する」よう圧力をかけてきたと批判した。

ザッカーバーグ氏はまた、プラットフォームを管理するために作成された高度なシステムがうまく機能せず、ルールにまったく違反していないコンテンツの不当な検閲につながっていることも認めた。

「複雑なシステムの問題は、間違いを犯すことです。たとえ誤って投稿の 1% だけを検閲したとしても、それは何百万人ものユーザーの数であり、あまりにも多くの間違いと過剰な検閲が存在する段階に達しています」

移民やLGBTQ問題など、特定のコンテンツガイドラインも削除される予定だ。

これは、将来的には、以前のように簡単に停止や検閲を受ける危険を冒すことなく、これらのトピックについてより自由に議論し、異なる意見を持つことが可能になることを意味すると解釈されている。

コンテンツフィルターも修正し、以前のように簡単かつ恣意的に投稿が削除されないように設定する必要があるとしている。ザッカーバーグ氏は以下のように述べた。

「現実には、これは妥協です。つまり、悪質なものを捕まえることは減りますが、無実の人々の投稿やアカウントを誤って削除する数も減るのです」




ニュース

ロサンゼルスの高級住宅街が大規模な山火事に覆われ、3万人が避難




ロサンゼルスでは水が不足している。パシフィック・パリセーズの山火事でマリブからカラバサスまで3万人が避難

dailymail.co.uk 2025/01/07

Los Angeles running out of water as Pacific Palisades wildfire forces 30,000 from Malibu to Calabasas to evacuate


カリフォルニア州の高級住宅街パシフィック・パリセーズの巨大火災と戦っている消防士たちは、緊急避難警報がマリブやカラバサスまで広がる中、水や物資が不足していると警告している。

強風によって発生した大規模な山火事が、有名人の邸宅が点在するロサンゼルスの丘陵地帯を襲い、非常事態が宣言された。

パシフィック・パリセーズの大規模な火災により、数万人が避難を余儀なくされ、中には車を放棄し、道路が封鎖されたため徒歩で安全な場所に避難した人たちもいた。

1分間にサッカー場 5つ分ほどを焼き尽くす火災と戦っている消防士たちは、避難警報がマリブとカラバサスに広がる中、水と物資が不足していると警告した。

猛烈な山火事が異常な速さでロサンゼルスの 2,900エーカー以上の土地を焼き尽くしており、住民は最悪の事態はまだ来ていないと警告された。

イートン・キャニオン近くの丘陵地帯で発生した火災は、発生からわずか 6時間で 1,000エーカーにまで拡大し、現在少なくとも 3万人の住民が強制避難命令を受けており、さらに多くの住民が避難の準備をするよう警告されている。

すでに家屋が瓦礫と化しているパシフィック・パリセーズは、クリス・プラット、リース ・ウィザースプーン、マイルズ・テラー などハリウッドのトップスターたちが住むセレブの集落だ。

カーダシアン家をはじめ、カラバサスとパサデナを故郷と呼ぶ有名人はもっと多い。

火災の震源地から撮影された地獄のような写真には、かつては豪奢だった数百万ドルの邸宅が山火事で完全に破壊された様子が写っている。螺旋階段や豪華な美術館の壁も焼け落ちて灰になった。

消防士たちは、一晩で火事を鎮火できる見込みはないとして、現在は住民の安全な避難を支援することに力を注いでいる。




ブレインデッドニュース, 食糧

米国のタマゴ価格が史上最高値を更新

アーナー・バリー卵指数という米国の卵価格の指標です。

2022年1月から2025年1月6日までの卵価格の推移

urnerbarry.com

これは米国の鳥インフルエンザによる大量殺処分による影響ですが、SNS などを見ますと、地域により価格の問題以前に「卵が店に入らない」という卵不足がそれなりに起きているようです。

カリフォルニア州サンノゼのスーパーの卵売り場

reddit.com




ニュース, 病気の時代

韓国でも季節性インフルエンザ（のようなもの）が猛威

先ほど、中国の話をご紹介しましたが、東アジア全般ということになっているようですね。

まあ…韓国とか中国とか日本とか、どこでも病院に殺到しているようですが、行かないほうがいいですね。中国では、付き添いの人も次々と感染している。ともかく、暖かくして家で寝ていましょう。それで、そのうち治ります。東アジアは病院信仰が強すぎます。




