ちなみに「薬価」ですけど、以下のようになっております。
１錠で 7407円だそうDEATH。風邪に効くといわれる卵酒なら 30円くらいで済むのですけどね。
共同 2024/03/05
塩野義製薬は５日、新型コロナウイルス感染症治療薬「ゾコーバ」が厚生労働省の通常承認を得たと発表した。
ゾコーバは医薬品の迅速使用を目的とする「緊急承認」を２０２２年１１月に取得しており、有効性が確認された上で改めて通常承認を得た形となる。
この承認に伴い、ゾコーバを処方される患者はこれまで必要だった同意書の提出が不要になる。
ゾコーバは１２歳以上が対象で、重症化リスクの有無にかかわらず使用できる特長がある。
今年２月までに推定で約１０１万人が使用した。厚労省の専門部会は４日、塩野義によるゾコーバの製造販売に関する通常承認の申請を了承していた。
（参考記事）うつ病……帯状疱疹……
In Deep 2021年9月8日
共同 2024/03/05
自治労は５日、新型コロナウイルスに対応する公立医療機関職員らの実態調査で、うつ症状があると答えた人が３６％に上ったと明らかにした。
「現在の職場を辞めたいと思うか」との設問は「常に」「しばしば」「たまに」を合わせた回答が７９％だった。
調査担当者は、コロナ対策が緩和されても医療現場の慢性的な人員不足と多忙は変わっていないとしている。
調査は昨年１１月から今年１月、全国の看護師や臨床検査技師、事務職員ら約１万人を対象に実施。うつ症状があるとの回答は、昨年発表の調査から９ポイント増加した。
職場を辞めたいと思う人は７ポイント増え、理由は「業務が多忙」が最も多く、「人員不足」「賃金に不満」と続いた。
メルコラ博士の記事からの一部抜粋です。
Dr. Joseph Mercola 2024/03/02
Life Expectancy in America Continues to Plummet
アメリカの若者たちが恐ろしいペースで亡くなっている
2023年 12月12日のザ・ヒル誌の記事で、コリー氏は保険数理データを検討し、衝撃的な変化を明らかにした。
死の負担は現在、若者と労働年齢層に不釣り合いにかかっている。これは、かつてはアメリカ社会の健康と活力を象徴していた人口世代だ。
米国疾病管理予防センターが 9月に超過死亡のウェブページをアーカイブし、更新を停止するという決定を下したことが、このすでに当惑した状況にさらなる謎を加えている。
保険会社の財務上の影響は深刻だ。2020年以降の死亡保険金請求件数の急増は、1918年のインフルエンザ大流行以来の大幅な増加を反映しており、新たな健康上の脅威から被保険者を守るための早期警報システムの必要性が求められている。コリー氏はは以下のように指摘している。
「パンデミックの初期段階とは異なり、これらの超過死亡の死者は主に高齢者ではない。保険計理士会の新しい報告書によると、65歳以上の人の死亡者数は、2023年第2四半期のパンデミック前の基準を 6%下回っている」
「死亡率は、被保険者である 35～ 44歳で 26％高く、25～34歳では 19％高く、2021年第3四半期に驚異的な 101％でピークに達した死亡率の急増が続いている。それぞれ通常より 79%高い」
興味深いことに、死亡率の増加は高齢者に限定されず、保険に加入している若い成人の間で著しく高くなっている。
この変化は原因について重大な疑問を引き起こしており、その原因は新型コロナ感染症だけでなく、主に若い労働者階級の間ではないものの、肝臓、腎臓、心血管疾患、糖尿病などの疾患、そして薬物の過剰摂取の増加も関係している。
パンデミック後の超過死亡に関する英国の独立した公的調査は顕著な対照を示しており、米国でも同様の厳格な調査が必要であることが浮き彫りになっている。
この調査では、潜在的な副作用に関する100万件以上の報告やワクチン接種後症候群に関する新たな研究の中で、ロックダウン、治療プロトコル、ワクチンの迅速な展開などのパンデミックの管理を精査する必要がある。
保険計理士たちは 2030年まで超過死亡、特に若い被保険者の間で超過死亡が続くと警告しているため、包括的な評価の必要性が明らかになっている。
この評価では、将来のパンデミックに対してより適切に備え、社会のあらゆる層、特に最も脆弱な人々を守るために、どの戦略が成功し、どの戦略が失敗したかを分析する必要がある。
日刊産業新聞 2024/03/04
国内外で金価格が史上最高値を更新している。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）では先週末、中心限月の4月物がトロイオンス当たり2095・7ドルを付け、約2カ月ぶりに終値で最高値を塗り替えた。
国内では週明け4日、田中貴金属工業の店頭小売価格が税込みグラム1万1093円まで値を伸ばした。米経済指標の弱い内容を受け「再び早期の利下げ観測が強まった」（楽天証券経済研究所の吉田哲コモディティアナリスト）ことでドル指数が低下し、金が買われた。
（記事）ハイチ政府が、武装勢力の暴力の激化に対して非常事態を宣言
BDW 2024年3月4日
zerohedge.com 2024/03/05
Gangs Overrun Haiti’s Two Largest Prisons, Freeing Nearly 4,000 Criminals As US Urges All Americans Exit
ギャングに襲撃され、主人が脱獄した後の刑務所の独房。
ハイチの問題はますます悪化し続けている一方、国連と、ハイチのアリエル・ヘンリー政権（武装反政府勢力が追放を求めて現在海外にいる）は、首都ポルトープランスの街路を占拠した武装集団の戦闘に介入するケニア平和維持軍の準備を進めているため、問題はさらに悪化した。
