> 現在、東太平洋域には、ダニエル、 カルロッタ、 エミリア、 ファビオ、の 4つの熱帯暴風雨が発生しており、これは 50年間発生していないものだ。
ロイター 2024/08/05

複数の関係筋によると、バングラデシュのハシナ首相が5日、辞任し、国外に脱出した。
同国では4日、ハシナ首相の辞任を求める大規模デモの参加者が警官隊と衝突し、100人近くが死亡している。 もっと見る
ワケル・ウズ・ザマン陸軍総司令官はテレビ演説で、ハシナ氏が出国し、今後、暫定政権が樹立されると表明。
現地報道によると、ハシナ氏は軍用ヘリコプターでインドに向かった。
同国では先月、公務員採用の優遇枠廃止を求める学生が抗議活動を開始。その後、ハシナ首相の辞任を求める大規模デモに発展した。ハシナ氏は今年1月、野党がボイコットした総選挙で4期目続投を決めていた。
政府は4日午後6時から全土に外出禁止令を発出し、5-7日を休日としたが、首相の辞任を求める学生活動家らが首都ダッカへのデモ行進を呼びかけていた。先月の抗議デモでは約150人が死亡している。
テレビ映像によると、ダッカでは数千人が街頭に繰り出し歓声をあげた。また、数千人が首相公邸に突入し、スローガンを叫びながら拳を上げ、Vサインを見せた。
Crypto Times 2024/08/05
ビットコインとイーサリアムが大幅な下落に直面しています。

ビットコインは過去 24時間で 16.53%下落し、イーサリアムは 23.75%下落しました。これにより、ビットコインは 2月以来の最安値である 49,883ドルに、イーサリアムは 1月以来の最安値である 2,186ドルに達しました。
Presto Research のアナリスト、ミン・ジョン氏は、ビットコインとイーサリアムの下落の原因として以下の要因を挙げています。
先週金曜日に発表された雇用統計が予想を大幅に下回り、11万の新規雇用しか追加されなかったことにより、景気後退への懸念が高まりました。
ウォーレン・バフェットのバークシャー・ハサウェイが第2四半期に Apple Inc.の持ち株をほぼ半分売却したことが、株式市場にさらに圧力をかけました。
また、週末には Jump Cryptoが数億ドル相当の仮想通貨資産(イーサリアムとUSDTを含む)を移動し始めたため、同社が米商品先物取引委員会(CFTC)の調査を受けて仮想通貨保有を清算する可能性があるとの憶測が広がりました。
仮想通貨にとどまらず、米国株式市場も大きな影響を受けていることから、注視が必要な市況となっています。
ほんの一瞬でしたので、よく見られたものです。
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このNHKのタイトルには「米経済減速懸念」とありますが、そんなことで、こんなことにまではなり得ません。将来的にこの下落に名称がつくのなら、「日銀ショック」でしょうか。
NHK 2024/08/05

週明けの5日の東京株式市場は、アメリカの景気減速への懸念や円高の進行を受けて全面安の展開となり、日経平均株価の終値は4400円を超えるかつてない急落となりました。世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日につけた3836円を超えて過去最大の下落幅を記録しました。
5日の東京株式市場は取り引き開始直後から全面安の展開となり、午後に入ると売り注文は一段と膨らみました。
日経平均株価は午後2時50分過ぎには4700円以上値下がりし、かつてない急落となりました。
先週2日に発表されたアメリカの雇用統計の結果が市場の予想より悪かったことからアメリカの景気減速への懸念が一段と強まったことに加えて、東京外国為替市場で急速に円高が進んだことで、輸出関連の銘柄などでも売り注文が膨らみました。
▽日経平均株価、5日の終値は先週末の終値より4451円28銭安い、3万1458円42銭となり、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日につけた3836円48銭を超えて過去最大の下落幅を記録しました。
▽東証株価指数、トピックスは310.45、下がって2227.15。
▽1日の出来高は40億8980万株でした。
市場関係者は「午後に入ってからは相場の混乱をチャンスとみた投機筋の動きもみられ、株価は一段と下落した。さらに、緊迫化する中東情勢も株価下落の要因となっていて、日経平均株価とトピックスはともに終値として年初来の安値をつけた」と話しています。
asia.nikkei.com 2024/08/04
Bangladesh clashes kill at least 91, as protesters urge Hasina to resign

バングラデシュで 8月4日、シェイク・ハシナ首相の辞任を求める数万人のデモ参加者を解散させるために警察が催涙ガスやゴム弾を発射し、衝突が発生した。この日、少なくとも 91人が死亡、数百人が負傷した。
少なくとも警察官 13人を含むこの死者数は、バングラデシュの近年の抗議活動による 1日当たりの死者数としては最多となり、政府職員の定員削減撤廃を求めて学生たちが街頭に繰り出した 7月19日の死者数 67人を上回った。
政府は日曜午後 6時から無期限の全国外出禁止令を発令した。先月から始まった抗議活動の中で、政府がこのような措置を取ったのは初めてだ。また、月曜から 3日間の一般休日を発表した。
政府にインターネットサービスの遮断を強いた今回の騒乱は、主要野党バングラデシュ民族党がボイコットした選挙で4期連続の勝利を収めたハシナ大統領にとって、20年間の政権にとって最大の試練となる。
ハシナ大統領の批判者や人権団体は、同政権が抗議活動者に対して過剰な武力を行使したと非難しているが、同大統領や閣僚らはこれを否定している。
学生デモ隊が政府の辞任を求める非協力プログラムを開始したことを受け、デモ隊は日曜日に主要高速道路を封鎖し、暴力は全国に広がった。
「暴力行為を行っているのは学生ではなく、国家を不安定にしようとしているテロリストだ」とハシナ首相は、陸軍、海軍、空軍、警察などの最高責任者らが出席した国家安全保障委員会の会合後に述べた。「国民に対し、強力な手段でこれらのテロリストを鎮圧するよう訴える」
人口 1億7000万人の国を暴力が揺るがす中、警察署や与党事務所が標的となった。
警察によれば、北西部シラジガンジ地区で警察官 13人が殴打されて死亡した。同地区では議員 2人の家に放火され、さらに 9人が死亡した。
インド外務省は、自国民に対し、追って通知があるまでバングラデシュへの渡航を控えるよう求めた。