39度の高熱と体の痛み…韓国・A型インフルエンザが猛威、病院に患者殺到

KOREA WAVE 2025/01/07

韓国でA型インフルエンザが猛威を振るい、病院には患者が押し寄せている。

ソウル市九老区にある小児専門病院「ウリアイドゥル病院」で 6日、診療待ちの患者がすでに 70人以上に達していた。受付は混雑し、一部の診療は受付が締め切られていた。

同病院には 1日あたり 700～ 800人が訪れ、その多くがインフルエンザの診断を受けているという。

韓国疾病管理庁によれば、2024年52週（年末）のインフルエンザの疑い患者は 73.9人（人口10万人当たり）と急増し、2016年のピーク時（86.2人）以来の高水準に達した。この流行は特に 18歳以下で顕著で、13～ 18歳が最も高い発生率（151.3人）を示している。

ある病院のデータでは、2024年末のインフルエンザ患者は前年同時期の 2倍以上に増加。診断された患者の大半が 39度以上の高熱や体の痛み、呼吸器症状を訴えており、重症化すると肺炎に進展する可能性がある。

今回の流行の主因であるA型インフルエンザは、発熱や咳、痰などの呼吸器症状に加え、時に消化器症状を伴うこともある。医師は、症状が出た場合には速やかに医療機関で診察を受け、適切な治療を受けるよう呼び掛けている。




ニュース

「青森県の10市町村に災害救助法適用」という報道




記録的積雪の青森県 10市町村に災害救助法適用

NHK 2025/01/07


青森テレビ

今回の大雪を受け、7日、青森県内の10の市町村に災害救助法が適用されました。

災害救助法が適用されたのは、青森市、弘前市、五所川原市、黒石市、平川市、藤崎町、大鰐町、田舎館村、板柳町、鶴田町の10市町村です。

県によりますと、災害救助法の適用によって、孤立や倒壊のおそれがある住宅などの雪下ろしや除排雪、避難所の設置などの費用を国や県が負担することになります。

青森県が大雪に関して災害救助法を適用したのは2012年以来です。

宮下知事は「あす以降も雪の予報が続く中、先手の対応として災害救助法の適用を決定した。国や市町村とも力を合わせて、この豪雪災害を乗り越えていきたい」と話しています。




ニュース, 経済崩壊

ラーメン店の倒産が過去最多を大幅に更新




「ラーメン店」倒産、前年比3割超の急増　過去最多を大幅更新　ラーメン店の3割が「赤字」経営、原材料コスト高が痛手

帝国データバンク 2025/01/07

2024年に発生した「ラーメン店」経営事業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は72件にのぼった。前年（53件）に比べて19件・3割超の急増となり、過去最多を大幅に更新した。

人件費や電気代、原材料コストなどが高騰する一方、「ラーメン1杯＝千円の壁」に代表される価格転嫁の難しさで板挟みとなり、閉店を余儀なくされたケースが多くみられた。

2023年度におけるラーメン店の業績をみると、「赤字」が33.8％を占めた。利益の減少を示す「減益」（27.7％）を合わせた「業績悪化」のラーメン店は61.5％となり、コロナ禍の影響が直撃した20年度（81.0％）に次ぐ、過去20年で2番目に高い水準となった。

国内グルメにおけるラーメン人気の高まりや、訪日客などによる需要増が追い風となった一方で、原材料などの仕入価格や人件費、スープの炊き出しにかかる光熱費といったコスト増を価格へと転嫁できず、利益確保が困難となるケースが多くみられた。

実際に、各種統計情報を基にラーメンで使用する原材料のトータルコスト推移を試算したところ、2024年平均（10月まで）の原価は22年平均比で1割超増加し、豚肉や背脂、麺や海苔、メンマなど、スープづくりから具材に至る幅広い原材料で価格が大幅に引き上がった。

一方で、こうしたコスト高が現状のメニュー価格に追いついているとはいえず、ラーメン価格は値上げが続くものの全国平均700円を下回る水準が続いている。安い日常食のイメージがなお根強く、トッピングなしで1杯あたり1000円を超えると客足が遠のくといわれるほど「適正価格」の形成が難しいことも、利益確保が年々困難化する要因となっている。

他業界に比べて値上げが難しい特有の事情も抱えるラーメン店業界では、各種コストの増加分を価格に転嫁できない中小店を中心に、2025年も倒産増加のトレンドが続く可能性がある。