RT 2022/03/30
Fox News: Пентагон не менее 14 лет финансировал биолаборатории на Украине
2007年から2008年にかけて、米国国防総省はウクライナで致命的な病原体を調査してきたと、FoxNewsのホストである Tucker Carlson は、元米国高官から提供された文書を引用して報告した。このジャーナリストが指摘しているように、これらの少なくともいくつかは生物兵器に関連していた。
ペンタゴン自身の承認により、46のウクライナの研究所が米国の資金提供を受けた。
［参考記事］ フィンランドで「ヨウ素」錠剤のパニック買いが発生し、手に入りにくい状況に （地球の記録 2022/02/27）
AFP 2022/03/30
ルーマニアのアレクサンドル・ラフィラ保健相は29日、ロシアのウクライナ侵攻で原子力事故が起きた場合に備えて安定ヨウ素剤を無償配布すると発表した。かかりつけ医を通じて来週から行われる。使用期限は3年。
安定ヨウ素剤には、放射線被ばくによる甲状腺がんなどの発生を予防効果がある。欧州ではロシアによるウクライナ侵攻を受け、飛ぶように売れている。ウクライナには原子炉が15基ある。
［参考記事］ コロナの長期後遺症の原因が「日本人のほぼ100%が持っている」休眠中のウイルスが「再活性化する」ことによるという米国と中国の論文から見える、やや暗い未来 （In Deep 2021/09/06）
朝日新聞 DIGITAL 2022/03/30
新型コロナウイルスの後遺症患者約200人を分析したところ、半数近くが発症から2週間以上たった後に後遺症が現れていたことが東京都の調査・助言機関「東京感染症対策センター（東京iCDC）」の分析でわかった。せきや発熱から回復しても、その後に別の症状に苦しむ患者の実態が浮き彫りになった。
昨年5月～今年1月に都立・公社病院を受診した後遺症患者230人を分析した。後遺症の発症時期がわかる213人のうち、46人がコロナ発症から2週間後～1カ月未満の間に後遺症が出現した。1カ月～3カ月未満が40人、3カ月以上たってからの発症も11人いた。当初のコロナの症状は全員回復していたという。
後遺症の症状（複数回答）で最も多かったのは倦怠（けんたい）感」の93人。「息切れ」44人、「頭痛」38人、「嗅覚（きゅうかく）障害」37人、「せき」33人が続いた。
（※） 数年でオリンピックなくなるんじゃないですかね。
＞ ３０億人規模の市場で新たな大会を…
東スポ 2022/03/30
ウクライナ侵攻によりスポーツ界から制裁を受けているロシアが、５００以上のスポーツイベントを中国と共催することで合意した。
ロシアメディア「Ｓｐｂｄｎｅｖｎｉｋ」は、スポーツ大臣のオレグ・マティシン氏が中国との共催計画を発表したと報道。「中国と一緒に、今年１２月にユース冬季五輪を開催し、来年は中国で国際大会を開催する。合計で５００以上の合同イベントが計画されている」と大小様ざまなスポーツ大会を共催することで中国と合意したと明らかにした。
ロシアは以前からスポーツ界の制裁を受けて、五輪に対抗する独自の国際大会を中国と共催することを画策。今回の合意はその実現へ向けた第一歩となりそうだ。
マティシン氏によると「インド、ブラジル、南アフリカなど」も参加に関心を示しているようで、３０億人規模の市場で新たな大会を成功させる自信があるという。
ただ、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と蜜月関係にある中国が、どこまでロシア側の要望に付き合うかは不透明。今後のスポーツ界のすう勢は中国がカギを握ることになりそうだ。
共同 2022/03/30
大手電力１０社と大手都市ガス４社が３０日発表した５月の家庭向け電気・ガス料金は、４月と比べ全社が値上げとなった。電力・ガスの全社値上げは３カ月ぶり。ウクライナ情勢の悪化による原燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入価格高騰と、電気料金に上乗せする再生可能エネルギー賦課金の上昇を反映した。
標準的な家庭の電気料金で、最も値上げ幅が大きいのは東京電力の１４６円。中部電力が１３８円、東北電力が１０５円、九州電力が６０円、北海道電力が５７円と続いた。北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、沖縄電力は２４円の値上げにとどまった。
帝国データバンク 2022/03/30
供給1メガワット当たりの販売利益は9割超減
新電力会社の倒産が急増している。みなし小売電気事業者（旧・一般電気事業者）を除く「新電力会社」（登録小売電気事業者）の倒産は、2021年度（2021年4月～22年3月）に14件発生した。
