「戦争」カテゴリーアーカイブ

「携帯電話が1億人のユーザを獲得するのに16年。OpenAI/ChatGPT は1億人のユーザーを獲得するのにわずか2か月」という投稿

 


以下は、2007 年に iPhone1を発表した Steve Jobs の写真です

Jim Bianco biancoresearch.eth 2023/04/22

Below is a picture of Steve Jobs in 2007 introducing the iPhone 1

以下は、2007 年に iPhone 1 を発表したスティーブ・ジョブズの写真です。2008 年にアップル社 は App Store を発表しました。

では、ジョブズがこの装置を手にしたとき、タクシー業界が間もなく完全に変わることを誰が知っていたでしょうか? 

そして現在、1億2000万のモバイル・バンキング・アプリが月に 1回以上使用されており、銀行業界でも同様の状況が見られます。

携帯電話が 1億人のユーザーを獲得するのに 16年かかりました。アップルのアプリ・ストアが 1億人のユーザを獲得するのに 2年かかりました。

強力なテクノロジーがこれほど迅速に採用されると、ビジネスモデルはほとんど予測できない方法で劇的な変化を遂げます。

現在、OpenAI/ChatGPT は 1億人のユーザーを獲得するのにわずか 2か月しかかかりませんでした。

ChatGPT/AI の問題がどれだけ早く解決されるかをご覧ください。それからシートベルトを強く締めてください!

無法化する米ボルチモアで、人気のあったモールからほぼすべてのショップが去り、街自体が廃墟化へ

 

閉鎖されたボルチモアのハーバープレイス

baltimorebrew.com

(参考記事) 予測されていた「暴力の季節」は、予測を超えたカオスの状況。そして太陽活動の極大期がこれまでの予測より大幅に早い「2023年後半」になる可能性が最新の研究で浮上
In Deep 2023年4月17日


「ダウンタウン全体が事実上死んでいる:」ボルチモア市はさらに混乱に陥る

zerohedge.com 2023/04/23

“Entire Downtown Is Effectively Dead:” Baltimore City Descends Further Into Turmoil

ボルチモアのダウンタウンが、銃撃、カージャック、強盗、制御不能なティーンエージャーの集団による大混乱に悩まされている。ボルチモアの住民たちは、50年にわたる民主党の政治家たちが、かつて繁栄していたこの町の管理を誤ったことに気づいたはずだ。

今月初め、インナーハーバー地区は、ハリウッドやネットフリックス映画の黙示録的なシーンに似た何百人ものティーンエイジャーに襲われた。下のビデオは、なぜ人々がこの地域を避けているのかについての洞察を提供するかもしれない。

かつて観光客や住民に人気があり、多くの活動があったボルチモアのウォーターフロントにあるモールは、現在はゴーストタウンにすぎない。地元のメディアアウトレットであるボルチモア・ブリューが以下のように報告している。

「ここが崩壊したことは知っていました。しかし、ここまで酷いとは知らなかった…」約 10年前にウォーター・フロントのショッピングモールにあるレストランで食事をしたことを思い出した、カリフォルニアのソフトウェア・エンジニアであるパテル氏はそう述べた。彼は、「当時はとても素晴らしかったことを覚えています」と言った。

モールに残っているのはフーターズ・レストランだけとなった。他のほぼすべての店舗が他に移転したことを示している。

ボルチモア・ブリューのこの記事にコメントしたある人は、「ボルチモアのダウンタウンエリア全体が事実上死んでいる」として、次のように指摘した。

「ボルチモアから発せられるニュースが、銃撃、カージャック、強盗、制御不能なティーンエージャーの集団が半定期的にうろついているというようなものばかりであるのに、誰が危険を冒してダウンタウンに来ることを望むでしょうか?」

ボルチモアの民主党員と進歩的な指導者たちは、素晴らしいものをひどい政策で破壊するという素晴らしい仕事を成し得た。

その結果、企業は流出している。

これはボルチモアだけの問題ではない。シカゴ、サンフランシスコ、ポートランドなどの進歩的なリーダーシップを持つ大都市圏では、企業が大挙して撤退し続けていることがわかっている。

コロナ症例が急上昇中のインドで「マスク着用が再び義務化」

 

これでは、もう終わりがない…。

(参考記事) インドで再びコロナが拡大中。首都デリーの陽性率は25%に。しかし、ほとんど検査がおこなわれないので、実態はよくわからず
地球の記録 2023年4月7日


マスク着用義務化と急増する症例:インド全土の最新のCOVID-19ガイドライン

cntraveller.in 2023/04/17

Mandatory face masks and rising cases: latest COVID-19 guidelines across India


混み合った場所でのマスク着用が再度義務づけられたハリヤナ州の学校。 gavi.org

最近、インド全土で COVID-19 の症例が急増したため、一部の州で、移動制限とガイドラインが復活した。

インド保健省によると、インドの現在のアクティブな症例数は 60,313 件だ。4月17日の時点で、毎日の陽性率は 8.40% で、過去 24時間で、インド全土で 9,111件の新しい症例が記録された。

