米ＣＰＩ5月、前年比8.6％上昇　ガソリン高で40年半ぶり高い伸び

ロイター 2022/06/11

米労働省が１０日に発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比１．０％上昇した。市場予想は０．７％上昇だった。４月は０．３％上昇していた。

前年同月比では８．６％上昇。１９８１年１２月以来、４０年５カ月ぶりの大幅な上昇率を記録した。４月は８．３％上昇だった。市場では４月がピークになると予想していた。

ガソリン価格が過去最高となり、サービス価格も上昇したのが５月のＣＰＩ上昇率加速につながった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、高インフレ対策として９月まで５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを継続する可能性がある。

米国自動車協会（ＡＡＡ）によると、５月のガソリン価格は１ガロン当たり平均４．３７ドル。１０日には１ガロン当たり５ドルに迫っており、６月のＣＰＩも高止まりが予想される。

家賃、ホテル宿泊、航空券などのサービス価格も高水準だった。モノからサービスへの支出のシフトがインフレを抑えるとの期待感もあった。だが、労働市場の逼迫で賃金が上昇し、サービス価格も上昇した。

食品価格は１．２％上昇した。乳製品および関連製品の価格は２．９％上昇し、０７年７月以来最大の上昇幅となった。ロシアのウクライナ侵攻や中国の新型コロナウイルス対策によるサプライチェーン寸断が影響したとみられる。

変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前月比０．６％上昇となり、伸び率は４月と同じだった。コア指数の押し上げに寄与したのは家賃だった。

コア指数は前年同月比で６．０％上昇。４月は６．２％上昇していた。インフレ率は全ての指標でＦＲＢ目標の前年比２％をはるかに上回っている。

航空運賃は４月の１８．６％の大幅上昇に続き、５月も１２．６％上昇した。中古車・トラック価格は３カ月連続下落していたが、５月は１．８％上昇に転じた。新車価格は１．０％上昇、医療費は０．４％上昇となった。

「懲らしめ」から「更生」へ　拘禁刑創設、制定１１５年で初 – 刑法改正案、１３日に成立

時事 2022/06/11

参院法務委員会は10日、懲役刑と禁錮刑を廃止し、「拘禁刑」として一本化する刑法改正案を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。

13日の参院本会議で成立する見通し。刑の種類や名称の変更は1907年の現行刑法制定後、115年間で初めて。犯罪者の「懲らしめ」から「更生」に軸足を移し、再犯防止につなげる狙いだ。

懲役と禁錮は受刑者の身体の自由を奪う「自由刑」に当たる。懲役では印刷や洋裁などの刑務作業を課されるが、禁錮に作業義務はない。

懲役は作業に時間が割かれ、再犯防止指導に十分時間を充てられないという課題が指摘されてきた。2021年版犯罪白書によると、検挙された刑法犯のうち再犯者による事案が占める割合を示す再犯者率は年々増え、20年は49．1％に上る。

禁錮はそもそも対象者が少ない。20年に刑事施設へ入った受刑者1万6620人のうち禁錮は0．3％の53人。また、21年3月末現在で79．8％の禁錮受刑者が自ら希望して作業に従事していた。

改正案は拘禁刑に関し、「改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、または必要な指導を行うことができる」と規定。若年受刑者に対しては更生に向けた教育の比重を高めるなど、個々の事情に合わせた処遇が可能になる。

法務省は公布から3年後の施行を目指す。更生重視の考え方は、名古屋刑務所の刑務官が01～02年に受刑者へ暴行を加えて死傷させた事件以降、強まってきた。旧監獄法を改め、06年に施行された刑事収容施設・被収容者処遇法で、刑務所は更生や社会復帰を図る場と位置付けられた。

改正案にはインターネット上の誹謗中傷対策として、現在は拘留と科料しかない「侮辱罪」の法定刑に1年以下の懲役と禁錮、30万円以下の罰金を加える内容も盛り込まれた。先行的に今夏施行される。立憲民主党などは侮辱罪の厳罰化に関して「言論弾圧につながる」と批判し、それを理由に採決で反対した。　

米消費者マインド指数、過去最低に落ち込む – インフレ加速が打撃

bloomberg.com 2022/06/11

US Consumer Sentiment Slumps to Record Low on Rapid Inflation

アメリカの消費者のセンチメントは６月初旬に過去最低水準に落ち込んだ。インフレが引き続き家計への打撃となっていることが背景にある。

米金融当局が注視するインフレ期待も上昇し、回答者の46％が悲観的な見方の理由として根強い物価圧力を挙げた。所得がインフレ以上に増加すると見込む回答比率はわずか13％と、ほぼ10年ぶりの低さとなった。

ミシガン大消費者調査ディレクターのジョアン・シュー氏は発表文で、「今回の調査全体にわたって、消費者はインフレで収入が目減りし続けるとの強い懸念を示唆した。彼らが挙げたこうした要因が近く弱まる可能性は低い」と指摘。「個人消費はこれまでのところ堅調を維持しているが、センチメントの広範な悪化は支出の削減、それによる経済成長の減速につながる可能性がある」と続けた。

現況指数は55.4と前月の63.3から低下し、記録開始以来の最低となった。期待指数は46.8と前月の55.2から下げた。

今後１年のビジネス環境の見通しを示す指数は1980年以降で２番目の低水準となったほか、耐久財の購入環境に関する指数は統計開始以来の最低を更新した。

１年先のインフレ期待は5.4％（前月5.3％）に上昇。５－10年先のインフレ期待は3.3％（同３％）に上昇し、2008年以来の高水準を記録した。

米レブロン株急落、53％安で過去最安値－破産法適用申請準備との報道

Bloomberg 2022/06/11

10日の米株式市場で化粧品メーカーのレブロンの株価が急落。連邦破産法11条に基づく会社更生手続きを申請するための準備を進めているとのリオーグの報道が売りを誘った。

リオーグは匿名の情報源を引用し、レブロンが早ければ来週に申請を行う可能性があると伝えた。

レブロンの株価は一時53％下落し、過去最安値を更新。52.8％の2.05ドルで終えた。同社からのコメントは現時点で得られていない。