マイコプラズマ肺炎が昨年同期比で57倍の大流行。過去10年で最大

記事には、

> 予防としてはマスク、手洗い、アルコール消毒などコロナ向けの対策で十分とされ…

とあり、もう全部の感染症で同じですね。





マイコプラズマ肺炎が過去10年で最多ペース、昨年同期の57倍 コロナ明けで感染拡大か

産経新聞 2024/08/22

潜伏期間が長く、感染自覚がないまま広げるため「歩く肺炎」と呼ばれるマイコプラズマ肺炎の患者が急増している。

国立感染症研究所が20日、発表した速報値(8月5~11日)によると、1医療機関あたりの患者の報告数(全国平均)は1・14人と6週連続で増加。昨年同時期の57倍で、過去10年で最多ペースとなった。

専門家は「新型コロナウイルス対策で抑えられていたが、ノーマスクになってきて流行につながったのではないか」と注意を呼び掛ける。(※ コメント / 誰もマスクなんてしていなかったコロナ前より、はるかに多いんですが)

■しつこい咳が特徴

マイコプラズマ肺炎は、主に飛沫や接触で広がるとされ、発熱や咳、倦怠感など風邪に似た症状を引き起こす。患者の約8割が14歳以下とされるが、大人の感染例もある。

比較的軽症で済む人が多いが、しつこい咳が特徴で、重症化する場合もある。潜伏期間が2~3週間と比較的長く、自然治癒することも多いため、感染に気づかず出歩き、周囲にうつしてしまう恐れがあるため「歩く肺炎」ともいわれる。

マイコプラズマ肺炎は、世界的に3~7年周期で感染拡大が見られ「オリンピックの年に流行する」ともいわれるが、コロナ期間を通じ、流行はみられなかった。

高橋教授は今年のマイコプラズマ肺炎の感染拡大の背景に、コロナ対策があったと分析。

「徹底したコロナ対策により、マイコの流行がなかったことで、地域全体としての免疫が下がった。さらに昨年のコロナ5類移行後、ノーマスクが定着したところにマイコ感染が持ち込まれ、今の流行につながったのではないか。引き続き予防を心がけてほしい」と話す。

■抗生剤不足も課題

予防としてはマスク、手洗い、アルコール消毒などコロナ向けの対策で十分とされ、治療に関しては「自然治癒を待つことも可能だが、発熱が持続する場合、抗生剤が必要。

本来はマクロライド系の抗生剤が効くはずだが、最近は耐性菌が出て、ニューキノロン、テトラサイクリン系を使用しないと十分に解熱に持ち込めないケースもある」(高橋教授)としている。しかし昨年夏以降、抗生剤の供給不足が続いており、薬局間で抗生剤を融通し合うケースもあるという。

高橋教授によると、抗生剤は咳対策には十分な効果が期待できないため、「本当に必要な患者に処方できない事態を避けるため、〝念のため処方〟は避けてほしい」と医療関係者にも注意を促している。




「食料・日用品が高騰するガザ、卵20倍 たばこ105倍」という報道

これは、ガザだから…というより、日本を含むどの国でも、何らかの大きな事象が起きた場合には起こり得ることだと思います。





食料・日用品が高騰するガザ、卵20倍 たばこ105倍

AFP 2024/08/21

イスラエル軍とイスラム組織ハマスとの戦闘が続いているパレスチナ自治区ガザ地区で、食料や日用品が著しく高騰している。

AFP特派員によると、1個0.5シェケル(約20円)で買えた卵は、今は10シェケル(約400円)になった。

ジャガイモは1キロ3シェケル(約120円)から240シェケル(約9500円)に、ナスは1キロ1シェケル(約40円)から50シェケル(約2000円)になった。

その他、5シェケル(約200円)だったツナ缶は20シェケル(約800円)、1本25シェケル(約1000円)だったオリーブ油は60シェケル(約2400円)、1キロ6シェケル(約240円)だったレンズ豆は25シェケルに値上がりした。