インドの主要な州の COVID-19 ガイドラインは次のとおりだ。

 

デリー
4月16日に、デリーは 1,634件のCOVID-19の新規症例を報告し、5,297件のアクティブな症例数に達した。過去 7日間で、デリーは 24人の Covid関連の死亡を報告しており、国内で最も多い。

いくつかの病院や教育機関は、マスク着用の義務化と社会的距離のプロトコルを復活させた

AIIMS デリーは、すべての従業員にマスクを義務付け、敷地内で 5人以上が集まることを避けるよう促した。一方、デリー政府は学校向けの新たなガイドラインに取り組んでおり、準備状況をテストするために病院で模擬訓練が実施された。デリー保健大臣はまた、インフルエンザのような症状がある場合は、公共の場所に出ないように人々にアドバイスしている。

 

マハラシュトラ
4月16日に州で 650 人の新しい COVID-19 症例が報告され、182人がムンバイで報告され、合計症例数は 5,916 人になった。ムンバイでは、市民が運営する病院でのマスクの着用を義務付け、予防措置として高齢者にマスクの着用を勧めている。新しいガイドラインが、今後数日で州政府によって発行される可能性がある。

 

ケララ
ケララ州では COVID-19 症例が急増している。4月6日から 12日までのケララ州での感染者数は 14,974人で、国内で最も多かった。高齢者だけでなく、妊婦や生活習慣病の人々でも検査が増え、マスク着用が義務化された

 

バンガロール
カルナタカ州は 4月16日に 235人の新しい症例を報告し、アクティブな症例数は 2,076 になった。ベンガルールアーバンは、州内の症例数の約 50% を報告している。

 

ハリヤナ
4月9日から 15日の間に、ハリヤナ州は 4,115人の新しい COVID-19症例を報告し、国内で 4番目に多い数となっている。ハリヤナ州政府は、すべての公共の場所でマスク着用を義務付けている。このルールは、モール、オフィスなど、100 人以上が集まる公共の場所に適用される。

 

ウッタル・プラデーシュ州
現在インドで COVID-19の症例数が 5番目に多い州であり、3,332人のアクティブな症例があります。症例は主にゴータム・ブッダ・ナガル、ガジアバード、メーラト、バラナシから報告されている。州政府は、すべての空港で国際線旅客のスクリーニングを確実にするよう当局に指示した。

 

タミル・ナードゥ州
進行中の患者数は 3,052人だ。ほとんどの患者は症状が軽く自宅で隔離されているが、入院が必要なのは高齢者や併存疾患のある人だ。タミル・ナードゥ州のラニペット地区ではマスク着用が義務化された。

「グレートリセット」の理念と、ジョン・レノン「イマジン」の歌詞が妙に似ていることのドキドキ困惑感

 

(※) ジョン・レノンよ、あんたはまさか…。

グレートリセット

あなたは何も所有しません。
それにより、あなたは幸せになるでしょう。

 

ジョン・レノンの「イマジン」

想像してごらん 何も所有しないって
あなたなら出来るはずだ
欲も飢えもない
想像してごらん
みんなが世界を分かち合うんだって
ai-zen.net

ロシアのハッカーが、ヨーロッパの航空交通コンピュータシステムに侵入

 


警告:ロシアのハッカーがヨーロッパの航空交通コンピューターシステムに侵入した

EXPRESS 2023/04/20

Warning Russian hackers have infiltrated European air traffic computer systems

ウクライナ侵略に対する西側諸国の姿勢をめぐり、プーチン大統領を支援するハッカーたちがヨーロッパのインフラを標的にするのではないかという懸念が高まっている。

欧州の航空管制組織であるユーロコントロールは 4月20日、親ロシア派のハッカーが、ウェブサイトでサイバー攻撃を行っていたことを明らかにした。

ハッキングは 4月19日に始まったが、航空管制業務にはほとんど影響がなかったという。

ユーロコントロールの担当者によると、通信が内部的にも国際的にも中断されたが、機関の運用システムは安全だったと述べた。

この攻撃により、ユーロコントロールのウェブサイトの利用が損なわれたとウォールストリート・ジャーナルは報じている。

ロシアと西側諸国との冷戦がエスカレートする中、ロシアがヨーロッパの重要なインフラに介入するのではないかという懸念が高まっている。

ヨーロッパのサイバー攻撃の調査機関である ECCRI の新しいレポートによると、ウクライナはロシアに関連する非常に多くのサイバー攻撃に直面している。

国家サイバーセキュリティセンター (NCSC) の委託により実施された 40ページの調査では、ロシアと連携するサイバーグループによる脅威がウクライナを越えて広がっており、英国と同盟国も標的にされていることを示唆している。

また、戦闘員と民間人の境界線が曖昧になることへの懸念も提起されている。

レポートはまた、一部のグループは「ハクティビズム」 (※ 政治的な意思表示の実現のためにハッキングをしているという主張を追求していると主張しているが、実際には、政治的発言よりも金銭的利益に関心があるように見えるため、サイバー犯罪グループと政治活動家を区別することがますます困難になっていることを示唆している。

