米国防総省トップが再び Covid に感染

RT 2022/08/15

Pentagon boss gets Covid again

米国防長官ロイド・オースティン氏が、Covid-19 の検査で陽性となり、軽度の症状を経験しながらも自宅で仕事を続けていると、8月15日に発表された声明で述べた。

69歳の国防長官は、 2回のワクチンと 2回のブースター接種の 4回のワクチン接種を受けている。

その後、オースティン氏は、今年 1月にコロナに感染し、今回は再度の感染となるが、米軍のすべてのスタッフに対する国防総省の接種義務についての考えを変えていない。

オースティン氏は声明の中で、「 1月と同様に、2回のブースターショットを含め、完全に接種を受けているため、症状はそれほど深刻ではない」と述べた。

「ワクチン接種は、Covid-19の蔓延を遅らせ、健康への影響を軽減し続けています。ワクチン接種は、米軍のスタッフにとって依然として医学的要件であり、引き続き、すべての米軍スタッフが完全にワクチン接種を受け、ブースター接種を受けることを奨励しています」 と彼は付け加えた。

7月14日の時点で、約 40,000人のアメリカの陸軍州兵と 22,000人の予備兵が、ワクチンの義務化を拒否したために給与と福利厚生を停止されている。約 1,300人の現役陸軍兵士と 1,000人以上の海兵隊員が同じ理由で除隊した。

パンデミック全期間のマーシャル諸島のコロナ感染確認数の推移

ourworldindata.org

（※） 人口として比較にならないとはいえ、100万人あたりの感染率は、日本の倍以上となっています。ワクチン接種率が70パーセントに達しているらしいですので、そのせいなのですかね。

首都住民の１割、新型コロナに　感染確認から１週間 – マーシャル諸島

時事 2022/08/15

太平洋の島国マーシャル諸島の首都マジュロで新型コロナウイルスのオミクロン株が猛威を振るっており、１週間で住民の１割超が感染した。

マジュロでは、８日に数人の感染を確認した後に急増。これまでに首都の住民２万２５００人のうち、２８００人が感染した。１２日には国による緊急資金の利用を可能とするため、カブア大統領が「健康災害」の宣言書に署名した。

マーシャル諸島は、厳しい水際対策によって新型コロナの感染拡大とは無関係の数少ない国の一つだった。保健当局者は１５日、検査を実施したうちの７５％が陽性反応を示したとして、感染拡大の「勢いが増している」と警告した。

新型コロナで「再び働くことはない」と50代以上の英国労働者が大量離職

forbesjapan.com 2022/08/15

これまで何度か、年配の労働者の価値と、社会がかれらに対する見方を変える必要性について書いてきた。近年、経済界でスキル不足が叫ばれていることを考えると、なおさらである。

したがって、パンデミックによって大量の高齢労働者が離職していることは、大いに憂慮すべきことである。英国だけでも、パンデミックが開始以来、50歳から65歳の労働者が約30万人、経済的に活動的ではないことが確認されている。

■経済活動の不活性化

エセックス大学の最近の研究では、この経済的に不活性であることが経済に与える可能性のある影響のいくつかを探っている。その結果、離職者は経済的に安定した人であると直感的に思われるかもしれないが、実際には中低所得者が離職する傾向にあることが明らかになった。

実際、経済的な不活性が最も高まっているのは、年収1万8000ポンド（約290万円）から2万5000ポンド（約400万円）の人たちである。しかも、この傾向は、経済状況が好転しても元に戻ることはなさそうである。

同様に持ち家ではなく賃貸住宅に住む人々や、一般的に低賃金の職業や産業に従事する人々の間でも、経済活動の不活性化が増えている。

「最も心配なのは、この増加のすべてが仕事をしたくないと述べ、将来再び働くことは絶対にないと考えている人々から生じていることだ」と著者らは説明している。「つまり、仕事をしたいけれどもうまくいかずに仕事を探すのをやめてしまった落胆した労働者ではない可能性が高いのだ」

■長期的な減少

では、なぜこれほど大量に離職者が出ているのだろうか。その理由はさまざまだ。例えば小売業、運輸業、製造業などの業種にこれだけこの動きが集中しているということは、パンデミック以前から苦戦していた業種やパンデミック時に大きな打撃を受けた業種が最終的に回復するという確信が労働者にないことを示唆している。そのため、再教育や新しい分野での仕事を探すよりも、退職する方が簡単だと考えられているのかもしれない。