日用品では、1本1シェケルだったたばこが、105シェケル(約4100円)となっている。




ついには、おはぎか…





お盆のおはぎで36人が食中毒 5人入院 群馬・桐生の菓子店

毎日新聞 2024/08/21

群馬県は21日、お盆時期の13、14日に桐生市の菓子店「山口食品」が製造・販売したおはぎを食べた20~90代の男女36人が黄色ブドウ球菌による食中毒を発症したと発表した。下痢や吐き気などの症状があり50~90代の男女5人が入院したが、全員が退院し快方に向かっているという。

県によると、同店の調理器具と有症者2人の便から黄色ブドウ球菌が検出されたため、県は同店のおはぎが原因として21日から3日間の営業停止処分にした。




これもまた免疫崩壊の兆候:「川遊び後に数十人が嘔吐・下痢の症状」という熊本の報道

これまでずっと、みんなが普通に遊んでいた川だから遊んでいたのでしょうし、水を飲用したわけでもないのに、感染症にかかってしまうという状態ですね。多発している食中毒と似た「内的原因」によるものだと思われます。





滝周辺で川遊び後に『嘔吐・下痢』 “新たに23人が症状訴え” 合わせて69人に 熊本・天草市

RKK熊本放送 2024/08/21

熊本県天草市にある「轟の滝」周辺で川遊びをした46人が下痢や嘔吐の症状を訴えた問題で、症状を訴える人がきょう(21日)さらに増え、合わせて69人となったことが明らかになりました。

8月13日、天草市天草町にある「轟の滝」周辺で川遊びをした高校生7人が、嘔吐や下痢の症状を訴え病院で診察を受けました。

これを受け、天草保健所が管内の医療機関に確認したところ、滝やその周辺で川遊びをした合わせて46人が同じ様な症状を訴え、受診していたことが明らかになりました。

保健所によりますと、きょう(21日)午前9時までに管内の医療機関から新たに23人が同様の症状で受診していると報告があったということです。いずれも軽症ですが、症状を訴える人は69人に上ります。

また天草保健所には医療機関からだけでなく、個人からも症状を訴える連絡が入っているということでさらに人数が増える恐れがあります。




ロシアに「ニューヨーク」という名前の町があることを知る

以下のように、ロシア語と英語で表記されています。

ロシア軍がこのニューヨークを「占領」したという報道をご紹介します。





ロシア軍がニューヨークを占領

zerohedge.com 2024/08/21

Russian Army Captures New York

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ドネツク州でのロシア軍の進撃が続く中、ウクライナ東部の状況は「困難」であると改めて認めた。同大統領は、ロシアが主要都市ニューヨーク(ニウ・ヨーク)の占領を発表した 8月20日にそう語った

ロシア国防省は「トレツク都市圏最大の集落の一つ」の新たな占領を歓迎し、 ここを「戦略的に重要な物流拠点」と呼んだ。ここは、モスクワがこの地域の主要な戦略目標として長らく注目してきた大規模な工業都市トレツクのすぐ南に位置している。

ニューヨークは、人口約 1万人のドネツクにおけるロシア軍の一連の前進の最新の成果だ。戦前の人口が 3万人を超えていたトレツクへの攻撃の新たな出発点となる可能性がある。

AFP 通信は、この都市の奇妙な名前について、「ニューヨークが初めて最前線に立ったのは 2014年、モスクワが支援する東部の分離主義者たちがウクライナからの離脱を試みたときだった」と説明している

このニューヨークの町の名前の由来は謎に包まれており、創設者にアメリカ人とのつながりがあった可能性も指摘されている」と報告書は続ける。

「 1951年にソ連当局がイデオロギー的な理由からノヴゴロドスコエ(新都市)に改名したが、2021年にウクライナの議員たちが投票でニューヨークに戻すことにした」とある。




