読売新聞 2022/05/13
英紙フィナンシャル・タイムズなどによると、ロシア国営ガス会社ガスプロムは１２日、ポーランドなどを経由するパイプライン「ヤマルヨーロッパ」を通じた天然ガスの供給を止めると明らかにした。
ロシア政府が１１日発表した制裁対象に、パイプラインの一部を所有するポーランド企業が含まれていたため。
パイプラインはドイツまでつながっている。ドイツは、バルト海を通るパイプライン「ノルトストリーム」経由でも天然ガスを輸入しているが、今後、ドイツ国内のガス供給に影響が出る可能性もある。
［参考記事］永遠のロックダウン：コロナ感染確認数が減少しているにも関わらず、上海の都市封鎖がさらに強化される。宅配も認めず （地球の記録 2022年5月10日）
electroverse 2022/05/12
新型コロナウイルス対策の厳しいロックダウンを敷いている中国・上海の当局は、今後数日間対策を強化する。上海の一部地域では食料品や病院へのアクセスがさらに制限され、これまでで最も厳格な段階に突入することとなる。
上海では商業目的の食品デリバリーは認められず、緊急時以外に病院を利用する際は許可を得る必要がある。
新型ウイルス感染症COVID-19患者の近隣住民も、政府が運営する隔離施設に強制的に入れられている。
上海市内全域を対象とした新型ウイルス規制は7週目を迎えた。
感染者数はピーク時から大幅に減少した。しかし、隔離施設以外では症例が報告されない「社会的ゼロ」という、当局が掲げる目標はいまだ達成できていない。
こうした厳しい措置を導入しているにもかかわらず、上海市当局は市内の半分の地区に住む人々について、今や自由に外出できる状況にあると主張している。
国営メディアは、医療従事者が街の名所を訪れ、写真を撮る様子を捉えたプロパガンダ動画を流している。
3日間の「沈黙の期間」
BBCは、与党・中国共産党の地方委員会が提示した公式通知を確認した。そこには、当局が「沈黙の期間」とする今後3日間に適用される制限事項の詳細が記されていた。
制限事項には、政府が管理する食品デリバリーのみを許可すること、住民が自宅の玄関から「外に出る」ことを許可しないこと、緊急時以外に病院を利用する際は委員会の承認が必要なことなどが含まれる。
BBCはすでに、救急車がすぐに到着せず自家用車で病院に行かざるを得ないなど、住民たちが苦労している状況を確認している。
陰性でも強制隔離
当局は対策を強化し、たとえウイルス検査で陰性であっても、陽性者の近くに住む人は感染対策の対象となるとしている。
現在、陽性者と同じアパートの階、あるいは同じアパートに住んでいる人たちを集団で隔離するなどしている。
また、陽性者が退去した家の中で極端な消毒作業を行う様子の動画もソーシャルメディア上に浮上している。当局は重要なコロナ戦術として、工業レベルの消毒を広く行なっている。
消毒作業や、陰性であるにも関わらず大勢の人を自宅から追い出す対応の合法性について、疑問の声が上がっている。これらの声を排除するため、国は素早い検閲に乗り出している。
当局が室内を消毒するため鍵を置いていくよう指示されたケースもある。一部の法曹関係者は、こうした動きが「合憲」であるかどうか疑問視している。
上海を拠点とする、憲法が専門のある教授は、住民を強制的に隔離施設に入れるには国務院の承認か立法府の新しい法律が必要だと指摘する公開書簡をインターネット上に投稿していた。この投稿はその後すぐに削除された。
食料供給に懸念
食料供給への懸念が高まる中、市当局は路上や空きビルに仮住まいしている人を排除し、「閉ループ管理」システムに置くとしている。これは、従業員がオフィスや工場で働くだけでなく、そこで生活もしなければならないというもの。
この措置は、上海で暮らす約2500万人のためのサプライチェーン維持に欠かせない、アプリを使った配送ドライバーを標的にしているとみられる。
こうしたドライバーの多くは現在、どこかの恒久的な施設に閉じ込められて仕事ができなくなることを恐れ、仮住まいをしている。
「ゼロCOVID」政策
今回の対策強化が実施される数日前、中国の習近平国家主席は「ゼロCOVID」政策への取り組みを改めて表明した。この政策は物議を醸しているが、中国の保健当局者は今週初めに英医学誌「ランセット」に掲載された論文の中で、ロックダウンは「より多くの人にワクチンを接種するための時間稼ぎ」になるとしている。
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は先に、「ゼロCOVID」政策は持続不可能だとの見解を示していた。
「現在の新型ウイルスの動向と将来的な予測を考慮すると、ゼロCOVID政策は持続可能だとは思わない」と、テドロス氏は10日の記者会見で述べた。
この時の動画は中国のソーシャルメディアで広く拡散された後、中国の検閲に引っかかりブロックされた。
COVID-19が最初に出現してから2年以上が経過した今、中国国民の約9割がワクチン接種を受けていることが当局のデータで示されている。ただ上海では、新型ウイルスの影響を受けやすい60歳以上で3回の予防接種を受けた人は38％にとどまっている。
（※） 以下の緑の州がアメリカのトウモロコシの大生産地帯です。
usda.gov
electroverse 2022/05/12
PRIME CORN YIELD ALREADY GONE
アイオワ州立大学の農業従事者たちによると、米国の多くの地域のトウモロコシ農家は、寒さと雨のために植え付けが大幅に遅れているため、今年は収穫量が高くなる可能性は低いという。