その後、武装集団が国内最大の 2つの刑務所を制圧したことを受け、ハイチ政府は夜間外出禁止令を出した。
パトリック・ボワベール財務大臣は、新たな 72時間の外出禁止令について、「警察はあらゆる法的手段を駆使して外出禁止令を施行し、すべての犯罪者を逮捕するよう命じられた」と述べた。
地元の報道によると、脱獄中に少なくとも約 3,700 人の受刑者が逃走した。12人が殺害されている。刑務所は週末に襲撃され、その中には首都の主要な刑務所と近くのクロワ・デ・ブーケにある別の刑務所も含まれている。
ポルトープランスの市の約 8割はすでにギャングの支配下にあるとされており、刑務所襲撃は武装勢力が警察署を襲撃して陽動を狙ったことから始まった。警察署への攻撃の直後に、刑務所への組織的な攻撃が続いた。
脱獄した数千人の犯罪者が街路になだれ込んだばかりで、最も被害が大きかった地域では、多くの場合、民間住民が自宅から追い出されており、この無法な状況を考えると、事態はさらに悪循環に陥ろうとしている。
記者たちは刑務所のあちこちに銃弾の跡のある遺体を目撃した。
BBCによると、「ハイチの警察組合は軍に対し、首都の主要刑務所の強化を支援するよう要請していたが、3月2日遅くに刑務所が襲撃された」と述べた。
首都ポルトープランスにある米国大使館は、国内にまだいるすべての米国人に「できるだけ早く出国する」よう呼び掛けている。
ハイチの国家警察には推定 9,000人の警官がいるが、ギャングの暴力を鎮圧することはできていない。
The Cradle 2024/03/04
Israel’s manpower crisis worsens as wave of resignations hits army
ダニエル・ハガリ中佐率いるイスラエル軍報道官部隊は、大量の辞任の波を目の当たりにしている。
辞任した者の中には、ハガリ中佐の副司令官ブトボル大佐のほか、モラン・カッツ大佐、陸軍国際報道官のリチャード・ヘクト中尉も含まれる。
「最近、多数の将校が軍の情報システムを担当する部隊からの退職を発表した」とヘブライ語ニュース局チャンネル14が 3月3日に報じた。
辞任者の中には女性職員も多数含まれていた。
チャンネル14特派員のタミル・モルグ氏は、辞任は「『職業的にも個人的に』も物事がうまくいかなかったために行われた」と語った。
「軍事制度であり、人々が定年に達して特別な理由もなく退職することもあるため、状況は複雑だが、しかし、戦争中にこのような数の人々が一度に退職するのは異常だ」と特派員は述べた。
イスラエル軍はコメントの要請に応じていない。
これらの辞任は、イスラエルの軍事体制に重大な緊張が生じている中で行われた。
イスラエルのヨアヴ・ギャラント国防大臣は、軍における深刻な人員不足を理由に、イスラエルの超正統派コミュニティに対する徴兵免除の停止を求めている。
「イスラエル軍は今、人員を必要としている。それは政治の問題ではなく、数字の問題だ」とギャラント国防大臣は 3日に述べた。
ヘブライ語メディアによると、ギャラン氏の立場は、現政権の存続に不可欠とみられる連立政権内の超正統派政党との緊張を引き起こしている。
イスラエルは、ガザでの虐殺戦争とパレスチナ人の抵抗勢力を根絶しようとする試みによって深刻な損失を被っている。
イスラエル政府は、ガザ最南端の都市ラファがハマスの最後の拠点であると主張しているが、ハマスの軍事部門は他のいくつかの派閥とともに、ガザ地区全域でイスラエル軍と激しく対立し続けている。
「状況は単純に良くなく、脅威マップと合致しない」とイスラエルのメディア Ynet は 3月1日に報じた。
大きな数字ですが、これでも「過小報告なのではないか」という見方はあります。
ntdtv.com 2024/03/04
中国疫情三年幼儿数量大减 去年骤减534万人
中国共産党の最新公式データによると、2023年には中国で幼児教育を受けている子どもの数は 4,093万人となり、2022年から 534万5,000人大幅に減少した。
専門家たちは、中国の幼児の数は 3年連続で減少しており、これは新型コロナウイルスの流行と密接な関係があると分析している。
中国共産党国家統計局が 2月29日に発表した「2023年国家経済社会発展統計公報」によると、2023年に幼児教育を受けている子どもの数は 4,093万人となり、2022年から 4,627万5,000人から 534万5,000人減少した。
中国共産党当局が統計データを一貫して改ざんしていることを考えると、上記のデータの信頼性に疑問を抱く外部団体も多いが、しかし、そうだとしても、このデータは、依然として中国の子どもの人口が大幅に減少していることを示しており、それが幼稚園生の数の激減にも直接つながっている。
中国共産党の公式データによると、2021年に中国で幼児教育を受けている子どもの数は4,805万2,000人だった。2022年は、2021年より 177万7,000人減少した。
上記のデータから判断すると、中国で新型コロナウイルスが発生して以来、中国の幼児の数は 3年連続で減少しており、その減少幅はますます大きくなっている。
幼児数の減少に伴い、中国の幼稚園数も 2021年から 3年連続で減少する見通しだ。
中国共産党教育部が 2023年に発表した統計によると、2022年の全国の幼稚園数は 28万9,200カ所で、前年比 5,610カ所（1.90％）減少し、2008年以来初のマイナス成長となった。
特に 2023年からは中国各地で幼稚園が閉鎖されており、幼児人口の増加が加速する中、2024年には中国の幼稚園はさらに厳しい状況に直面すると予想されている。