年度を通じて倒産が2ケタに達したのは初めてで、前年度の2件から急増、過去最多を大幅に更新した。また、電力小売事業からの撤退や新規申し込み停止も相次いでおり、2021年4月に営業が確認できた新電力約700社のうち、約4％に当たる31社が過去1年間で倒産や廃業、事業撤退などを行ったことが分かった。
2021年度に倒産した新電力の多くは自前の発電所を持たず、調達の多くを卸市場に依存していた。そのため、昨シーズン（2020-21年）冬の市場価格高騰で電力調達コストが大きく上昇し、採算性が悪化した。加えて莫大なインバランス分の支払い負担が重荷となり、F-Power（2021年3月会社更生法）をはじめ、巨額の負債を抱え経営破綻に至った。
その後も、電力調達価格は下がらず、秋以降はエネルギー価格の高騰で卸電力価格が再度高騰。1度目のインバランス料金支払いで経営余力を削がれた新電力各社の経営を直撃しており、2022年3月にはホープエナジーが負債300億円を抱えて破産手続き開始決定を受けた。
1メガワット当たりの販売利益（推計）、2021年11月はわずか190円 ピークから9割超の急減に
新電力の経営を圧迫している卸電力価格は、実際にどのくらいのインパクトをもたらしているのか。日本卸電力取引所（JEPX）のデータを見ると、2021年1月のシステムプライスは1キロワット200円を超えるなど急騰。その後は、数円～10円程度で推移していたが、10月以降は燃料高を背景に再度上昇。2021年12月は月間平均で17円となり、前年同月から2割増加している。
一方で、電力の販売価格はほとんど変化が見られず、横ばい状態が続いている。電力・ガス取引監視等委員会のデータを基に帝国データバンクが推計したところ、新電力における2021年12月時点の電力販売価格平均は、供給1メガワット（MW）当たり約1万9000円。前年同月の約1万6000円から19％上昇したものの、同月における電力調達価格の上昇幅（約24％）を下回る。
この結果、新電力の販売利益（電力販売価格-電力調達価格）は、2021年11月はわずか190円で、直近ピークの2020年5月（約1万4600円/1MW）の1割にも満たないなど、電力調達価格の高騰で利益が急激かつ大幅に圧迫されている様子が鮮明になっている。
実際の電力販売価格は供給する契約電圧によって異なり、特に家庭用の低圧電力に比べてより安値に設定されている事業者向け特高・高圧分野の電力供給では、調達価格が販売価格を上回る「逆ザヤ」状態になっている事業者も多いとされる。足元の3月ではスポットの調達価格が20円を超える日が続き、月間の市場価格は平均27円に上昇するなど、より厳しい経営を余儀なくされている。
エネルギー価格の高騰で電力の調達コストが膨らみ、新電力各社の収益を大きく圧迫している。2021年冬にも、電力市場価格は一時1キロワット当たり200円を超えるなど、現在よりも高値圏で推移していた時期があった。ただ、当時と異なるのは値上がりが長期間にわたり、かつ短期的には値下がりの材料が乏しい点で、新電力各社の経営は当時以上に厳しく、相次いで事業撤退や新規契約を凍結しているほか、経営破綻が多発する要因にもなっている。
今後も、ウクライナ危機を受けた原油・液化天然ガス（LNG）の相場高騰など、世界的なエネルギー需給のひっ迫が想定される。
発電量の多くを火力で占める日本では、高値圏にある電気料金がさらに上がる可能性があり、新電力各社においても値上げに踏み切るなどの対応が求められる。ただ、これまで安値であることを理由に差別化を図り、顧客を獲得してきただけに十分な価格転嫁ができない可能性もあり、現状以上の市場価格上昇に耐えきれない事業者の倒産が今後も発生する可能性が高い。
秋田テレビ 2022/03/29
ハタハタ資源対策協議会が29日秋田市で開かれ、今シーズンの季節ハタハタの漁獲量が、禁漁が解禁されて以降 2番目に少なかったことが報告された。秋田県は、ハタハタに依存し過ぎない漁のあり方を求めた。
今シーズンの季節ハタハタ漁は105トンで、前のシーズンに比べて約45パーセント減少し、禁漁明けの1995年以降 2番目に少なくなった。秋田県水産振興センターは、冬から春にかけて沿岸部の海水温が高く、ハタハタが産卵しずらい環境だったと分析している。
これを受け、協議会では今後に向けた取り組みが話し合われ、今シーズン同様、漁獲枠を撤廃し、漁業日数を制限しながら資源を維持する方針を確認した。また県は、ハタハタに依存し過ぎない漁のあり方を求めた。
秋田県漁業協同組合・工藤裕紀 専務理事：
「ハタハタは諦めろと言われているように聞こえる。これまでハタハタ依存度が高かったものが期待できないのであれば、秋田の漁業をどうしていくのかという議論があってしかるべきではないか」
漁業関係者からは、「他県とも連携してハタハタ資源を管理していくべき」との意見も出された。