遅延の影響は、今後 10〜 14日間の植え付けの進歩に大きく依存する。天候が良好に進めば希望もあるが、現時点での天気予報では、そのようにはなりそうもない。その場合、すべての米国のトウモロコシはゲームオーバーとなる。
収穫量の傾向を研究している ISUエクステンションの作付のスペシャリストであるマーク・リヒト氏は、今のところ不明な部分も多いが、現在の遅れがすでに収穫量を減らしていると確信している。
アイオワ州全体でのトウモロコシの植え付けは、5年間の平均よりも約2週間遅れており、2013年以来最も遅い植え付けペースであると米国農務省国家統計局のディレクターであるグレッグ・テッセン氏は述べている。
5月8日の時点で、種子トウモロコシの植え付け率は、わずか14％だった。平年の平均は63%だ。
適切な発芽のためには地面の温度が平均して約10℃である必要があるが、現在もなお、激しい凍結と戦わなければならない多くの地域がある。
最高のトウモロコシ作物は5月中旬までに植えられるが、植え付けが6月に進むと、ゲームオーバーとなる。
［参考記事］ ラニーニャ現象が終わらない ： アメリカをはじめ世界の穀倉地帯の干ばつと異常気象がさらに厳しく継続する可能性。その先には「もはや食糧は存在しない」世界が （In Deep2022年4月5日）
時事通信 2022/05/12
気象庁は１２日、昨年秋に発生したラニーニャ現象が、少なくとも今夏まで続く可能性が高いと発表した。ラニーニャは太平洋赤道域東部（南米沖）の海面水温が平年より低くなる現象で、世界の天候に影響を及ぼす。
今年初めの予想では、ラニーニャ現象は今春に終息する可能性が高いとされていた。
気象庁によると、インド洋東部の対流活動活発化などにより、太平洋赤道域の温かな海水が予想よりも東に広がりにくくなり、長期化したとみられる。
（※） タイって以前はこういうものに最も厳しい国のひとつだったんですけど、こんなことになっていたんですね。変われば変わるものです。「免許がなければ商業目的で大麻を使用することはできない」とありますけれど、
＞ 飲料メーカーや化粧品会社は昨年、消費者製品への使用が認められたことを受け、大麻から抽出されるＣＢＤという成分を使った製品を相次ぎ発売していた。
というのは、事実上の解禁です。
CNN 2022/05/12
タイ政府は家庭での大麻栽培を認める新ルールの制定を記念して、６月に大麻草１００万本を全土の世帯に無料で配布する。保健相がフェイスブックへの投稿で明らかにした。
タイのアヌティン・チャーンビラクル保健相は８日の投稿で、大麻草を自家栽培の作物のように育ててもらいたいと表明した。
６月９日に施行される新ルールに基づき、大麻草は地元自治体に届け出を済ませれば自宅で栽培できるようになる。ただし栽培できるのは医療用の大麻に限られ、免許がなければ商業目的で大麻を使用することはできない。
タイは大麻を換金作物として普及させる計画を推進しており、２０１８年には東南アジアの国として初めて、医療用大麻を合法化した。
大麻に関する自治体の条例も緩和されている。飲料メーカーや化粧品会社は昨年、消費者製品への使用が認められたことを受け、大麻から抽出されるＣＢＤという成分を使った製品を相次ぎ発売していた。
アヌティン保健相は１０日、企業が登録すれば、気分を高揚させるテトラヒドロカンナビノール（ＴＨＣ）という成分を含有した製品も販売できるとフェイスブックで発表。「これで国民と政府は、マリフアナと大麻から年間１００億バーツ（約３７０億円）以上の収益が得られる」と書き込んだ。
5月12日の代表的な仮想通貨の状況
nikkei225jp.com
ロイター 2022/05/12
暗号資産（仮想通貨）のビットコインが１２日の取引で、約２％下落し２万８３７９．２６ドルと、２０２１年１月以来１年４カ月ぶりの安値を付けた。
ビットコインはこのところ、テクノロジー株などのリスク資産の下落に追随している。ステーブルコイン「テラＵＳＤ」のドルペッグが今週、崩壊したことも重しとなっている。
（参考報道） 三月のアメリカのクレジットカードと消費者信用の使用額が史上最大に （2022/05/10）
NTDTV 2022/05/12
US Household Debt Hits Fresh Record High of Nearly $16 Trillion, NY Fed Says
最新のニューヨーク連邦準備銀行（FRBNY）のデータによると、米国の家計債務総額は過去最高の16兆ドル近くに急増した。
家計の債務と信用に関する四半期報告書によると、家計の借入は第1四半期に2660億ドル（1.7％）急増して15.84兆ドル （約2080兆円）となった。レポートによると、残高は2019年末と比較して1.7兆ドル高くなっている。
信用と債務の増加の大部分は、住宅ローンの残高の増加によるもので、2022年の最初の3か月で2500億ドル増加した。3月末の住宅ローンの負債総額は11.18兆ドル （約1450兆円）だった。
FRBNYのミクロ経済データセンターはまた、クレジットカードの残高が1月から3月の間に150億ドル減少して841億ドルになったと報告した。しかし、クレジットカードの負債総額は依然として710億ドル、つまり9％で、前年比で増加した。
学生ローンの債務は第1四半期に140億ドル増加し、年間の増加率は6.5％に上昇した。合計で、学生の借金は1.59兆ドル （約206兆円）だった。
自動車ローンの負債は、2021年の第4四半期から110億ドル増加し、合計1.47兆ドルとなった。