また、これらの分野は同僚や顧客との社会的接触が多く、通常、リモートワークが選択肢にないことも特徴である。その結果、離職の決断には健康上の要因が絡んでいる可能性が高い。

「50代以上の非活動率が最も高くなるのは、退職と病気によるものだ。病気による非活動性の上昇は、新型コロナの数年前に上昇し始めた可能性があり、ウイルスそのものというよりも、既存の傾向を反映している」と著者らは説明している。

■利益の減少

このように、働くことから得られる利益について一般的に悲観的な見方は、少なくとも2008年の金融危機の後には、経済的不活動は逆転していたが、新型コロナの後には、それほど単純ではない可能性があることを示唆している。

金融危機時のピーク時の約3倍に

実際、50歳以上の労働者の経済活動の不活性化は、現在、金融危機時のピーク時の約3倍に達しており、経済状況が改善しても、圧倒的な退職願望があるため、収まる気配がないことがデータからうかがえる。

この傾向は、一般的に人々がより長く働いていたパンデミック以前の傾向とは明らかに異なっている。それは、健康状態の改善、公的年金支給年齢の引き上げ、そして経済的自立をより長く維持したいという一般的な願望によってもたらされていたものだった。この早期退職への願望が「人生100年時代」を迎え、より長く働こうとする一般的な動きを根本的に変えるかどうかは、まだわからない。

■定着させる

企業が頭脳流出を防ぎたいのであれば、オハイオ州立大学フィッシャービジネスカレッジの研究がヒントを与えてくれるかもしれない。

その分析は、高齢者にとって魅力的な環境とは自律性、情報共有、さまざまな能力開発の機会、意思決定への関与、優れた報酬と福利厚生などであることを明らかにしている。

この結果は、連邦政府内の75万人以上の労働者に話を聞いたもので、このような質の高い職場環境にある人は、退職を遅らせる可能性が最も高いことが明らかになった。

「年齢が上がるにつれて、仕事において自律性や統制性をより強く求めるようになり、尊敬され、話を聞いてもらいたいと思うようになる」と研究者は説明している。「そのような仕事は、学歴が低く、管理職の経験がない人にとって特に魅力的かもしれない。なぜなら、彼らは、高品質の仕事を維持する必要性を他の人よりも感じているかもしれないからだ」

2008年の大不況後、質の高い職場環境が退職を遅らせるのに効果的であったことを示すデータが発表された。研究者らはいわゆる「大辞職時代」に直面し、雇用主が切実に必要とする人材の採用や維持に苦慮している現状において、このような知見は示唆に富んでいると考えている。

「大不況の後、高齢の従業員は、特に質の高い仕事に就いている場合、仕事を続けたいという気持ちが強かった。おそらく、より大きな経済的圧力と退職後の計画を取り巻く不確実性を経験したからだろう」と彼らは説明している。「新型コロナウイルスの流行も、労働者に同じような影響を与えるかもしれない」

調査では、さまざまな人口統計学的情報を収集することに加えて、参加者に職場における研修の機会や自律性など、職場が高品質であることの証拠とみなされるものについて、雇用主を評価するよう求めた。また退職の予定が1年以内か、1～3年か、3～5年か、5年以降かについても調査している。

韓国の新規コロナ感染者６万２０７８人　重症者数は１カ月で８倍に

聯合ニュース 2022/08/15

韓国の中央防疫対策本部は15日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から6万2078人増え、累計2141万8036人になったと発表した。

新規感染者数は1週間前の8日（5万5262人）の約1．1倍、2週間前の1日（4万4654人）に比べると約1．4倍となった。

専門家は、光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）の連休や8月末に小中高校の新学期が始まることなどが流行再拡大の要因となり得るとみており、流行がピークを過ぎても新規感染者の発生が続き、感染拡大が長引くとの見通しを示している。

新規感染者のうち海外からの入国者は396人で、前日に比べ64人少なかった。今月に入り連日400人台を記録していたが、この日は400人を下回った。市中感染者は6万1682人だった。

重症者の増加も目立っている。この日発表の重症者数は521人と前日から9人増え、4月29日（526人）以来の高水準となった。重症者数は7月15日（65人）から1か月で約8．0倍に増えた。

新たな死者は50人で、前日より7人少なかった。死者の累計は2万5673人。致死率は0．12%。