プーチン大統領、ロシアを「破壊的な新自由主義思想から逃れる西側諸国の人の避難場所」として開放するとした法律に署名

ロシア国営のタス通信の報道です。ちなみに、若い人の場合に注意したいのは、「今後、ロシアの戦争が拡大したとき」というときの状況想定も必要なのかもしれません。徴兵まではされないとは思いますけれど。





ロシアは西側諸国の自由主義的理想から逃れようとする人々に安全な避難所を提供する

tass.com 2024/08/19

Russia offers safe haven for people trying to escape Western liberal ideals

ウラジーミル・プーチン大統領が署名した大統領令によると、モスクワは、自国で推進されている新自由主義の理想から逃れ、伝統的価値観が支配するロシアに移住したいと望む外国人に援助を提供する

この文書によれば、こうした外国人は「ロシア政府が承認した割り当ての範囲外で、ロシア語、ロシアの歴史、基本法に関する知識を証明する書類を提出することなく」ロシアでの一時滞在を申請する権利を持つことになる。

申請の根拠は、「ロシアの伝統的な精神的、道徳的価値観に反する、破壊的な新自由主義の理想を国民に押し付けることを目的とした」自国の政策を拒否することにあるかもしれない。

これらの価値観は、この分野におけるロシアの国家政策の基盤に挙げられており、ロシア政府は、国民に不健全な態度を押し付けている国のリストを作成する予定だ。外務省は、早ければ 9月にも、そのような申請者に対して 3か月のビザの発給を開始するよう指示されている。

プーチン大統領は 2月、伝統的な文化や家族の価値観を共有する人々に対するロシアの入国規制を緩和すべきだというイタリア人学生イレーネ・チェッキーニ氏の考えを支持した。大統領は、それぞれのケースに個別の対応が必要だという点に同意していた。




「ガザの休戦協定は崩壊寸前」と米ポリティコが報じる





米当局者、ガザ協定は崩壊寸前と発言

POLITICO 2024/08/20

US officials say Gaza deal on edge of collapse

ガザでの戦闘を終わらせる合意は崩壊寸前であり、これに代わる明確な即時合意は提示されていないと、米国とイスラエルの当局者 2人ずつが述べた。

当局者たちによると、米国、イスラエル、エジプト、カタールが 7月に数週間かけてまとめた現在の提案は、ハマスとイスラエル双方の要求に合わせた条件が含まれているため、これまでで最も強力な合意形態だという。イスラエルは署名したが、ハマスは公式声明で、この合意を受け入れないとしている。

このため、ハマスとイスラエルが対立し、戦闘を終わらせたり人質を本国に連れ戻したりする明確な道筋がないことから、今回の提案も以前の提案と同様に失敗するのではないかと米当局者はますます懸念していると当局者は述べた。

これは米国当局が公式に発表しているものよりはるかに悲惨な評価だ。米国当局はハマスに同意させる緊急性を強調しながらも、最近数日間、双方の同意を得るのにこれまで以上に近づいていると繰り返し述べていた。

ほんの数週間前、バイデン政権の当局者は楽観的だった。

ハマスは非公式に、提案された合意に前向きな姿勢を示していたと、米国当局者の一人は語った。ホワイトハウス内には依然として自信のある者もいるが、現在、多くの人々はハマスの公の場での発言に苛立ち、ハマスの発言が単なる大言壮語なのか、交渉戦術なのか、それとも同グループが本気で合意に反対しているのか確信が持てないでいる。

ホワイトハウスの中東問題担当上級顧問ブレット・マクガーク氏を含む交渉担当者たちは、今週カイロに戻り、合意の詳細を詰めようとしている。

しかし、ハマスを説得できなければ、交渉担当者たちは打つ手がなくなってしまうかもしれない。そうなれば、イスラエルとヒズボラ間の暴力が激化し、イスラエルとイランが直接対決する可能性が高まる。