浜名湖のアサリ激減　漁獲最盛期の６０分の１　潮干狩り絶望的

あなたの静岡新聞 2022/02/03

浜名湖特産のアサリの不漁が深刻化している。２０２１年の漁獲量は１００トンで、前年を８５・９％下回り、３年連続で過去最低を更新した。１９８９（平成元）年以降で最も多かった２００９年の６００７トンに比べると、６０分の１の水準にまで激減。中止が続く観光潮干狩りは２２年も開催がほぼ絶望的な状況だ。

「以前は捕れない年があっても翌年には水揚げが回復していた。近年は不漁が続き、漁に出ない人が増えている」。ベテラン漁師の山本昌利さん（６２）＝浜松市西区＝は、現況に強い危機感を抱く。

地元の浜名漁協（同区）のアサリ漁師は現在４５０人。５年前の約４分の３に減少した。漁協に所属しながら陸上で短期の仕事に就いたり、カキやノリの養殖業を手伝ったりして生活費を稼ぐ漁師も増えているという。

不漁の原因は特定されていないが、浜名湖では水温や塩分濃度の上昇、生態系を支える水草の消滅などさまざまな環境変化が起きている。さらに２０年度にプランクトンが異常増殖する赤潮が広がり、アサリの幼生や稚貝が大量死した可能性があるとみられている。

同漁協は関係機関と連携して禁漁区域の設定や母貝保護、大型魚介類による食害対策などに取り組む。渥美敏組合長は「資源が一時回復したとしても手を緩めず、恒常的な対策を継続して推進していきたい」と強調する。

アサリは浜名湖最大の水産資源で、不漁の影響は地域経済に広がる。風物詩だった潮干狩りは最盛期に年間約３０万人が詰め掛けたが、初めて中止した１３年以降の９年間で春から夏にかけてのシーズンを通して開催したのは一度だけ。地元観光業者が待ち望む再開は遠のく一方だ。

浜名湖周辺の水産物販売店では愛知県など他産地のアサリを取り扱う店が増えている。昨秋から県外産を販売する浜松市西区の店舗経営者は「浜名湖産を求める来店者は多いが、入荷できずに困っている」と話す。

方位磁針の「北」、西にずれる＝地磁気の変動影響か―国土地理院

時事 2022/02/02

国土地理院は２日、方位磁針が指し示す北（磁北）が５年前に比べ、県庁所在地の平均で西に０．３度ずれたとの調査結果を明らかにした。地球が持つ磁気（地磁気）が変動しているためと考えられる。

地磁気の極は北極や南極とは異なる位置にあり、磁北は地図上の北と一致しない。地磁気は地殻の影響も受けるため、場所によってずれは異なる。

こうしたずれを補正するため、地理院は５年ごとに地磁気の分布を示した地図を発表している。２日に発表された２０２０年版によると、東京では磁北が地図上の北より７．６度西にずれており、１５年より０．３度大きくなった。

いずれの県庁所在地も１５年と比べて西にずれており、札幌、名古屋、大阪などは０．３度変化していた。岡山以西では０．４度の場所が多く、熊本と那覇は０．５度ずれていた。

磁北と地図上の北のずれは、登山時などで方角を調べる際に把握が必要になる。スマートフォンやカーナビでは自動的に補正される。　

韓国ソウル市内のマンション取引量が1年で90％減少…閑古鳥が鳴くソウルの不動産

wowkorea.jp 2022/02/02

韓国ソウル市内にあるマンションの取引量が急減している。住宅価格が頂点に達したという認識や融資規制などが主な原因だ。また、来月に行われる大統領選挙を前にして、マンション投資でなく、マイホームを必要とする人々でさえ購入を控えている。そのために、少なくとも選挙までは不動産取引量の減少傾向が続くものとみられる。

1日、ソウル市で運営する不動産情報サイト「ソウル不動産情報広場」によると、1月のソウル市内マンションの取引量はこの日まで537件に上っている。昨年1月の5795件と比べると、92%減少した数値だ。1月の取引届出期間が2月末までということを考慮しても、現在の傾向が続くことになれば、1000件前後になる見通しだ。

昨年、ソウル市内のマンション取引量は8月まで月約4000件あったが、9月から急激に減少し始めている。9月の2705件からはじまり、10月2205件、11月1371件、12月1117件と、どんどん下がった。これはソウル市内マンションの最低取引量を記録した2008年11月、金融危機直後の1163件より少ない数値だ。

減少が続き、年間取引量も前年の8万1198件に比べ半分の約4万件に減った。2012年の4万1079件以降、9年ぶりの最低値だ。

ソウル25自治区のうち4自治区は、この日までマンションの取引量が10件にも及ばなかった。龍山区4件、道峰区7件、中区や西大門区は各々8件だ。

取引量が大幅に減少したのは「住宅価格がもはや値上がりしない」という認識や、現政権の融資規制政策のために資金調達ができないという点などが、最大の原因とみられる。

韓国不動産院によると、1月第4週（24日時点）ソウルのマンション価格動向は87週ぶりに初めて下落に転換し0.01%減を記録した。これは裏返して言えば86週間も連続で価格が上昇したことを意味する。86週間、ソウルのマンション価格は7.7%、全国のマンション価格は18.97%上がった。

取引量の減少傾向はしばらく続く見通しだ。ある不動産業者は「買うという電話も売るという電話もない」とし、「つい最近まで買収に関心を示していた客も、住宅価格が大幅に調整されるという期待感からもう少し待ってみたいという。相場よりも安い物件が出たら、連絡してほしいと頼まれている」と述べた。

通常、マンションの取引は不動産価格の先行指標で、取引が増加すれば住宅価格が上昇し、逆に減少すれば住宅価格が下落するシグナルとされている。

しかし、最近、取引量が激減したのは、今年の大統領選挙に続き、来年に地方選挙が控えているからだ。選挙の結果によっては、不動産の規制緩和が期待できると専門家らは見込んでいる。

韓国金融研修院のイ・ジェグク兼任教授は「現在、有力な大統領選挙候補者の譲渡税緩和公約がそのまま履行されても、急に取引が増えることはないだろう」とし、「複数住宅保有者への譲渡税、取得税に大幅な税制優遇を与えない限り、現在のような取引減少傾向は続く可能性がある」と述べた。