ウクライナがデフォルトを宣言する可能性 – エコノミスト誌

RT 2024/07/01

Ukraine could declare default – The Economist

エコノミスト誌は 6月30日、ウクライナが債権者と債務再編交渉に失敗した場合、早ければ来月にも巨額の債務不履行に陥る可能性があると報じた。

2022年2月、米国の金融大手ブラックロックやピムコ、フランスの資産運用会社アムンディなどの債券保有者は、ロシアとの対立を鑑みてウクライナに 2年間の債務凍結を認めた。しかし、この合意は 8月に期限切れとなり、キエフの債権者は同国が再び債務の利息の支払いを開始することを切望している。

同メディアによれば、この取り決めはウクライナの年間 GDPの 15％に相当するため、支払いが必要であった場合、ウクライナにとって防衛費に次いで 2番目に大きな支出項目となるはずだ。

同メディアによると、ロシアとの紛争はウクライナ経済に大きな打撃を与えており、戦闘勃発以来、同経済は 4分の1縮小している。記事によると、キエフの対 GDP債務比率は、西側諸国の「印象的な」支援にもかかわらず、年末までに 94％に近づく見込み。

ただし、支援は主に「現金ではなく、大砲、戦車、特定資金」の形で提供されるという。

同メディアは「ウクライナには債務不履行を回避するのに 1カ月の猶予がある」と述べ、国際通貨基金（IMF）は債務軽減計画の交渉に熱心だが、与えられた時間内にそのような合意が成立する可能性は低いと付け加えた。

ウクライナ政府は先月、ユーロ債による同国の 200億ドル（約 3兆2000億円）の債務再編について外国投資家グループと合意できなかった。ウクライナは債務再編と国際市場へのアクセス維持を求める IMF の要求に応じようとしており、債券保有者に対し大幅な債務減額を受け入れるよう求めている。

同メディアによると、ウクライナにとって最も可能性の高いシナリオは、債務返済凍結の 2027年までの延長、もしくは債務不履行の宣言だ。いずれにせよ、ウクライナは債権者への支払いを再開しないだろうと同誌は付け加えた。