[東京と千葉で謎の異臭騒ぎ 舞浜周辺でも「硫黄みたい」]という報道

 

(※) 2012年9月には、米カリフォルニア州でも広範囲で「腐臭のような異臭」が漂いました。しかし、特にその後、地震などもなく、むしろ「人間文明の荒廃が進む時に起きる匂い」だと解釈しています(オカルトかよ)。

(参考記事) 赤く染まるユーラシア大陸最大の川と、カリフォルニアの周囲 100キロに漂う「 9月11日の腐臭」
In Deep 2012年09月12日


東京と千葉で謎の異臭騒ぎ 舞浜周辺でも「硫黄みたい」 地殻変動の影響指摘も

FNN プライムオンライン 2023/04/21

東京と千葉で21日朝、硫黄のようなにおいがするとの通報が相次いだ。
原因はわかっていない。

午前8時過ぎから9時ごろにかけ、千葉県の浦安市を中心に謎の異臭騒ぎが起きていた。

東京ディズニーランドがある舞浜駅周辺でも異臭騒ぎがあり、においを感じた人に話を聞くと、表にいれば誰でも感じられる強いにおいだったという。

どんなにおいなのか浦安市民に聞いてみた。

浦安市民「硫黄みたいな、生ゴミみたいな。何かあったのかな? と思うくらい。息子も感じていた、なんか臭いねって」、「ガソリンスタンドみたいな臭い。(家の外で? 中で?)中です」

市役所に聞いたところ、舞浜小学校や弁天ふれあいの森公園からも「硫黄のにおいがする」という通報が。

ほかにも市内の多くの地点で、「ガスのような異臭を感じた」との通報や報告が寄せられた。

異変は東京でも起きていた。

少し離れた東京・江戸川区でも、ほぼ同じ時間帯に異臭がするとの通報が複数寄せられた。

男性「下水溝みたいな臭いがして、何だろう? と思って。(何時ごろ?)午前9時ぐらいですかね」

異臭は葛西警察署の周辺でも広がっていたという。

千葉県と東京都で起きた謎の異臭騒ぎ。

これまでのところ、付近でガス漏れなどの報告は寄せられていないという。

地理学にくわしい専門家は、考えられる要因の1つとして、東京湾の海底にある天然ガスなどが地殻変動などの影響で表に出てくることがあり、それが風に乗って運ばれた可能性もあるとの見方を示している。

消防などによると、これまでに健康被害などは報告されていないという。

[欧州のウクライナ産小麦輸入の停止が世界の食料供給にリスクをもたらす]という報道

 

(参考報道) ポーランド、ハンガリー、スロバキアがウクライナ産農産物の輸入を禁止 (2023/04/17)


ウクライナの小麦輸出に対する新たな障害が世界の食料供給にリスクをもたらす

gro-intelligence.com 2023/04/18

New Obstacles to Ukraine Wheat Exports Pose Risks for World Food Supplies

世界の食糧供給に影響を与える動きとして、ウクライナの隣国であるポーランドとハンガリーは、ウクライナからの穀物の輸入を一時的に停止した。

これは、ウクライナが黒海の港から農産物を安全に出荷することを可能にする黒海穀物イニシアチブを来月失効させるかどうかについて、ロシアが新たな不確実性を加えているためだ。

こうした動きは、トウモロコシと小麦の先物市場に影響を与え、世界の供給、特に干ばつによる生産減少で枯渇している小麦の供給に対する懸念を高めている。

現在、世界のすべての小麦生産地域を集計した Gro 干ばつ指数 は、少なくとも 20年間で最高レベルにある。

同様に、世界中の小麦の総土壌水分レベルは、少なくとも 2010年以来の最低点にある。

米国南部の平野部、北アフリカ、および欧州連合の小麦産地での干ばつレベルの高さは、今年の小麦生産の不振の前兆を示す

ポーランドとハンガリーは、ウクライナの食料輸入停止は地元の農家を価格下落から守ることを目的としていると述べた。スロバキアは同じことをすると発表し、中央および東ヨーロッパの他の国々も行動を検討していると述べた。

ウクライナの小麦輸出は、2022年2月にロシアが侵攻した翌年の 1年間で、前年比で 45%も落ち込んだ。黒海穀物イニシアチブが昨年 7月に実施された後、輸出は回復し、ここ数か月で急増していた。

さらに、鉄道で輸送された大量のウクライナの穀物は、物流上の制約により、最終的にヨーロッパ諸国にとどまることになった。

これによりヨーロッパの地元の市場にウクライナ産の小麦で氾濫し、ヨーロッパ各国の地元農家の価格と売上に下押し圧力がかかった。ウクライナの穀物は EU で生産されたものよりも安い。

ウクライナのトウモロコシ輸出も同様のパターンをたどった。

ロシアとウクライナは、世界で最も重要な農産物生産国であり、小麦、トウモロコシ、大麦、菜種、菜種油、ヒマワリの種、ヒマワリ油市場の主要プレーヤーだ。

ロシアは肥料市場でも支配的だ。